入札情報は以下の通りです。

件名令和3年度近畿農政局ネットワーク保守業務
種別役務
品目分類030
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2021 年 2 月 5 日
組織農林水産省
取得日2021 年 3 月 17 日 20:02:13

公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和 3 年 2 月 5 日 支出負担行為担当官 近畿農政局長 大坪 正人 1.一般競争入札に付す事項 (1) 件 名 令和3年度近畿農政局ネットワーク保守業務 (2) 役務の内容等 入札説明書及び仕様書による (3) 履行期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで (4) 履行場所 近畿農政局、滋賀県拠点、大阪府拠点、兵庫県拠点、奈良県拠点及び和歌山県拠点 (5) 入札方法 入札者は、上記1の(1)の総価を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された 金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の1 00に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システムの利用 本件は、入札及び契約手続きにかかる書類の授受を原則として電子調達システムで行う対象案件である。 なお、入札において電子調達システムによりがたい場合は紙入札方式参加願を提出し、落札決定後に紙 媒体による契約手続きを希望する場合は、紙契約方式承諾願を提出すること。 電子調達システムURL https://www.geps.go.jp 2.競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理 由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和元・2・3年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」、 「B」又は「C」の等級に格付けされている近畿地域の競争参加有資格者であること。 (4) 近畿農政局長から、近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領 (平成26年10月8日付け26近総第449号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 応札者は仕様書5及び仕様書別添1に記載の条件を満たすこと。 (6) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。また、その他の競争参加資格につい ては、入札説明書による。 3.入札手続等 (1) 担当部局 〒602−8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 近畿農政局総務課 管理官 伊藤勝巳 電話 075−451−9161 内線 2038 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書等は電子調達システムにより交付する。 ただし、紙により交付を希望する場合は、以下の期間及び場所において交付する。 1)交付期間 令和3年2月5日から令和3年3月16日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の 休日を除く)の8時30分から17時15分まで 2)交付場所 同上 3)その他 交付資料は、紙媒体(無料)による配布とする。 (3) 契約条項を示す場所及び期間 上記(2)に準じる。 (4) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 (5) 入札、開札の日時及び場所 1)場所 近畿農政局入札室 2)日時 令和3年3月17日(水)13時30分 入札後直ちに開札 3)入札書受領期限 令和3年3月16日(火)17時15分まで (電子調達システムにて送信) 但し、紙入札による場合は、開札当日に持参すること。 4.競争参加資格確認のための提出資料、場所、期限及び方法 (1) 提出資料 令和元・2・3年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写1部 仕様書5に記載の資格を有することを証明するための資格確認資料 仕様書別添1「情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様」Ⅱの1、Ⅲの1において提 出することとしている資料 (2) 提出期限 令和3年3月16日(火)17時15分 (3) 提出方法 電子調達システムによる。 なお、同システムによりがたい場合は提出期限までに上記3(1)まで提出すること。 5.その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 免除 (2) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に 違反した入札及び近畿農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする。 (3) 契約書作成の要否 要 (4) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって 有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (5) 本公告に記載なき事項は、入札説明書による。 以上、公告する。