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公告内容

入　　札　　公　　告　　次のとおり一般競争入札に付します。　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、令和３年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである他、予算が成立した場合であっても、成立時期や内容によっては契約締結を行わない場合があることを条件とするものです。　　　令和３年２月８日　　分任支出負担行為担当官　中国四国農政局土地改良技術事務所長　　　　山田　淳　　１．一般競争入札に付する事項：役務の提供等　　（１）件　　　　　　名　　　令和３年度　　　　　　　　　　　　　　　　農業農村整備情報ネットワークソフトウエア（ＣＡＤ）　　　　　　　　　　　　　　　　保守業務　　（２）調達件名の特質等　　　入札説明書及び仕様書による　　（３）履行期間　　　令和３年４月１日から令和４年３月３１日　　（４）履行場所　　　中国四国農政局土地改良技術事務所　　（５）入札方法　　　　　入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）をもって申し込むこと。落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　２．競争参加資格　　（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　　（３）令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、営業品目「情報処理」及び「ソフトウエア開発」を有し、中国地域または四国地域の競争参加資格者であること。　（４）中国四国農政局長から入札の提出期限から開札までに中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領(平成26年10月1日付26中総第506号（経）)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　（５）農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について（平成23年6月28日付け23経第545号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。　　３．入札説明書の交付場所等　　（１）入札説明書の交付場所　　　　　〒700−0984　　岡山市北区桑田町1−36　　　　　中国四国農政局土地改良技術事務所　庶務課長　　　　　電話（086）223−2777　令和3年2月8日（月）から令和3年3月10日（水）午前9時から午後5時まで。　（ただし土日祝を除く。また、交付最終日は午後2時までとする。）　　（２）入札参加申請書の受領期限及び提出先　　　　　令和3年3月10日（水）　午後２時　　　　　〒700−0984　　岡山市北区桑田町1−36　　　　　上記3．（1）に提出すること。　　（３）入札の日時及び場所　　　　令和3年3月25日（木）午後１時30分 中国四国農政局土地改良技術事務所1F研修室　入札書は持参することとし、郵送による入札は認めない。　　４．そ　の　他　　（１）入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　日本語及び日本国通貨　　（２）入札保証金及び契約保証金　　　　　免　　除　　（３）入札者に要求される事項　　　　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加資格に必要な証明書類を令和3年3月10日（水）午後2時までに提出しなければならない。なお、提出した証明書類について、開札日の前日までの間に分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合はこれに応じなければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は開札の対象者としない。　　（４）入札の無効　　　　　本公告に示した競争参加資格のない者及び入札に関する条件に違反した者又は、　　　入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　　（５）契約書作成の要否　　要　　　　　なお、契約日は、令和３年度予算成立日以降とする。　　（６）落札者の決定方法　　　　　本公告に示した役務を提供できると分任支出負担行為担当官に判断され入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　（７）詳細は、入札説明書による。　　　お知らせ　　　１　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。　詳しくは、当局のホームページ（https://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html）を御覧ください。　２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。