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公告内容

入　札　公　告　次のとおり一般競争入札に付します。　なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。　令和３年２月９日　分任支出負担行為担当官　　　仙台空港事務所長　坂上　昌彦　１　業務概要 　(1)契約件名　令和３年度福島空港航空保安用電気設備保守点検（仙台）　(2)履行場所　別紙のとおり 　(3)履行内容等　別紙のとおり　(4)履行期間　令和３年４月１日〜令和４年３月３１日まで　(5)電子調達システム対象　案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　　なお、電子調達システムによりがたいため、紙入札による参加を希望する者は、その承諾願いを分任支出負担行為担当官仙台空港事務所長（以下「分任支出負担行為担当官」という。）に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。　２　競争参加資格　(1)予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　(2)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 　(3)令和０１・０２・０３年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級」に格付けされた競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成１４年度法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続を行った者であること。）。　なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」（令和２年３月３１日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 　(4)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）の規定（第３章第４節を除く。）又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から５年を経過しない者でないこと（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）。　 (5)労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。）。　(6)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 　(7)競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号。以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。）。　(8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　(9)予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること（詳細については別紙を参照。）。　３　入札手続等　(1)担当部局　〒９８９−２４０１　宮城県名取市下増田字南原　仙台空港事務所 総務部 会計課　電　話（０２２）３８３−４６２６（内線２２３）　ＦＡＸ（０２２）３８３−０８７０ 　(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法　本日より令和３年２月１６日まで（但し、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）の１０時００分から１７時００分までの間に、縦覧に供するとともに、無償で交付（貸与）するので、入札参加を希望する者は、入札説明書の交付を必ず受けること。　なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、東京航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。　　また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。　(3)申請書及び資料等の提出期限　上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。　令和３年２月１７日　１４時００分まで　(a)電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。　(b)紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。)により提出（提出期限までに必着とする。）しなければならない。　(4)入札書の提出期限 　(a)電子調達システムにより入札する場合は、令和３年２月２３日０時００分から下記(6)の開札日の前日（休日を除く。）の令和３年３月９日１６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。　(b)持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。