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公告内容

入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年２月１日　支出負担行為担当官　愛知労働局総務部長 佐藤 広道　１ 調達内容　（１）物 件 名 令和３年度デュプロ製印刷機インク等消耗品購入単価契約　（２）調達概要 詳細は仕様書による。　（３）入札方式　本案件は、証明書等資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより　難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　２ 競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。　（３）令和01・02・03（又は平成31・32・33）年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、東海・北陸地域で、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。　（４）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　（６）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　（７）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　ア 厚生年金保険 イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　ウ 船員保険 エ 国民年金　オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険　（８）その他予算決算及び会計令第73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。　３ 入札手続等　（１）担当部局　〒460−8507　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号 名古屋合同庁舎第２号館３階　愛知労働局総務部総務課会計第一係 田中 電話番号052−972−0262　（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和３年２月１日（月）午前9 時00 分から令和３年２月16 日（火）午後5 時00 分まで上記３（１）の交付場所にて交付する。郵送（託送を含む。）による交付も行うが、この場合は、切手を貼付した返信用封筒（角形2 号）を交付場所に提出すること。　（３）証明書等の提出期限、場所及び方法　令和３年２月17 日（水）午後5 時00 分までに電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、会計第一係に持参又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること。（その他の方法による提出は認めない。）　（４）入札書の提出期限、場所及び方法　令和３年２月18 日（木）午後3 時00 分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、会計第一係に持参又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること。（その他の方法による提出は認めない。）　（５）開札の日時及び場所　令和３年２月19 日（金）午前11 時30 分 名古屋合同庁舎第２号館２階 愛知労働局北大会議室　ただし、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、開札への立会いは無いものとする。　４ その他　（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。　（２）入札保証金及び契約保証金 いずれも免除。　（３）入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を上記３（３）の期限までに提出しな　ければならない。また、上記証明書類とあわせて、入札説明書に収録した別紙６の暴力団等に該当しない旨　の「誓約書」、別紙７の「自己申告書」及び別紙８「保険料納付に係る申立書」その他入札説明書入札説明書　に定める提出書類を提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は、当局において審　査するものとし、採用しうると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　（４）入札の無効　ア 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書、入札説明書、仕様書等において示した資料・書類が未提出であり、又は提出物の内容に未記入がある等不備があった場合は無効とする。また、入札に参加した者が上記４（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。　イ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。　ウ 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。　（５）落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　（６）契約書作成の要否 要。　（７）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。　（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２（３）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。　（９）詳細は入札説明書による。