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公告内容

一一般競争入札公告　　一般競争入札について、次のとおり公告する。　令和3年2月1日　　仙台第2合同庁舎所管庁　　　支出負担行為担当官　　　　東北総合通信局長　田尻　信行　　1　競争入札に付する事項　（1） 件 名　　ア　令和3年度　仙台第2合同庁舎　　　　　自動火災報知設備等保守役務　一式　　　イ　　〃 〃　　　　　　　　　清掃役務 一式　　ウ　　〃 〃　　　　　　　　　電気機械設備運行管理その他役務 一式　　エ　　〃 〃　　　　　　　　　警備役務 一式　（2）契約内容 仕様書のとおり。　（3）契約期間　令和3年4月1日から令和4年3月31　　　　　　　　日まで。　（4）入札方法　本調達は電子調達システム（GEP　　　　　　　　S）を利用した応札及び入開札　　　　　　　　手続きにより実施するものとす　　　　　　　　る。　 　　　　　　ただし、「紙」による入札書等　　　　　　　　の提出も可とする。　2　競争入札に参加する者に必要な資格　（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当し　　ない者であること。なお、未成年者、被保佐　　人及び被補助人であって、契約締結のために　　必要な同意を得ている者については、この限　　りではない。　（2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当し　　ない者であること。　（3）件名アについては、平成31.32.33年度又は令　　和1.2.3年度総務省競争参加資格（全省庁統　　一資格）「役務の提供（建物管理等各種保守　　管理）」A、B、C又はD等級に格付けされた東　　北地域の競争参加資格を有する者であるこ　　　と。　　　件名イからエについては、平成31.32.33年度又　　は令和1.2.3年度総務省競争参加資格（全省　　庁統一資格）「役務の提供（建物管理等各種　　保守管理）」A、B又はC等級に格付けされた　　東北地域の競争参加資格を有する者であるこ　　と。　（4）総務省及び他省庁等における指名停止措置　　要領に基づく指名停止を受けている期間中で　　ないこと。ただし、他省庁等における処分期　　間については、総務省の処分期間を超過した　　期日は含めない。　（5）暴力団が実質的に経営を支配する者又はこ　れに準ずる者でないこと。 　（6）上記暴力団排除対象者であることを知りな　　がら下請負又は再委託の相手方としないこ　　　と。　（7）下記3（1）により入札説明書の交付を受け　　た者であること。　3　入札者に求められる義務　（1）入札説明書の入手　　　入札に参加しようとする者は、次のいずれか　　の方法により入札説明書の交付を受けなけれ　　ばならない。　　ア　電子調達システム（GEPS）による取得（ダ　　ウンロード）　　イ　直接受け取りによる取得　　(ア)交付場所　　　仙台第2合同庁舎　12階　　　東北総合通信局総務部財務課合同庁舎管理係　　　仙台市青葉区本町3-2-23　電話022-221-6621　　(イ)交付期間　　　本件入札公告の日から令和2年2月15日までの　　下記の時間　　　9:00〜12:00 及び 13:00〜17:00　　　（但し、閉庁日を除く。）　（2）入札参加申し込み　　　入札に参加しようとする者は、令和2年2月15　　日（金）17時00分までに次のいずれかの方法　　により入札参加申し込みを行うこと。　　ア　電子調達システム（GEPS）による申し込み　　手続きの詳細は入札説明書を参照のこと。　　イ　文書による申し込み　　(ア) 提出書類　　　A　入札説明書で示す「入札参加申込書」 1 　　　　部　　　B　上記2（3）に係る「競争参加資格審査結　　　果通知書」の写し 1部　　　C　入札説明書で示すその他の必要な書類 1　　　部　　(イ)提出場所等　　　上記(1)イと同じ。　4　入札及び開札の日時並びに場所　（1） 日 時　　　電子調達システム（GEPS）を利用する場合　　　は、各役務の紙入札における開札時刻まで入　　札が可能である。　　ア　令和3年度　仙台第2合同庁舎　自動火災報　　知設備等保守役務 　一式　　　令和3年3月2日（火）13時15分　　イ　令和3年度　仙台第2合同庁舎　清掃役務　　　一式　　　令和3年3月2日（火）15時15分　　ウ　令和3年度　仙台第2合同庁舎　電気機械設　　備運行管理その他役務　一式　　　令和3年3月3日（水）13時15分　　エ　令和3年度　仙台第2合同庁舎　警備役務　　　一式　　　令和3年3月3日（水）15時15分　（2） 場 所　　　仙台第2合同庁舎　東北総合通信局　12階会　　議室　5　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る　6　入札保証金及び契約保証金　　免除　7　契約書作成の要否　　要　8　入札の無効　　本公告に関する競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。　9　落札者の決定方法　　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内でかつ、同第85条の規定に基づき総務省が規定した基準内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。　10　入札書の記載方法　　落札決定にあたって、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　ただし、「電気機械設備運行管理その他役務」については、見積もった契約金額のうち課税額の110分の100に相当する金額及び非課税額の100分の100に相当する金額の合算額を入札書に記載すること。　11　談合等に関する違約金　　入札に関する談合については契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の100分の15に相当する額を違約金として請求するものとする。　12　その他　（1）本件は、令和3年度予算が成立することを条　　件とする入札である。　（2）その他詳細については、入札説明書によ　　　る。