入札情報は以下の通りです。
件名 | 令和3年度東海農政局電話交換業務 |
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種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2021 年 2 月 1 日 |
組織 | 農林水産省 |
取得日 | 2021 年 3 月 31 日 20:08:49 |
下記のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和3年度予算が成立し、予算示達があることを条件とするものであるほか、予算が成立した場合であっても、成立時期や内容によっては、履行期間の変更や契約締結を行わない場合等があることを条件とするものです。 令和 3年 2月 1日 支出負担行為担当官 東海農政局長 朝倉 健司 1 競争入札に付する事項 (1)件名 令和3年度東海農政局電話交換 業務 (2)仕様 入札説明書及び仕様書のとおり (3)履行期間 令和3年4月1日〜令和4 年3月31日 (4)履行場所 名古屋市中区三の丸1−2 −2 名古屋農林総合庁舎 (5)電子調達システムの利用 本件は、競争参加資格の確認のための証 明書等(以下「証明書等」という。)の 提出及び入札を電子調達システムで行う 対象案件である。なお、電子調達システ ムによりがたい場合は、入札説明書7 (3)に示す書類と併せて紙入札方式参 加願を提出するものとする。 2 競争入札に参加する者に必要な資格に関す る事項 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第 165号)第70条の規定に該当しない 者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者 であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由が ある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該 当しない者であること。 (3)平成31・32・33年度又は令和01・02・03 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統 一資格)の「役務の提供等」の「建物管 理等各種保守管理」において「A」〜 「D」のいずれかの等級に格付けされ、 東海・北陸地域の競争参加有資格者であ ること。 (4)入札説明書7(3)に示す書類を提出で きる者であること。 (5)東海農政局物品の製造契約、物品の購入 契約及び役務等契約指名停止等措置要領 に基づく指名停止を受けている期間中の 者でないこと。(農林水産省の他の機関 から指名停止を受けている場合も同様と する。) 3 入札書の記載事項 入札金額は、上記件名に係る代金額の総価 を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に消費税法及び地方税法に定 める消費税及び地方消費税の税率を乗じた 額に相当する額を加算した金額(当該金額 に1円未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てるものとする。)をもって 落札価格とするので、入札者は消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の110分の100に相当する金額を入札書 に記載すること。 4 契約条項を示す場所、入札説明書を交付す る場所及び日時 (1)場 所 〒460−8516 愛知県名古屋市中区三の丸1−2−2 東海農政局 会計課 課長補佐 (管財) TEL 052−223−4615 内線(2235) (2)日 時 令和3年2月1日〜令和3年2 月18日(ただし、行政機関の 休日を除く。) 午前10時00分〜午後5時0 0分 ※契約条項、入札説明書については、電子 調達システムにより交付する こととするが、紙での交付を 希望する者は、上記のとおり とする。 5 入札説明会 入札説明会は実施しない。 6 証明書等の提出場所及び提出期限 (1)提出場所 上記4(1)に同じ (2)提出期限 令和3年2月24日 午後 5時00分 (3)提出方法 電子調達システムによる。 電子調達システムによりが たい場合は、提出期限まで に持参すること。 なお、郵送による場合は、 提出期限までに必着するよ うに書留等で郵送するこ と。 7 入札執行の場所及び日時等 (1)場所 東海農政局入札室 (2)日時 令和3年3月5日 午後2時3 0分 (3)入札書受付期間 1.電子調達システムによる入札の場合 令和3年3月2日から令和3年3月4 日17時00分までに提出すること。 2.紙入札による場合 上記の入札日時・場所にて入札するこ と。 3.郵送による入札の場合 郵送をもって入札する場合は、二重封 筒とし、中封筒の表に所定事項を記載 し、これを表封筒に封かんの上「入札書 在中」と朱書きして書留郵便とし、契約 担当官あて親展で郵送すること。 但し、入札日の前日(行政機関の休日を 除く。)までに到着しない場合は無効と する。 8 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者に よる入札及び入札に関する条件に違反した 入札は無効とする。 9 入札保証金及び契約保証金 免除する。 10 契約書作成の要否 要 ただし、契約締結日は令和3年度 政府予算の成立日以降とする。 11 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内で最低価 格をもって有効な入札を行った者を落札者 とする。 12 その他 (1)本公告に記載なき事項は入札説明書によ る。 (2)入札参加者は東海農政局入札心得を遵守 すること。