官公需情報ポータルサイト

公告内容

入札公告　　次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。　令和3年2月3日　支出負担行為担当官　岩手労働局総務部長　立花　剛　１　概要及び日程等　(１)調達件名及び数量 介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業（岩手県）　(２)履行期間又は履行期限 契約日から令和4年3月31日　(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所　(４)契約方法 一般競争入札（総合評価札方式）　(５)入札説明書の交付 この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで　 （下記２（２）に電話又はメールで申し込んだ者に交付）　(６)入札説明会の日時及び場所 　 実施しません　　(７)競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出期限 令和3年3月10日（水）17時 必着　　(８)入札書の提出期限 令和3年3月10日（水）17時 必着　(９)開札の日時 令和3年3月16日（火） 10時30分　 当日の立ち会いは不要です　　２　照会先　（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　〒020-8522　　岩手県盛岡市盛岡駅西通一丁目9番15号　盛岡第二合同庁舎5階　　岩手労働局総務部総務課 担当：奈良　電話　019-604-3001（内線5029）　（２）入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び仕様に関する問い合わせ先　　〒020-8522　　岩手県盛岡市盛岡駅西通一丁目9番15号　盛岡第二合同庁舎5階　　岩手労働局職業安定部職業安定課 担当：小野寺　　電話　019-604-3004（内線5221）　メールアドレス：onodera-yutaka@mhlw.go.jp　３　競争参加資格　（１）予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。　ア　当該契約を締結する能力を有しない者（未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者。　イ　以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。）　（ア）契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者　（ウ）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者　（エ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者　（オ）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　（カ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者　（キ）前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者　（２）令和01・02・03年度（又は平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。　（３）次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。　ア　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者　イ　経営の状況又は信用度が極度に悪化している者　（４）労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）。　（５）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　（６）次に掲げるすべての事項に該当する者であること。なお、本公告における法令等に違反した者の範囲については、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第１９３条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号）で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。　ア　入札書提出時において、過去５年間に職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと（これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。）。　イ　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。　ウ　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。　エ　入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。　４　入札方法等　（１）入札方法　入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。　（２）電子入札の可否　　可　（３）開札の執行　　　　　感染症予防の観点から入札参加者の立会いは認めず、当省の契約と関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。　５　書類の押印について　（１）入札及び契約に関する全ての提出書類（以下「契約関係書類」という。）について押印を省略することができる。ただし、契約書については押印の省略はできない。　（２）契約関係書類の押印省略に当たり次の点に留意すること。　　　　1)契約関係書類の押印は不要となるが、事業者の意思に基づいて決定されたものが記載されるものであることに変わりないこと。