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公告内容

入札公告　　令和３年２月３日　　支出負担行為担当官　福島労働局総務部長 松田 忍　　予算決算及び会計令第７４条の規定により、下記のとおり一般競争入札を執行するので公告する。　　１ 調達内容　（１）調達件名　令和３年度官用自動車点検整備等業務委託　（２）調達内容　福島労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所（出張所を含む）配置の官用　自動車４４台に係る定期点検・車検及びタイヤ交換業務一式（詳細は「入札説明書」　による。）　（３）契約期間　令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで　（４）入札方法　最低価格落札方式とする。　落札決定に当たっては、入札書に記載された総金額に消費税及び地方消費税に相当　する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り　捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業　者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消　費税に相当する金額を控除した入札書を提出しなければならない。　２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項　（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。　（２）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、厚生労働省から指名停止の措置を受　けている期間中でないこと及び過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政　処分等を受けていないこと。　（３）次の事項に該当しない者。　ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者　イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者　ウ 福島労働局の入札において、落札後正当な理由なく契約を締結しなかった者　（４）令和1・2・3 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」　において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、「東北地域」の競争参　加資格を有する者であること。　（５）次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと。（入札書　提出期限において直近２年間（アについては２保険年度）の滞納がないこと。）　ア 労働保険 イ 厚生年金保険 ウ 全国健康保険協会管掌健康保険　エ 船員保険 オ 国民年金　３ 契約条項を示す日時及び場所（入札説明書等の交付）　（１）日時 本公告後から令和３年２月１９日（金）　（２）場所 福島県福島市霞町１番４６号 福島合同庁舎５階　福島労働局総務部総務課 会計第一係　（３）入札説明書の交付方法　参加希望者へは、上記（２）にて「入札説明書」を配布する。なお、入　札説明会は実施せず、個別に説明を行うこととする。　４ 入札手続等　（１）入札参加申込関係書類の提出期限　参加を希望する者は、以下の書類を令和３年２月１９日（金）１２時００分までに　下記により提出すること。　ア 提出書類　・資格審査結果通知書（写）　・事業所情報　・誓約書　・保険料納付に係る申立書　・電子入札案件の紙入札方式での参加について ※紙入札の場合　・自己申告書　イ 提出方法　・電子調達システムにより入札を行う場合　電子調達システムにより提出するものとする。　・紙による入札を行う場合　上記３（２）あてに持参または郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限　る）により提出するものとする。未着の場合、その責任は参加者に属するものと　する。電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。　（２）入札書受付日時及び場所　ア 電子調達システムにより入札を行う場合　令和３年２月２２日（月）１３時３０分までに電子調達システムにより提出す　るものとする。　イ 紙による入札を行う場合　日時 令和３年２月２２日（月）１３時３０分　場所 福島県福島市霞町１番４６号 福島合同庁舎４階特別会議室　（３）開札日時及び場所　日時 令和３年２月２２日（月）１３時４０分　場所 電子調達システム 及び 上記（２）イの場所にて行う。　５ 落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内でかつ、最　低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　６ 入札保証金　会計法第２９条の４第１項、予算決算及び会計令第７７条第２号により免除する。　７ 契約保証金　会計法第２９条の９第１項、予算決算及び会計令第１００条の３第３号により免除する。　８ 入札の無効　本入札公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反　した入札は無効とする。　また、入札に参加した者が上記４（１）に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若し　くは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。　９ 契約書の作成　本契約は単価契約とし、会計法第２９条の８第１項により当局が定める様式で作成する。　なお、令和３年度予算が令和３年４月１日までに成立しない場合、契約期間及び契約内　容等について別途協議することとする。　10 真正性の確保　（１）担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定　であること。　（２）押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、　契約解除や違約金を徴収する場合があり得ること。　11 本件の問い合わせ　福島労働局総務部総務課 会計第一係 電話０２４−５３６−００７７　以上