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公告内容

入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本業務に係る令和３年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。　　　令和３年２月15日　　支出負担行為担当官　福島地方環境事務所長　室石　泰弘　　　１　競争入札に付する事項　（１）業 務 名　令和３年度浜通り南支所管内仮置場復旧等工事他監督支援業　　　　　　　　　務　（２）業務場所　福島県双葉郡楢葉町、川内村、大熊町（浜通り南支所管内）　　　　地内　（３）業務内容　特記仕様書及び図面のとおり。　（４）履行期間　契約締結日から令和４年３月31日まで。　（５）入札方法　本業務は、業務計画等に関する提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。　ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。　イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。　　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　（３）環境省における平成31・32年度又は令和01・02年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る競争参加資格の認定を受けていること。ただし、令和03・04年度環境省競争参加資格「土木関係建設コンサルタント業務」の資格を引き続き取得すること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。　（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。　（６）中立公平性に関する要件として、特記仕様書「１．業務の目的」に示す業務又は工事の実施者との間に、入札説明書に示す基準のいずれかに該当する関係がある場合には、本入札に参加できない。　（７）業務実施体制に関する要件　ア 業務実施場所である市町村管内に業務拠点（配置予定担当技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ。）を設置することができる者であること。ただし、居住制限区域等、制限が設けられ常駐できない市町村の場合においては、担当支所付近又は近隣の市町村に拠点を設置することができる者とする。　イ 業務の主たる部分を再委託する者でないこと。　（８）配置予定管理技術者の要件　ア 配置予定管理技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。　(ア) 技術士（建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」とする者に限る。））　(イ) １級土木施工管理技士　(ウ) RCCM（技術士と同様の部門に限る。）　イ 配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで。）に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。　（９）配置予定担当技術者の要件　配置予定担当技術者は、以下のいずれかの資格又は実務経験を有する者であること。ただし、オ〜クのみに該当する配置予定担当技術者の総数が、全配置予定担当技術者の３分の１を超えないこと。　ア 技術士（建設部門、衛生工学部門（選択科目を「廃棄物管理」とする者に限る。）、農業部門（選択科目を「農業土木」とする者に限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とする者に限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とする者に限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「衛生工学−廃棄物管理」、「農業−農業土木」、「森林−森林土木」又は「水産−水産土木」とする者に限る。））　イ 技術士補（技術士と同様の部門に限る。）　ウ １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士　エ RCCM（技術士と同様の部門に限る。）　オ 平成23年度以降に土木工事又は土木関係建設コンサルタント業務の実務経験が３年以上の者　カ 環境省発注の除染等工事監督支援業務又は福島県若しくは福島県内の市町村が発注する除染工事・業務の監理、監督に係る業務の実務経験が６ヶ月以上の者　キ 第１種放射線取扱主任者免状若しくは第２種放射線取扱主任者免状を有する者又は次に掲げる専門教育機関等の講習を受けた者であって、放射線測定の実務経験が６ヶ月以上の者　１　独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う放射線防護基礎コース（旧：放射線防護基礎過程）、放射線安全管理コース（旧：ラジオアイソトープコース）、旧放射線管理コース、旧ＲＩ・放射線初級コース、旧RI・放射線上級コース　２　独立行政法人放射線医学総合研究所が行う放射線防護課程、放射線影響・防護応用課程、放射線影響・防護基礎課程、旧ライフサイエンス課程　３　日本原子力発電株式会社が行う原子力発電所の放射線管理員養成コース　４　公益財団法人放射線計測協会が行う放射線管理入門講座、放射線管理・計測講座　５　原子力企業協議会が行う放射線管理員養成講習　６　厚生労働省委託「原発事故からの復旧・復興従事者の適切な放射線管理指導事業」における「管理者教育」　ク　環境省発注の除染等工事又は除染業務における６ヶ月以上の放射線測定業務経験者