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公告内容

入　札　公　告　　 次のとおり一般競争入札に付します。　 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和３年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。　 令和３年２月16日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家元　隆佳　　１　調達内容　 (1) 件名 令和３年度カラー複合機（FUJIXEROX機）の保守　 (2) 内容　　別紙仕様書のとおり。　 (3) 契約期間　 令和３年４月１日から令和４年３月31日まで　 (4) 履行場所 別紙仕様書のとおり。　 (5) 入札方法　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。　　２ 競争参加資格　 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。　 (3) 平成31・32・33年度又は令和１・２・３年度全省庁統一資格「役務の提供等」のうち「Ａ等級」、「Ｂ等級」、「Ｃ等級」又は「Ｄ等級」に格付されている東北地域の競争参加有資格者であること。　 (4) 当該物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンス体制が整備されていることを証明した者であること。　 (5) 東北農政局長から東北農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月１日付け26北総第437号東北農政局長通知）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　３　入札等の日時及び場所等　 (1) 入札説明書の交付場所、必要書類の提出場所及び問合せ先　 〒960-0241 福島県福島市笹谷字稲場38-7　 東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所庶務課経理第２係　 電話　024-555-3780　FAX　024-555-3783　 (2) 入札説明書の交付期間及び方法　 令和３年２月16日（火）から令和３年３月３日（水）まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）の午前９時から午後５時までの間、３(1)に掲げる場所及び郵送で交付を行う。　 なお、郵送希望の場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号を明記の上、FAXにより３(1)に掲げる担当部局まで申し出ること。ただし、郵送費用は希望者の負担とする。　 (3) 入札書の受領期限及び提出場所　 ア　電子調達システムによる入札書の締切り　 令和３年３月12日（金）午前10時30分　 イ　紙入札方式により持参する入札書の受領期限及び提出場所　 受領期限：３(3)アに同じ。　 提出場所：３(1)に同じ。　 ウ　郵送による入札書の受領期限及び提出場所　 受領期限：令和３年３月11日（木）午後５時　 提出場所：３(1)に同じ（郵送は簡易書留に限る。）。　 (4) 開札の日時及び場所 　 令和３年３月12日（金）午前11時　 東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所２階会議室　　４　入札者に要求される事項　 (1) 入札に参加しようとする者は、本件調達に求められる仕様等について、入札説明書に定める様式に基づく書類を、令和３年３月４日(木)正午までに提出しなければならない。　(2) 提出された書類の審査の結果、仕様等を満たしていない者は入札に参加することはできないものとする。　　　また、提出された書類について説明を求められたときは、それに応じなければならないものとし、応じない場合は入札に参加させないものとする。　 　５ 電子調達システムの利用　 本件は、電子調達システムを利用し、競争参加資格の確認のための証明書等の提出及び入開札手続を実施するが、電子調達システムにより難い場合は、紙入札参加届出書を提出するもとのする。　　６ その他　 (1) 入札、契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。　 (2) 入札保証金及び契約保証金は、免除する。　 (3) 本入札公告に示した競争参加資格のない者の入札、提案書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び東北農政局競争契約入札心得（平成28年４月１日付け27北総第972号東北農政局長通知）第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。　 (4) 契約に当たっては契約書を作成するものとする。　 (5) 入札説明書で示す競争参加に必要な書類を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　 (6) 発注者綱紀保持対策について　 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）第10条及び第11条にのっとり、第三者からの不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容（日時、相手方氏名及び働きかけの内容）を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会（以下「委員会」という。）に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。　 発注者綱紀保持対策の詳細は、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）による。　 （不当な働きかけ）　 　ア　自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼　 　 イ　指名競争入札において自ら指名すること又は他者を指名しないことの依頼　 　ウ　自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼　 　エ　公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取　 　 オ