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公告内容

入 札 公 告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本件役務に係る令和３年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達がなされることを条件とする。　　令和３年２月１７日　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　近畿中部防衛局長　桝賀　政浩　　１　概要　 (1) 件　　名　トナーカートリッジ購入（その１）（単価契約）　 (2) 納入場所　近畿中部防衛局　 　　　　　　　大阪市中央区大手前４丁目１番６７号　大阪合同庁舎第２号館　 総務課（６階）、地方調整課（６階）、業務課（６階）、調達計画課（５階）、装備課（４階）、物品倉庫（地下１階）　 (3) 業務内容　トナーカートリッジの単価契約　 (4) 契約期間　令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで　 (5) 本件は、電子調達システムにより入札を行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に承諾を得て郵送による紙入札方式に代えるものとする。　 なお、紙入札方式の承諾に関しては、近畿中部防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする（詳細は入札説明書による。）　　２　競争参加資格　 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　 (2) 令和01・02・03年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の購入」のＤ等級以上に格付され、競争参加地域を「近畿」としている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別格付を受けていること。）　 (3) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 　 (4) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。　　　　　３　入札手続等　 (1) 担当部局（仕様書等の配布及び問い合わせ先）　 〒540-0008　大阪市中央区大手前４丁目１番６７号　 大阪合同庁舎第２号館５階　近畿中部防衛局総務部契約課　 電話　06-6945-5741　 (2) 入札説明書の交付期間、交付場所等　 ア　交付期間　令和３年２月１７日から同年３月１日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。　 イ　交付場所　３(1)に同じ。　 (3) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期間、提出場所及び提出方法　 ア　電子調達システムによる場合　 (ア) 提出期間　令和３年２月１７日から同年３月１日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。　 (イ) 提出方法　電子調達システムにより提出を行う。　 イ　紙入札方式による場合　 (ア) 提出期間　令和３年２月１７日から同年３月１日まで（行政機関の休日を　　除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を　　除く。）。　 (イ) 提出場所　３(1)に同じ。　 (ウ) 提出方法　持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下、「郵送等」という。）又は電子メールにより提出を行う。　 (4) 入札書の提出期限等　 ア　電子調達システムによる場合　 (ア) 提出期限　令和３年３月１８日午前９時から同年３月２２日午後５時まで。　 (イ) 提出方法　電子調達システムにより提出を行う。　 イ　紙入札方式による場合　 (ア) 提出期限　令和３年３月２２日　午後５時　 (イ) 提出場所　〒540-0008　大阪市中央区大手前４丁目１番６７号　 　　　大阪合同庁舎第２号館５階　近畿中部防衛局総務部契約課　 (ウ) 提出方法　郵送等により提出を行う。　 (5)　開札の日時及び場所　 ア　開札日時　令和３年３月２３日　午後３時３０分　 イ　開札場所　大阪合同庁舎第２号館４階　近畿中部防衛局入札室　 (6)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先　 　　 政府電子調達（GEPS)　　 　　 https://www.geps.go.jp/　 (7)　(4)及び(5)において、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、日時を変更する場合がある。　　４　その他　 (1) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。　 (2) 入札保証金及び契約保証金　　 ア　入札保証金　免除。　 イ 契約保証金 免除。　 (3) 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は無効とする。　 (4) 落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　 (5) 契約書作成の要否　要。　 (6) 関連情報を入手するための照会窓口　上記３(1)に同じ。　 (7) 詳細は、入札説明書による。