官公需情報ポータルサイト

公告内容

入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年２月１７日　支出負担行為担当官　静岡労働局総務部長　中根　宏昌　　◎調達機関番号　０１７　　◎所在地番号　２２　　１　競争に付する事項　(1) 調達件名及び数量　件名：令和３年度　静岡労働局におけるトナー・インクの調達（単価契約）　数量：別紙１「仕様書」による　(2) 調達案件の特質等　入札説明書及び仕様書による　(3) 履行期限　契約締結日（令和３年４月1日を予定）から令和４年３月３１日まで　※ただし、契約締結日までに令和３年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。　(4) 履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所　(5) 入札方法　　入札金額は、総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　２　競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　(3) 平成３１・３２・３３年度（又は令和１・２・３年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　(4) 次の各制度のいずれかが適用される者にあたっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（Ｅ及びＦについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　Ａ厚生年金保険　Ｂ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　Ｃ船員保険　Ｄ国民年金　Ｅ労働者災害補償保険　Ｆ雇用保険　(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実の記載をしていないと認められる者であること。　(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　 　(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。　(8) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。　　３　入札書の提出場所等　(1) 入札書の提出場所及び入札説明書の交付場所　〒４２０−８６３９　静岡県静岡市葵区追手町９番５０号　　　　　　　　　　　静岡労働局総務部総務課会計第一係　 杉浦　電話０５４−２５４−６３９３　(2) 入札説明書の交付　令和３年２月１７日(水)から令和３年３月１１日（木)まで　【受付時間：午前８時３０分〜午後５時００分】　土・日・祝日を除く　※受付の際には「資格審査結果通知書」（全省庁統一資格）の写しを持参すること。　(3) 事前提出書類の提出期限　令和３年３月１１日(木)　午後５時００分　(4) 入札書の受領期限　令和３年３月１２日(金)　午前１１時００分　(5) 開札の日時及び場所　　令和３年３月１２日(金)　午前１１時０５分　静岡市葵区追手町９番５０号　静岡地方合同庁舎　静岡労働局３階　※原則立会方式の開札を実施しない　　４　電子調達システムの利用　　　 本件は、電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。　　５　その他　(1) 契約関係書類への押印　契約書を除き不要　担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定で　あるものとする。押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が　発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取することがある。　(2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　(3) 入札保証金及び契約保証金　免除　(4) 入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　(5) 契約書作成の要否　要　(6) 落札者の決定方法　　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内でかつ最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。　(7) 手続きにおける交渉の有無　無　(8) その他　詳細は入札説明書による