入札情報は以下の通りです。

件名久慈港外灯浮標等灯火確認及び港湾業務艇巡回警備業務
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2021 年 2 月 19 日
組織国土交通省
取得日2021 年 3 月 18 日 20:10:03

公告内容

入  札  公  告    次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年2月19日  分任支出負担行為担当官 釜石港湾事務所長 晴山 真澄   1.調達内容  (1)契約件名  久慈港外灯浮標等灯火確認及び港湾業務艇巡回警備業務            (電子調達対象案件)  (2)仕様等  久慈港、宮古港、釜石港の各港内に設置している灯浮標、標識灯の灯火確認            及び久慈港、宮古港に係留している船舶の巡回警備            (詳細は入札説明書別冊仕様書参照)  (3)履行期間  令和3年4月1日から令和4年3月31日まで  (4)契約方法 入札書に記載された金額の根拠となった各港毎の灯火確認機動費1日当たり           及び巡回警備費1回当たり並びに灯火確認費1基当たりの単価契約とする。  (5)入札方法     入札書に記載する金額は、当所提示の各港毎の年間予定数量により計算した総額とする。     また、金額の算定に当たっては、港湾業務艇の定期修理期間を考慮しないものとする。     落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当す    る額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金    額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で    あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する    金額を入札書に記載すること。     また、原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。     なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第9    9条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。  (6)電子調達システムの利用     本案件は、競争参加資格の確認、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電    子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。  2.競争参加資格  (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。  (2)令和1・2・3(平成31・32・33)年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、    「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」又は「その他」におけるA、B、C又はD等    級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。  (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は    民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競    争参加資格の再認定を受けていること。この場合において、競争参加資格確認申請時に、更生手    続開始決定書又は再生手続開始決定書の写しを提出しなければならない。  (4)競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時まで(落札決定    を保留している場合は、落札決定のときまで)の期間に、東北地方整備局から指名停止を受けてい    ないこと。  (5)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。  (6)入札説明書及び仕様書等を3.(1)1)により、直接手渡しで交付を受けた者、郵送の希望を    申し出、交付を受けた者又は電子調達システムから直接ダウンロードにより交付を受けた者で    あること。  (7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、 国土交通省    公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。  3.入札書の提出場所等  (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先       〒026-0011 岩手県釜石市港町2−7−27        東北地方整備局 釜石港湾事務所 品質管理課 品質管理係  電話 0193−22−9114(直通)  1)入札説明書交付方法      手渡し又は郵送(着払い※交付希望者の負担)、電子調達システムにて交付  2)入札説明書交付期間    別表に記載のとおり。  (2)電子調達システムのURL及び問い合わせ先      電子調達システム  https://www.geps.go.jp/      上記3.(1)の問い合わせ先と同じ  (3)競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限  (電子調達システム、紙入札方式共通)   別表に記載のとおり。  (4)入札書の提出期限(電子調達システム、紙入札方式共通)   別表に記載のとおり。  (5)開札の日時及び場所   別表に記載のとおり。   4.その他  (1)契約手続に使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。  (2)入札保証金及び契約保証金     免 除  (3)入札者に要求される事項     1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3.(3)の提出期限までに、競争参      加資格確認のための書類データを上記3.(2)に示すURLに提出しなければならない。     2) 紙入札方式により参加を希望する者は、競争参加資格確認のための書類を、上記3.(3)      の提出期限までに上記3.(1)に示す場所に提出しなければならない。       なお、1)、2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官      から提出書類に関する照会があった場合には、それに応じなければならない。  (4)入札の無効      競争参加資格を有しない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札、入札の条     件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのICカードを不正に使用した者の     入札は無効とする。  (5)契約書作成の要否   要  (6)分任支出負担行為担当官は、競争参加資格の確認を行い、競争参加資格確認通知書を発行す    るものとする。  (7)落札者の決定方法  本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予     算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を