入札情報は以下の通りです。

件名令和3年度現金等警備搬送業務委託(共同調達)
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2021 年 2 月 19 日
組織法務省
取得日2021 年 3 月 31 日 20:09:02

公告内容

入 札 公 告  次のとおり一般競争入札に付します。                    令和3年2月19日                     支出負担行為担当官                      金沢地方法務局長 中村 雅人 1 競争入札に付する事項  (1) 件   名 令和3年度現金等警備搬送業務委託(共同調達)  (2) 契約の内容 契約書(案)及び各仕様書のとおり  (3) 契約期間 令和3年4月1日(木)から令和4年3月31日(木)まで  (4) 履行場所 契約書(案)及び各仕様書のとおり  (5) 入札方法 前記(1)の件名について,入札に付する。入札書に記載された金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は,その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって委託金額とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。   2 契約担当官等  (1) 支出負担行為担当官 金沢地方法務局長     (2) 支出負担行為担当官 福井地方法務局長     (3) 支出負担行為担当官 富山地方法務局長     (4) 支出負担行為担当官 北陸財務局総務管理官   (5) 支出負担行為担当官 金沢国税局総務部次長   3 競争参加資格等に関する事項  (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。  なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。  (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。  (3) 平成31・32・33(令和1・2・3)年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)審査において,「役務の提供等」における等級が,D以上に格付され,東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。  (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者も含む。)であること。  (5) 石川県,福井県又は富山県のいずれかに営業所等を有している警備業法(昭和47年法律第117号)第4条の認定を受けた警備業者のうち,同法第2条第1項第3号に定める業務(貴重品運搬警備業務)を営む者であること。  (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり,適正な契約の履行が確保される者であること。  (7) 予決令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。   4 電子調達システムの利用  本件入札手続は,入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う。  なお,電子調達システムにより難い者は,支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り,入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うことができる。   5 入札説明書の交付等  (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先  〒921-8505  石川県金沢市新神田四丁目3番10号 金沢新神田合同庁舎  金沢地方法務局会計課用度係 佐藤勝太  電話:076−292−7817  (2) 入札説明書等の交付期間及び交付場所  ア 交付期間  公告日から令和3年3月4日(木)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く平日の午前9時から午後5時15分まで(正午から午後1時までの間は除く。)。  なお,入札説明会は,入札説明書の交付をもって代える。  イ 交付場所   (ア) 電子調達システム  (イ) 前記(1)の場所  (ウ) 〒910−8504  福井市春山一丁目1番54号 福井春山合同庁舎  福井地方法務局会計課用度係  (エ) 〒930−0856  富山市牛島新町11番7号 富山合同庁舎  富山地方法務局会計課用度係   6 入札書提出期限及び提出場所  (1) 提出期限   令和3年3月15日(月)午後5時15分まで(郵送の場合は必着のこと)  (2) 提出場所   電子調達システム又は前記5(1)の場所  7 開札の日時及び場所  (1) 日時 令和3年3月16日(火)午前10時  (2) 場所 電子調達システム又は金沢地方法務局4階会議室  8  その他  (1) 契約手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨  (2) 入札者に要求される事項  本一般競争に参加を希望する者は,入札説明書に示す書類を指定期日までに電子調達システム又は前記5(1)の場所に提出すること。  (3) 落札者の決定方法  本公告に示した業務を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって,予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。  (4) 入札保証金及び契約保証金  免除  (5) 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。  (6) 契約書作成の要否  要  (7) 電話,ファクシミリによる入札は認めない。  (8) 詳細は,入札説明書による。