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公告内容

入札説明書　　経済産業省の特定調達契約に係る入札公告（令和３年２月１０日付け官報公告）に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約（https://www.geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。　また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　　令和３年２月１０日　　支出負担行為担当官　特許庁総務部会計課長　鈴木　謙次郎　　１．競争入札に付する事項　（１）調達件名及び数量　図形商標サーバ一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式　　（２）仕様、履行期限及び納入場所等　別紙仕様書（資料番号２）のとおり。　　（３）入札方法　入札金額は、本件に関する総価で行う。　なお、本件については入札に併せて機能証明書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　２．競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。　　（２）平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。　　（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。　なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は支出負担行為担当官の承諾が必要となる（請負金額１００万円未満のものを除く）。　　　（事業者一覧はこちら）　http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html　　（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。　　３．契約条項を示す場所等　（１）契約条項を示す場所　資料番号１〜７、９〜１３、１５のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。　ア．表紙及び資料番号１〜４、７，１１（様式３別添）　調達ポータルサイトから必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101　　イ．資料番号５、６、９〜１３、１５　特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。　https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html　　（２）入札説明会の日時及び場所　 令和３年２月１８日（木）１４時００分〜　オンライン開催（「Skype for Business」を活用して実施）　参加希望の場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．（２））へ、オンライン参加者連絡先（法人名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和３年２月１７日（水）１２時までに登録すること。連絡の際は、メールの件名（題名）は１．（１）の件名を記載すること（入札説明会の前にテスト連絡をする可能性があります。）。　　（３）質問期限　令和３年３月１０日（水）１７時００分　仕様書、機能証明書、技術評価基準書等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、機能証明書（様式８）質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。　なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。　　（４）機能証明書の提出期限、提出場所及び提出方法　ア．提出期限　令和３年４月２日（金）１２時００分　　　　イ．提出場所及び提出方法　本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料を提出すること。（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）　なお、機能証明書の電子調達システムを使用しての提出は不可とする。　・機能証明書　紙資料２部（うち１部は入札者名が確認できないように作成すること）　電子媒体２部（ＣＤ−Ｒ等）（うち１部は入札者名が確認できないように作成すること）　資料のサイズはＡ４判カラーで作成すること。ただし、特別に大きな図面等が必要な場合は、Ａ３判にて提案書の中に折り込むこと。　・平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し（１部）　　（５）入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等　ア．入札書の提出期限　令和３年４月２日（月）１２時００分　　イ．入札書の提出場所及び提出方法　【電子調達システムによる提出】　政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて様式２入札参加表明書（資料番号１０、以下「表明書」という。）を提出し、次に「入札（見積）書提出」画面にて入札書の入札金額を入力し、入札金額内訳書（資料番号１１様式３別添）は参照ボタンから添付の上、提出すること。　※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて表明書を提出しなければならないことに注意する。　　［紙による提出］　やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、提案書等と合わせて様式３入札書（資料番号１１）及び入札金額内訳書並びに様式４理由書（資料番号１２）を紙により提出（持参又は郵送）すること。　※入札書を入れる封筒には入札書及び入札金額内訳書のみを入れ、封緘し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。機能証明書等の他の資料は同封しない。　　ウ．留意点

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