入札情報は以下の通りです。
件名 | 令和3年度名古屋法務合同庁舎電話交換設備保守点検業務請負契約 |
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種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2021 年 2 月 12 日 |
組織 | 法務省 |
取得日 | 2021 年 3 月 22 日 19:59:30 |
入 札 公 告 令和3年2月12日 支出負担行為担当官 名古屋高等検察庁検事長 中 川 清 明 1 競争入札に付する事項 (1) 件 名 令和3年度名古屋法務合同庁舎電話交換設備保守点検業務 請負契約 (2) 仕 様 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで。 (4) 履行場所 名古屋市中区三の丸4丁目3番1号 名古屋法務合同庁舎 (5) 契約条項を示す場所及び問合せ先 名古屋市中区三の丸4丁目3番1号 名古屋高等検察庁事務局会計課(名古屋法務合同庁舎A棟8階) 電話 052−951−1584(会計課直通) (6) 電子調達システムの利用 本件入札手続は,入札参加申請手続,入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお,電子調達システムにより難い者は,入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うことができる。 2 入札説明書交付期間等 (1) 交付期間 令和3年2月12日(金)から同年3月5日(金)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く毎日,午前9時から午後5時まで。 (2) 入手方法 入札説明書は,電子調達システムからダウンロード又は上記1(5)記載の場所にて交付する。 (3) 契約書,仕様書等に関する質問期限 令和3年2月22日(月)午後5時まで(必着)。 (4) 入札参加に必要な書類の提出期限 令和3年3月5日(金)午後5時まで(必着)。 3 入札書の提出期限及び場所 (1) 提出期限 令和3年3月12日(金)午後5時まで(必着)。 (2) 場 所 電子調達システム又は上記1(5)記載の場所 4 開札の日時及び場所 (1) 日 時 令和3年3月15日(月)午前10時 (2) 場 所 電子調達システム又は名古屋高等検察庁8階会議室(名古屋法務合同庁舎A棟8階) 5 競争に参加する者に必要な資格等 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,予決令第70条中,特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和1・2・3年度(平成31・32・33年度)法務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において,「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」又は「その他」のD等級以上に格付けされ,東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 入札説明書交付期間内に同説明書を受領した者であること。 6 入札保証金及び契約保証金 免除 7 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は,無効とする。 8 契約書作成の要否 契約締結に当たっては,契約書を作成するものとする。 9 落札者の決定方法 (1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で,最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者の決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は,その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 10 その他 (1) 手続において使用する言語は日本語,通貨は日本円,時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。 (2) 電報,ファクシミリ又は電子メールによる入札は,これを認めない。 (3) その他詳細は,入札説明書及び仕様書による。