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公告内容

入札公告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　令和3年2月12日　　分任支出負担行為担当官　　九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長　　　　１．工事概要　　　(1)　工 事 名　令和元年度（繰越）慶良間諸島国立公園北浜園地維持管理工事　　(2)　工事場所　沖縄県島尻郡座間味村字阿嘉　　(3)　工事内容　防護柵工、スロープ工、構造物撤去工　　(4)　工期　契約締結日の翌日から令和3年3月31日まで　　(5) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。　　(6)　本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。　　なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　　(7)　本工事は、今後、不足する技術者や技能者を奄美大島以外から広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保の方策に変更が生じ、適正な工事の実施が困難となる場合に、必要となる費用について支出実績を踏まえ、設計変更により対応する試行工事である。（別紙−１による。）なお、当該試行による変更項目は、次による。　　（実績変更対象項目）　　共通仮設費：共通仮設費率に含まない項目の費用　　(8)　本工事は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底のため、受注者が追加で費用を要する感染拡大防止対策を実施場合には、受発注者間で設計変更の協議を行い、感染拡大防止に必要と認められる対策については、受注者による施工計画書への反映と確実な履行を前提して、 設計変更を行い、請負代金額の変更を行う試行工事である。（別紙−１による。）　　　２．競争参加資格　　　　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下予決令という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　　　(2)　環境省における土木、環境共生工事1式工事に係るA、又はB等級の平成31・32年度又は令和01・02年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。　　　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。　　　(4)　平成17年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。　　　 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成17年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。　　　 　1)　同種工事：外構工事、擁壁工事、標識工事　　　　1.沖縄県内離島において、土木、環境共生一式工事（ただし、個人住宅及び軽微なものは除く（軽微なものとは、500万円未満の工事をいう。）。　　　　　2.施工規模は、施行面積200m2以上であること。　　　　3.1から2は同一工事であること。　　　（5） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。　　　　　　　　1)　主任技術者：　土木施工管理技士2級又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、下記に示す資格を有する者でなければならない。　　・建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号（平成14年12月16日）参照）　　　監理技術者： 土木施工管理技士1級と同等以上の資格を有する者であること。　　　2)　平成17年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。　　なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。　　　3)　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　　　(6)　競争参加資格確認申請書（以下申請書という。）及び競争参加資格確認資料（以下資料という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。　　(7)　１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）　　(8)　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）　　(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。　　　　　沖縄県　　(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　　　３．入札手続等　　　　(1)　担当部局　　〒900-0022　沖縄県那覇市樋川１丁目15番15号那覇第一地方合同庁舎１階　　九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所　総務課　調整係　　電話 098-836-6400　　　FAX 098-836-6401　　　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　　　　 1) 入札説明書等（文書類、数量総括表、図面、申請様式等）は、電子調達システムからダウンロードすることにより入手すること。運用及び操作の詳細については下記のアドレスを参照のこと。　　・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101　　2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等）を上記(1)の担当部局に郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。　　必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、80円分の切手を添付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。　　入札説明書等の交付期間：令和3年2月12日から令和3年2月22日まで　　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法