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公告内容

下記のとおり一般競争に付します。　令和３年２月24日　支出負担行為担当官　　北海道総合通信局長　　松井　俊弘　　　１　競争に付する事項　(1)　入札件名　　自動車用ガソリン等の調達及び洗車業務の請負　　　　　　　　　 （北海道管区行政評価局・北海道総合通信局・北海道経済産業局　共同調達）　(2)　内　　容　　仕様書のとおり　(3)　履行場所　　仕様書のとおり　(4)　履行期間　　令和３年４月１日（木）から令和４年３月31日（木）まで　　２　競争参加資格　(1) 令和１・２・３年度（平成31・32・33年度）全省庁統一参加資格の種類「物品の販売」で、営業品目「燃料類」のＡ、Ｂ又はＣに格付けされ、北海道地区の競争参加資格を有する者であること。　(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　(4) 　総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。　(5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。　(6) 入札説明書の暴力団排除対象者又はこれに準ずる者に該当しないこと。　　３　入札方法　本案件は、「紙」及び「電子調達システム」による入札を併用して実施する。　　４　入札及び開札の場所並びに日時　(1)　場　所　　札幌市北区北８条西２丁目１−１　札幌第１合同庁舎12階北　北海道総合通信局第３会議室　政府電子調達(GEPS)ホームページ(URL https://www.geps.go.jp/)　(2)　日　時　　　　　令和３年３月18日(木)　10時00分　※今回は新型コロナウイルス感染防止のため、入札日における入札書持参による開札は行いません。　　　５　入札者に求められる義務等　入札参加希望者は、次に示す書類を公告最終日の令和３年３月11日(木)17時00分までに下記６に示す場所又は「電子調達システム」に提出しなければならない。　(1)　入札説明書で定める入札参加申出書（１部）（「紙」入札の場合に限る。）　(2)　競争参加資格審査結果通知書の写し（１部）　（「紙」入札の場合に限る。同一年度内の他の入札時に提出済である場合は省略することができる。）　(3)　下見積書（１部）（様式は任意とするが、内訳を記載すること。）　(4)　委任状等（１部）　（「紙」入札で代理人または復代理人が入札する場合に限る。「電子調達システム」の場合は、同システムで定める委任の手続きを終了しておくこと。）　(5)　その他入札説明書で求める書類等　　６　契約条項を示す場所及び入札説明書並びに仕様書を交付する場所　札幌市北区北８条西２丁目１−１　札幌第１合同庁舎12階　北海道総合通信局総務部財務課資材係　TEL 011-709-2311(内線4609)　または、「電子調達システム」から入手のこと。　　７　入札事項等の説明の場所及び期間　(1)　場　所　　北海道総合通信局総務部財務課資材係　TEL 011-709-2311(内線4609)　(2)　期　間　　令和３年２月22日(月)から同年３月11日(木)17時00分まで　　８　入札書受付日時及び場所　(1) 「紙」による場合　 入札書を郵送(書留郵便に限る)又は持参にて事前提出すること　日　時　　令和３年３月17日（水）17時00分まで。　場 所 　 上記６の場所まで必着のこと。　(2) 「電子調達システム」による場合　日　時　　令和３年３月17日（水）17時00分まで。　場 所　　上記４のURLから入札のこと。　　９　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　10　入札保証金及び契約保証金　免除　　11　契約書作成の要否　要　　12　入札の無効 　公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札説明書に記載する事項に違反した入札は無効とする。　　13　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　なお、入札結果については入札者にその氏名（法人の場合はその名称）及び金額を電話による口頭及び「電子調達システム」の落札通知書で通知する。　　14　入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　15　その他　本件は令和３年度予算が成立することを条件とする入札であり、暫定予算となった場合は暫定予算の期間分の契約とし、本予算が成立した場合には、契約期間を令和４年３月31日まで延長するものとする。　　以上公告する。