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公告内容

　　　入札公告（役務の提供等）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年２月２５日　分任支出負担行為担当官　沖縄総合事務局石垣港湾事務所長前川進　１．調達内容　(1) 調達件名　石垣港港湾業務艇借上（電子調達対象案件）　(2) 調達案件の仕様等入札説明書等による　(3) 履行期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで　(4) 履行場所入札説明書による　(5) 入札方法　１ 入札者は、本業務に要する一切の諸経費を含めた１日当たりの契約金額を見積もるものとする　２ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする）をもって落札価格とするので、入札者は消費税係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること　３ 原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予算決算及び会計令（以下「予決令」という）第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない　(6) 電子調達システム（GEPS）システムの利用　本案件は、資料等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする　２．競争参加資格　(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること　(2 ) 令和１ ・２ ・３ 年度内閣府競争参加資格（ 全省庁統一資格） 「役務の提供等」の認定を受けている、又は申請中であること　なお、令和３年４月１日までに上記参加申請の「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けている者であることまた、沖縄県内に本店、支店又は営業所を有するものであること　なお、競争参加資格を有しない者も参加表明書の提出をすることができるが、この場合、入札の日時までに競争参加資格の認定を受けなければならない(会社更生法(平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定め　る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)　(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く）でないこと　(4) 資料提出期限から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和60年８月６日付け総会計第642号）に基づく指名停止を受けていないこと　(5) 平成２８年４月１日以降に、石垣港における国、地方公共団体又は公団等において監督船借上又は用船の契約実績を有すること　なお、入札参加に当たり、契約実績を証明できる証拠書類として、契約書の写し又は発注機関の証明書を提出　すること　(6) 暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、沖縄総合事務局開発建設部発注工事等から排除する旨の通知「指名除外通知書」を、内閣府から受けた者(当該「指名除外通知書」についての取消し通報として、「指名　除外取消通知書」を通知されたものは除く)ではないこと　(7) ３.(3)の受領期限までに仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、３.(4)の提出期限までに競争参加資格申請書を提出していること　(8)電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること　３．入札手続等　(1) 電子調達システムのＵＲＬ、申請書等及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先　総務省電子調達システム（GEPS)　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter　〒906-0012 沖縄県石垣市美崎町１番地の１０　石垣港湾事務所総務課総務係　TEL 0980−82−4740 FAX 0980−83−8760　　(2) 紙入札方式による申請書等及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先　上記３(1)の問い合わせ先で交付する　(3) 入札説明書等の交付期間　令和３年２月２５日（木）から令和３年３月９日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分〜１７時００分まで　(4) 電子調達システム及び紙入札による競争参加資格確認申請書の提出期限　令和３年３月９日（火） １７時００分　総務省電子調達システム（GEPS)　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter　より提出すること　ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更した場合は、上記３(1)に提出すること　　(5) 電子調達システム及び紙入札による入札書の提出期限　令和３年３月２６日（金） １７時００分　総務省電子調達システム（GEPS)より提出すること　ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更した場合は、上記３(1)に提出すること　　郵送（書留郵便に限る）の場合は上記必着とする　(6) 入札説明会の日時及び場所　入札説明会は行わない　(7) 開札の日時及び場所　令和３年３月２９日（月） １０時００分　沖縄県石垣市美崎町１番地の１０　沖縄総合事務局石垣港湾事務所入札室　４．その他　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る　(2) 入札保証金及び契約保証金免除　(3) 入札者に要求される事項　１ 電子調達システムにより参加を希望する場合は、入札書類データを上記３(4)の提出期限までに、上記３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない　２ 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な資料等を上記３(4)の提出期限までに、上記３(1)に示す場所に提出しなければならない　なお、１２いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な資料等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない　(4) 入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札、提出資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする　また、予め限定したICカード以外を使用した場合、入札は無効とする　(5) 契約書作成の要否　要　(6) 落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする