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公告内容

入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和３年２月２６日　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　名古屋刑務所長　宮本　祐康　◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　２３　　１　調達内容　（１）品目分類番号　１１６　（２）件名　　　　令和３年度豊橋刑務支所警備業務委託契約　（３）調達件名の特質等　　　　入札説明書及び仕様書による。　（４）契約期間　　　　　仕様書による。　（５）履行場所　　　　支出負担行為担当官が指定する場所　（６）入札方法　　　　本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）　(https://www.geps.go.jp/)により行う。　　　　なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。　　　　落札者の決定は，最低価格方式をもって行うので，以下のア及びイのとおり記載する。　　　ア　入札金額は，本契約に係る期間分の費用の総価を記載すること。　　　イ　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。）を入札書に記載する。　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　　　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において，「Ｃ」の等級に格付けされ，東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。ただし，上記競争参加資格「役務の提供等」の「Ｄ」等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者で本件調達と同等以上の業務成績を有することが証明できる者も含む。　（４）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり，適正な契約の履行が確保される者であること。　（５）官庁（国の全ての機関）から指名停止又は一般競争参加資格停止若しくは営業停止を受け，その停止を受けている期間に該当しない者であること。　（６）入札説明書の交付を受けた者であること。　（７）その他，予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　３　入札書の提出場所等　（１）入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　ア　電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）　　　イ　〒４７０−０２０８　愛知県みよし市ひばりヶ丘一丁目１番地　　　　　名古屋刑務所総務部用度課　稲垣　伸治　　　　　電話０５６１−３６−２２５１　内線２３６　（２）入札説明書の交付方法　　　　入札説明書等は，電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）からのダウンロードによるか，前記（１）イの場所にて交付する。　なお，交付期間は，令和３年２月２６日（金）から令和３年３月９日（火）までの平日午前８時３０分から午後５時までの間とする。ただし，午後零時１５分から午後１時の間は除く。　（３）入札書の受領期限　　　ア　電子調達システムの場合　　　　　令和３年３月１０日（水）午後５時までには，電子調達システム上で電磁記録されること。　　　イ　郵送の場合　　　　　前記アの日時までに３（１）イに到達していること。　　　ウ　持参の場合　　　　　開札日時までに３（１）イに提出すること。　（４）入札・開札の日時及び場所　　　　令和３年３月１１（木）午前１０時４０分から　　愛知県みよし市ひばりヶ丘一丁目１番地　名古屋刑務所庁舎２階会議室又は電子調達システム　４　その他　（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　　　　日本語及び日本国通貨　（２）入札保証金及び契約保証金　　　　免除　（３）入札者に要求される事項　　　　この一般競争に参加を希望する者は，入札説明書に記載された確認書等を指定期日までに提出しなければならない。入札者は，上記３（３）までの間において，支出負担行為担当官から当該確認書等に関し，説明を求められた場合には，それに応じなければならない。　（４）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。　（５）契約書作成の要否　要　（６）落札者の決定方法　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　（７）手続における交渉の有無　無　（８）詳細は入札説明書による。