入札情報は以下の通りです。

件名コピー用紙購入に関する単価契約
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2021 年 2 月 26 日
組織厚生労働省
取得日2021 年 3 月 16 日 21:01:29

公告内容

入札公告  次のとおり一般競争入札に付します。  令和3年2月26日 支出負担行為担当官 九州厚生局長 塚本 力   1 調達内容 (1)件名 コピー用紙購入に関する単価契約 (2)調達物品の特質等 入札説明書及び仕様書のとおり (3)納入期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで (4)納入場所 九州厚生局及び各県事務所(詳細は仕様書のとおり) (5)入札方法 仕様書に定める規格の品目について、それぞれ仕様書に記載する箱数を納入した場合の総価(搬入費用を含む)を見積もるものとする。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。  2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和01・02・03年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (8)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (9)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。   3 契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問い合わせ先 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3−2−8 住友生命博多ビル4階 九州厚生局総務課審査係 TEL 092−707−1115 (2)入札説明書の交付期間 令和3年2月26日(金)〜令和3年3月12日(金)(閉庁日を除く) 上記期間の9時から17時まで(12時〜13時は除く) (3)入札書の受領期限  令和3年3月15日(月) 17時00分 (4)開札の日時及び場所  令和3年3月16日(火) 11時30分 今般の新型コロナウイルスの状況を踏まえ、原則、立会方式の開札を実施しないため、結果については、電話で連絡を行う。  4 電子調達システム 本件は、電子調達システムを利用した応札および入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。  5 その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨  (2)入札保証金及び契約保証金  免除  (3)入札者に要求される事項  この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に定める競争参加資格確認関係書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。担当者等から提出される入札書等の契約手続に必要となる書類(以下「契約関係書類」という。)については、事業者としての決定であること。押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (4)入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。  また、(3)に規定する誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (5)契約書作成の要否  要  (6)落札者の決定方法   本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。  (7)手続きにおける交渉の有無  無 (8)その他  詳細は入札説明書による。