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公告内容

入　　札　　公　　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和3年2月26日　　分任支出負担行為担当官　中国四国農政局那賀川農地防災事業所長　加藤　公平　　１．一般競争入札に付する事項：役務の提供等　（１）購入等件名及び数量　　カラー複合機保守（富士ゼロックス社製）　（２）調達件名の特質等　　入札説明書及び仕様書による　（３）履行期間　　令和3年4月1日〜令和4年3月31日　（４）履行場所　　中国四国農政局那賀川農地防災事業所　（５）入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法に定める消費税及び地方消費税の税率を乗じた額に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税法及び地方税法に定める消費税及び地方消費税の税率を乗じた額に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。　　２．競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別な理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　（３）平成31・32・33年度または令和01・02・03年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」で、営業品目が「建物管理等各種保守管理」又は「その他」で、競争参加地域が「四国」の競争参加資格者であること。　（４）証明書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月１日付け26中総第506号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　（５）農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について(平成23年6月28日付け23経第545号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。　　３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　（１）場　所　〒774-0013　徳島県阿南市日開野町西居内456　　中国四国農政局那賀川農地防災事業所庶務課経理係　電話　0884-23-3833　　（２）入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所にて無料で交付する。　交付期間は、令和3年2月26日から令和3年3月12日の8時30分から17時00分まで。但し、行政機関の休日を除く。　　４．証明書等の提出場所及び提出期限　　（１）場　所　上記３（１）に提出すること。　（２）提出書類　平成31・32・33年度または令和01・02・03年度　資格審査結果通知書の写し　（３）提出期限　令和3年3月16日　午後5時まで　＊郵送等よる場合は、提出期限までに必着するように書留等で郵送すること。　 　５．入札、開札の日時及び場所　（１）提出期限　令和3年3月17日　13時30分　持参又は郵送（簡易書留に限る）により提出すること。(郵送による入札書の受領期限については、令和3年3月16日　午後5時　上記３(１)宛て)　（２）提出場所　中国四国農政局那賀川農地防災事業所　入札室　 　６．そ　の　他　（１）契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　（２）入札保証金及び契約保証金　免　　　除　（３）入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び中国四国農政局入札心得を承諾のうえ、上記４の（２）に示す書類を提出期限までに提出し、封印した入札書を上記５の入札日時に提出しなければならない。当該入札を代理人をもって行う場合には、委任状を必ず提出することとする。　また、入札者は、入札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から提出した書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　（４）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出する入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出する入札書は無効とする。　（５）契約書作成の要否　要　（６）落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　（７）本調達案件は、令和3年度の案件であるため、契約の締結にあたっては、令和3年度予算の成立が条件となることを了承のうえ、入札に参加すること。　（８）詳細は、入札説明書による。　　お知らせ　１　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。　詳しくは、当局のホームページ（https://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html）を御覧ください。　２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。