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公告内容

　　　　　　　　入札公告　　次のとおり一般競争入札に付します　本案件は競争参加資格確認のための証明書等（以下証明書等という）の提出・入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です　　令和３年２月２２日　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　中部地方整備局副局長　加藤恒太郎　　１．競争入札に付する事項　（１）件名　令和３年度　中部地方整備局丸の内庁舎警備保安業務　（２）仕様等　本業務は中部地方整備局丸の内庁舎の警備保安業務を行うものである　（３）履行期間　令和３年４月１日から令和８年３月３１日まで　（４）履行場所　別冊仕様書のとおり　（５）入札方法　　１） 落札者の決定は最低価格落札方式をもって行う　　２） 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額とする）をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない　　３） 入札執行回数は原則として２回を限度とする　（６）電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　　１） 本案件は証明書等の提出・入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である　　なお電子調達システムによりがたい場合は紙入札方式参加願・紙契約方式承諾願を提出し紙入札方式・紙契約方式に代えることができる　　２） 電子調達システムによる場合は電子認証（ＩＣカード）を取得していること　　２．競争参加資格等　（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下予決令という）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること　（２） 令和元・２・３年度（平成31・32・33年度は読み替える）国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）役務の提供等のＡ・Ｂ・Ｃ又はＤ等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること　（３）上記２（２）の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は開札の時までに当該資格の決定を受けかつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる　（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（手続開始　の決定を受けている者を除く）でないこと　（５）申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に中部地方整備局から指名停止を受けていない者であること　（６）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと　（７）警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと　（８）警備業法（昭和４７年法律１１７号）に基づく認定業者であること　　３．入札手続等　（１）担当部局　〒460-8517 名古屋市中区丸の内二丁目１番３６号ＮＵＰ・フジサワ丸の内ビル　中部地方整備局総務部経理調達課　電話052−209−6317　（２）入札説明書の配付期間及び場所　配布期間：表１のとおり　配布場所：上記３（1）及び当局ウェブサイト（http://www.pa.cbr.mlit.go.jp/20/31/33/193/）及び電子調達システム　　なお無償にて配付する　（３）仕様書の配付期間及び場所　配布期間：令和３年２月２２日から令和３年３月１５日まで　　配布を希望する者は上記３（1）まで事前に問い合わせすること　（４）入札説明会の日時及び会場　　入札説明会は行わないものとする　（５）申請書の提出期間及び場所　提出期間：表１のとおり　提出場所：電子調達システムにより提出すること　　なおあらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は上記３（1）に持参・郵送（書留郵便に限る）又は託送（書留郵便と同等のものとする）（以下書留郵便等という）により提出すること　　紙入札方式において押印を省略する場合に限り電子メールによる提出を認める　（６）電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　国土交通省電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/　　上記３（1）に同じ　（７）入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　日時：表１のとおり　提出方法：電子調達システムにより提出すること　　なおあらかじめ紙入札方式参加願を提出した場合は表１記載の提出期間内に上記３（1）に持参又は書留郵便等により提出すること　（８）開札の日時及び場所　開札時間：表１のとおり　開札場所：〒460-8517 名古屋市中区丸の内二丁目１番３６号ＮＵＰ・フジサワ丸の内ビル　中部地方整備局（丸の内庁舎）入札室　　４．その他　（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る　（２）入札保証金及び契約保証金　免除　（３）入札者に要求される事項　　この一般競争に参加を希望する者は当局の交付する入札説明書に示す申請書に必要書類を添えて提出期間内に提出しなければならない　　また入札日の前日までの間において当局から当該書類に関する説明及び協議を求められた場合にはそれに応じなければならない　（４）入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札・申込書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする　（５）落札者の決定方法　　本公告に示した調達を履行できると支出負担行為担当官が判断した申請書等及び入札書を提出した入札者であって予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする　　ただし落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある　（６）手続における交渉の有無　無　（７）契約書作成の要否　要　　本業務は契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である　　なお電子調達システムによりがたい場合は発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする