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公告内容

入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。　　　令和３年３月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北陸農政局土地改良技術事務長　坂根　勇　　１一般競争入札に付する事項：役務の提供　 (1)調達件名及び数量　令和３年度　排水ポンプ車点検・管理等業務　１式　 (2)調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　 (3)契 約 期 間 令和３年４月１日から令和４年３月31日まで　 (4)入 札 方 法　 上記１の(1)の役務にかかる仕様書に記載する作業に関する経費等に要　 する一切の諸経費を含めた総価について、最低価格落札方式により入札に　 付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10　 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があ　 るときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と　 するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税　 事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を　 入札書に記載すること。　 (5)電子調達システムの利用　本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。　 なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により申出のう　 え、紙入札によることができる。　 電子調達システム：https://www.geps.go.jp/　　２競争に参加する者に必要な資格に関する事項 　 (1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の　 規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結　 のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。　 (2)令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）　 「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている東　 海・北陸 地域の競争参加有資格者であること。　 (3)証明書等の提出期限の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から北陸農政局物品の製造　 契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月1日付け26陸総第453　 号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　３入札書の提出場所等　 (1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　 〒921−8507 石川県金沢市新神田４丁目３番10号　金沢新神田合同庁舎４階　　 北陸農政局土地改良技術事務所庶務課経理係　電話076−292−7900　 (2)入札説明書の交付方法　 入札説明書は、電子調達システムにより交付する。　 ただし、紙による交付を希望する場合は、以下の期間及び場所において交付する。　 令和３年３月４日から令和３年３月18日までの９時00分から17時00分まで（行政機関の休日　 を除く。)の間に上記３の(1)の交付場所にて無料で交付する。　　　 また、郵送による交付を希望する場合は、上記に加え、返信用封筒（規格を角型２号(240mm　 ×332mm)とする。）に、250円切手（定形外封筒250g 以内）を貼付したものを同封すること。　 (3)入札説明会の日時及び場所　 入札説明会は実施しない。　 (4)証明書等の提出期限及び提出場所　 令和３年３月23日17時00分までに電子調達システムによる送信又は上記３の(1)あて持参若　 しくは郵送（書留郵便に限る。)すること。　 (5)入札書の提出期限　 令和３年３月29日17時00分までに電子調達システムによる送信、紙入札による郵送（書留郵　 便に限る。）又は下記３の(6)の開札日時に持参すること。　 (6)開札日時及び場所　 令和３年３月30日10時00分　金沢新神田合同庁舎４階　　 北陸農政局土地改良技術事務所会議室　　４その他　 (1)契約手続において使用する言語及び通貨　　 　日本語及び日本国通貨　 (2)入札保証金及び契約保証金　　 　免除　 (3)入札者に要求される事項　 この一般競争に参加を希望する者は、証明書等を上記３の(4)の期限までに提出しなければ　 ならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から証明書等　 に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。証明書等に関し説明の義務を　 履行しない者は落札決定の対象としない。　 (4)入札の無効　 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、証明書等に虚偽の記載をした者の入札、入札　 に関する条件に違反した入札及び北陸農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者　 の入札は無効とする。　 (5)契約書の作成の要否　　 　要　 (6)落札者の決定方法　 本公告に示した物品を貸付けできると分任支出負担行為担当官等が判断した証明書類を添付　 して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の　 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　 (7)契約締結日は、令和３年４月１日とする。　 ただし、予算が成立していないときは、本（暫定）予算成立日とする。　 (8)本公告に記載なき事項は、入札説明書による。　 以上公告する。　　 お知らせ　 １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程　 （平成19年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不　 当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表することなどの綱紀保持対策　 を実施しています。　 詳しくは、当省のホームページ　 （https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）　 をご覧下さい。　 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）　 に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。