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公告内容

入　札　公　告 　　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年３月２日　支出負担行為担当官　原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 伊藤　隆行　　１． 競争入札に付する事項　　　(1)件　 名　　　　　令和３年度原子力施設等防災対策等委託費（断層変位評価に係る調査）事業　(2)履行期限　　　　　令和４年３月１８日　(3)納入場所　　　　　入札説明書による。　(4)入札方法　　　　　本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。　なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　２．競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　(3) 令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。　(4) 原子力規制委員会からの補助金交付等の停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。　(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。　　３．入札者の義務　　　この入札に参加を希望する者は、原子力規制庁が交付する入札説明書に基づいて提案書を　　作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負　　担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならな　　い。　　　なお、提出された提案書は原子力規制庁において審査するものとし、採用し得ると判断し　　た提案書を提出した入札者の入札書のみを落札決定の対象とする。　　４．契約条項を示す場所等　(1)契約条項を示す場所、問い合わせ先　〒106-8450 東京都港区六本木一丁目９番９号　原子力規制庁長官官房技術基盤グループ地震・津波研究部門　呉　長江　 ＴＥＬ ０３−５１１４−２２２６（ダイヤルイン）　(2)入札説明書の交付　　原子力規制委員会ホームページの「調達情報」から「委託契約」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に添付されている入札説明書のファイルをダウンロードして入手すること。　http://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/buppin-itaku/itaku/index.html　なお、入札説明会に参加する者は、入札説明書を持参すること。　(3)入札説明会の日時及び場所　日時 令 和 ３ 年 ３ 月 １ ２ 日 (金) １３時３０分〜場所 原子力規制委員会原子力規制庁　　六本木ファーストビル１８階　入札会議室　(4)提案書の提出について　期限 令 和 ３ 年 ４ 月 ２ 日 (金) １２時００分　場所 原子力規制委員会原子力規制庁　長官官房技術基盤グループ地震・津波研究部門執務室　六本木ファーストビル１５階　方法 詳細は入札説明書による。　(5)入札及び開札について　日時 令 和 ３ 年 ４ 月 ９ 日 (金) １４時００分〜　場所 原子力規制委員会原子力規制庁　　六本木ファーストビル１８階　入札会議室　　５．電子調達システムの利用　　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。　　政府電子調達システム（GEPS）　https://www.geps.go.jp　　６．その他　(1)入札保証金及び契約保証金　　　全額免除　(2)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。　(3)契約書作成 要　(4)落札者の決定方法　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。　(5)契約締結日等　　契約締結日までに令和３年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。　　また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。　　なお、本調達は、令和３年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。　(6)詳細は入札説明書による。