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公告内容

入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和３年３月２日　支出負担行為担当官　近畿農政局長　大坪正人　１ 一般競争入札に付す事項　（１）契約件名　令和３年度近畿農政局兵庫県拠点駐車場賃貸借　（２）契約数量　令和３年４月１日〜令和３年７月３１日１２台　令和３年８月１日〜令和３年９月３０日１１台　令和３年１０月１日〜令和４年３月３１日１０台　（３）特質等　入札説明書による　（４）履行期間　令和３年４月１日から令和４年３月３１日　（５）履行場所　受注者の駐車場　（６）入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　２ 競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）令和元・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加有資格者であること。　（４）近畿農政局長から近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。　（５）暴力団排除に関する誓約事項（近畿農政局競争契約入札心得（昭和５９年３月２９日付け５８近総第５２８号経制定）様式第７( ) 号）について入札前に確認し、入札書の提出をもってこれに同意するものであること。　（６）電子調達システムの利用　本件は、入札及び契約手続きに係る書類の接受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は紙入札方式参加願を提出し、落札決定後に紙媒体による契約手続きを希望する場合には、紙契約方式承諾願を提出すること。また、電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。　３ 入札手続等　（１）担当部局　〒６０２−８０５４ 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町　近畿農政局会計課管財係　佐竹　電話０７５−４５１−９１６１（内線２０７０）　（２）入札説明書の交付期間、場所及び交付方法　入札説明書等は電子調達システムにより交付する。ただし、紙により交付を希望する場合は、以下の期間及び場所にて交付する。　1)交付期間　令和３年３月２日（火）から令和３年３月１８日（木）まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く）の８時３０分から１７時１５分まで。　2)交付場所　上記担当部局及び次の場所において、紙媒体（無料）で配布する。　〒６５０−００２４ 神戸市中央区海岸通２９ 神戸地方合同庁舎　近畿農政局兵庫県拠点地方参事官室　新田　電話０７８−３３１−９９４１（内線３５２）　（３）契約条項示を示す場所及び期間　上記(２)に準じる。　（４）入札説明会の日時及び場所　実施しない。　（５）入札書の受領期限及び提出場所　1)受領期限　令和３年３月１８日（木）１７時１５分　2)提出場所　電子調達システムにて送信。但し、紙入札による場合は、開札当日に持参又は、入札書受領期限までに次の場所に郵送（書留郵便にて必着のこと。）すること。　〒６０２−８０５４ 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町　近畿農政局会計課契約係　黒瀬賢司　電話０７５−４５１−９１６１（内線２０４７）　（６）入札、開札の場所及び日時　1)場所　近畿農政局入札室（地階）　2)日時　令和３年３月１９日（金）１０時００分入札後直ちに開札　４ 競争参加資格確認のための提出資料、場所、期限及び方法　1)提出資料　令和元・２・３年度資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写１部　2)提出期限　令和３年３月１８日（木）１７時１５分　3)提出方法　電子調達システムによる。なお、同システムによりがたい場合は、入札当日までに上記３（１）まで提出すること。　５ 入札保証金及び契約保証金　免除　６ 入札の無効　本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　７ 契約書作成の要否　要　８ 契約締結日について　契約締結日は、令和３年度予算成立日以降とする。（令和２年度内には契約締結しない。）　９ 本公告に記載なき事項は、入札説明書による。　以上公告する。　お知らせ　１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホ−ムペ−ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）を　御覧ください。　２ 農林水産省は経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月１７日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。