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公告内容

　　入　札　公　告　　　下記のとおり一般競争入札に付します。　　なお、本事業に係る落札及び契約締結は、当該事業に係る令和３年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。　　　　　　　記　　１ 競争入札に付す事項　（１）件名　令和３年度林野庁本庁一般定期健康診断、除染等関連業務等健康診断及び情報機器作業従事者健康診断（単価契約）　（２）仕様　仕様書のとおり　（３）履行期間　契約締結日から令和４年３月31日　（４）履行場所　東京都千代田区霞が関１−２−１ 林野庁ほか　　２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項　（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。　（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。　（３）平成31・32・33年度又は令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。　（４）下記５の（２）の期限の日から下記７の開札の時までの間において、林野庁長官から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　　３ 電子調達システムの利用　　本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。　　４ 入札方法　　入札金額は、上記件名に係る個々の単価及び個々の単価に概算数量を乗じた概算総価を記載することとし、落札の決定は、当該概算総価をもって行う。なお、単価については、消費税及び地方消費税を含まない金額とすること。　　５ 仕様書、入札説明書等を交付する場所及び日時　（１）場所　本案件に係る資料は次の期間中、林野庁のウェブサイト及び電子調達システム（https://www.geps.go.jp）に掲載されるので、ダウンロードして入手するものとし、窓口での配付は行わないので注意すること。(仕様書、入札説明書等は、次の期間中無料にて配布する。郵送又はメールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記６まで電話で問い合わせること。）　（２）日時　令和３年３月３日（水）から令和３年３月24日（水）　　６ 資格審査結果通知書（写し）の提出　（紙入札による場合）　　配達記録の残る郵便・信書便による送付又は持参とし、令和３年３月24日午後５時までに下の宛先へ必着とすること。新型コロナウイルス感染症予防の観点から送付による提出を推奨する。　　　提出先：東京都千代田区霞が関１−２−１　林野庁国有林野部管理課福利厚生室安全衛生班（ドア番号：北706）　　　　　　　電話番号（直通） 03-6744-2333　（電子入札による場合）　　令和３年３月24日午後５時までに電子調達システムにより提出する。　　７ 入札及び開札の場所及び時間　（１）場所　林野庁管理課第２予算事務室（北別館７階ドアNo.北713）　（２）日時　令和３年３月25日（木） 午後２時30分　　８ 再度入札　　開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。　　ただし、郵便による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。場所、日時、入札締切等については応札者全員にメールや電話等で通知する。　　９ 入札の無効　　本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　10 入札保証金及び契約保証金　免除　　11 落札者の決定方法　　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　12 契約書作成の要否　　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。　　13 入札における留意点　　２の（３）に掲げる資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを提出しないこと等により資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。　　14 その他　　本公告に記載なき事項は入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上公告する。　　令和３年３月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　林野庁長官　本郷浩二　　　　１．農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当庁のホームページ（https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/cyotatu_nyusatu/attach/pdf/index-13.pdf）をご覧下さい。　２．農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。