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公告内容

一般競争入札公告（再度公告）　令和3年3月10日　　　支出負担行為担当官　関東総合通信局長　椿 泰文　　下記のとおり一般競争に付します。　なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和3年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。　　記　　１　支出負担行為担当官の官職名及び氏名　　　支出負担行為担当官　関東総合通信局長　椿 泰文　　２　競争入札に付する事項　　（１）入札件名：関東総合通信局三浦電波監視センター庁舎清掃請負（再度公告）　　（２）内容：仕様書のとおり。　　（３）履行期間：令和3年４月１日から令和4年３月３１日まで　　（４）履行場所：仕様書のとおり。　　（５）入札方法：入札金額は総価を記入すること。　　（６）電子調達システムの利用　　　　　本案件は、電子調達システム対象案件である。なお、当該システムによりが　たい者は、入札説明書の定める様式により、紙入札方式とすることができる。　　　３　入札及び開札の場所並びに日時　　（１）場所：東京都千代田区九段南１−２−１　九段第３合同庁舎　　　　　　　　関東総合通信局　２２階　会議室　　（２）日時：入札（電子）令和3年3月22日（月曜日）８時30分から　同月23日（火曜日）10時30分まで　　　　　　　　入札（紙）　令和3年3月23日（火曜日）10時20分から　同日10時30分まで　　　　　　　　開札　　　 令和3年3月23日（火曜日）10時35分から　　４　競争入札に参加する者に必要な資格　（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。　（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　（３）平成３１・３２・３３年度（又は令和１・２・３年度）総務省競争参加資格（全　省庁統一資格）の「役務の提供等」において、営業品目「その他」のＣ又はＤ等　級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。　（４） 総務省又は他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている　期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処　分期間を超過した期日は含めない。　（５）下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であるこ　と。　（６）暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。　　５　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、仕様書及び入札説明書等を交付するので、同要領により、令和3年3月16日（火曜日）17時15分までに、下記（３）に示す書類を提出しなければならない。また、交付の際に入札に関する説明を受けること。　（１） 仕様書及び入札説明書等の交付期間　令和3年3月10日（火曜日）から同月16日（火曜日）までの平日８時30分から17時15分まで　（２） 交付場所及び提出場所　下記６に示す場所及び電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp/）　（３） 提出書類　ア 　競争参加資格審査結果通知書の写し（電子入札による参加者の場合は、競争参加資格審査結果通知書の写しの提出を要しない。）　イ 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる資料等を添付する。）　※電子入札による参加者の場合は、下見積書も電子調達システムから提出すること。　ウ 理由書（電子調達システムを利用しての入札で参加しない場合のみ。）　　６　仕様書及び契約事項を示す場所　　　　所在地　　東京都千代田区九段南1-2-1九段第３合同庁舎22階　　　　　　　　　　　　関東総合通信局総務部財務課管財係　担当：宮本、皆川　　　（03-6238-1655）　　　　　７　入札保証金及び契約保証金　　　　免除　　８　入札の無効　　　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　９　入札書の記載金額　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに　相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額とすること。　　10　落札者の決定方法　　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、入札説明書を熟読すること。　　11　契約書作成の要否　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が　150万円未満の場合は省略することがある。　　　以上公告する。