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公告内容

甲良町公告第16号(１) 工事名(２) 工事場所大字長寺地先(３) 工 期まで(４) 工事概要(５) 予定価格(入札比較価格)(１)(２)ア．(３)ア．イ．ア．イ．(４)舗装工事審査事項評点 ５００点以上条件付一般競争入札公告１．工事概要等甲良町長 野瀬 喜久男事後公表とする契約締結日から令 和 5 年 8 月 31 日令和5年5月10日令和5年度 ほ 第1号 下記工事について条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき下記のとおり公告する。

対象路線：町道長寺西部宅造内5号線 L=143m表層工 A=863㎡ 区画線工 L=93m 舗装撤去工 A=1248㎡町道長寺西部宅造内5号線舗装修繕工事 甲良町内の者(以下、「町内業者及び準町内業者」という。)においては、審査事項評点が次のとおりの者。なお、甲良町内に本社をおく者を町内業者、甲良町内に支店・営業所等をおく者を準町内業者という。

総合評定値(P)建設工事の種類６５０点以上９００点未満審査事項評点対象工事種別(以下「対象工事」という。)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者。

令和５年度甲良町競争入札参加資格者名簿(以下、「資格者名簿」という。)に次のとおり登録されている者舗装工事甲良町２．入札参加に必要な資格に関する事項 甲良町外の者(以下、「町外業者」という。)においては、基準日において最も新しい滋賀県の経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)が次のとおりの者。町外業者とは、町内業者および準町内業者以外の者をいう。

会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申し立てがされている者、または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更正手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

登録における工事種別が「舗装工事」である者 対象工事の入札に参加しようとする者(以下、「入札参加申請者」という。)は、次に掲げる要件のすべてに該当しなければならない。なお、資格要件の基準日(以下、「基準日」という。)は、「入札公告の日」とする。

(５)ア．(６)(７)(８)注１：(１)ア．期 間イ．場 所ウ．方 法エ．(２) 申請書類等ア．イ．(３) その他ア．イ．ウ．(１)(２)(３) 「入札参加不適格通知」は、 に通知(ＦＡＸ)する。

当該受託者と資格もしくは人事面におけて関連のある建設業者とは、当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、またはその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者、もしくは建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者をいう。

書類を提出した者のうち、対象工事の入札に参加できない者のみにその理由を付して書面により通知する(以下「入札参加不適格通知」という。)。

滋賀県犬上郡甲良町大字在士３５３番地１ 甲良町役場 １階企画監理課 持参(郵送または電送は受け付けない)１部 書類の提出があった者の中から要件を審査し、対象工事の競争入札に参加できる者を選定する(以下「入札参加者」という。)。

甲良町競争入札参加資格審査申請書「受領書」の写し－ 提出滋賀県の経営規模等評価結果通知の写し(最新のもの)－ 町外業者のみ提出現場代理人及び主任技術者または監理技術者調書等－ 今回は提出不要書類等は、甲良町ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(http://www.kouratown.jp/jigyosyamukejyoho/)に掲載。

次に掲げる要件を満たす主任技術者または監理技術者を対象工事に専任または兼任で配置できること。

舗装工事について建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項の規定による許可を有する者。

直通０７４９－３８－５０６１委任する場合は、甲良町ホームページ→「事業者向け情報」→「お知らせ」→「委任状、入札書、積算内訳書の記入と押印について」を確認すること。

書類の提出は次のとおりとする。

令和5年5月30日(火)３．書類の提出等４．入札参加資格審査等提出部数 対象工事に係る設計業務等の受託者または当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者(注１)でないこと。

無 (設計業務の受託者)令和5年5月10日(水)から令和5月24日(水)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から正午までおよび午後1時から午後5時まで 滋賀県建設工事等入札参加停止基準(平成７年４月１日制定)および甲良町建設工事等入札参加停止基準(平成２３年訓令第１７号)に基づき入札参加停止の措置を講じられている期間中でない者。

提出期間、提出場所および方法等入札参加資格申請は事前の提出とする。なお、申請書類等の提出は次のとおりとする。

一級または二級舗装施工管理技術者の資格、またはこれらと同等以上の資格を有すること。

(１) 期 間(２) 場 所(１) 期 間(２) 場 所 甲良町役場 １階企画監理課(３) 価 格(４)(１) 現地説明は行わない。

(１) 受付期間 正午まで(２) 提出方法 指定様式により提出すること。(様式は町ホームページに掲載)郵送の場合は、締切前日までに到着のこと。

(３) 提出場所 甲良町役場 １階企画監理課滋賀県犬上郡甲良町大字在士３５３番地１ 直通０７４９－３８－５０６１(４) 回 答(１) 日 時(２) 場 所 甲良町役場 ２階会議室ア．イ．ウ．エ．(１)(２)入札回数は、３回までとし(２回目以降の入札においては、積算内訳書は要しない。)、落札者がない場合は不調とする。

入札保証金９．入札保証金及び契約保証金郵送による入札は取り扱わない。

７．設計図書等に対する質問令和5年6月7日(水)令和5年6月16日(金) 午前9時40分～質問に対する回答は令和5年6月12日(月)の午後１時に甲良町役場町政情報コーナーにおいて配置するほか、町ホームページで公表する。

８．入札執行の日時、場所条件付一般競争入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加不適格通知がない者は必ず仕様書等を受領すること。

なお、引き渡しは町からの連絡は行わないので、必ず上記期間に行うこと。

５．設計図書の閲覧等仕様書等は、当該入札参加者に次のとおり引き渡す。

令和5年5月31日(水)から令和5年6月7日(水)まで甲良町役場 １階町政情報コーナー令和5年5月10日(水)から令和5年6月7日(水)まで６．現場説明 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

無 料免除する。

契約保証金契約保証金が発生する場合は次のとおりとする。

落札価格の10％以上を納付すること。ただし、落札価格の10％以上に相当する利付国債の提供、保証事業会社または金融機関の保証をもって納付に代えることができる。

また、落札価格の10％以上に相当する債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結もしくは債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。

入札書および積算内訳書は封筒に入れて投函する必要はない。

設計図書等に対する質問は次のとおり行う。

設計図書は、下記により閲覧に供する。

(１)12．支払条件等(１)(１)(２) 入札参加資格のない者がした入札(３) 委任状を提出しない代理人がした入札(４) 入札者またはその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札(５) 談合、その他不正の行為があったと認められる入札(６) 入札保証金を必要とする入札で入札保証金を納めない者または不足する者のした入札(７)(８) 入札書記載の金額を加除訂正した入札(９) 積算内訳明細書(積算内訳書を更に明細化したもの)の提出を求めた場合に提出できない入札(１０)(１１) その他入札に関する条件に違反した入札(１)(２)(３) 入札参加者が作成した積算内訳明細書も合わせて持参すること。

(４)(５)(６)(７)(８)(９)FAX番号 滋賀県彦根警察署・・・０７４９－２７－０１３０ 甲良町企画監理課・・・０７４９－３８－５０７２11．契 約前払金が発生する場合の率は10分の4以内とする。

予定価格の制限の範囲内で有効な入札のうち、最低制限価格以上の最低の価格で入札した者を落札者とする。

入札において、指定様式による積算内訳書を同時に提出すること。なお、提出された積算内訳書を開示する場合もあります。

本公告に示した競争入札において、虚偽の記載を行った者および入札時点で「２ 入札参加に必要な資格に関する事項」に掲げる資格の無い者のした入札 入札書(積算内訳書含む)記載の金額、氏名、押印ならびにその他入札要件の記載が確認できない入札14．その他 甲良町発注工事等の施工等において暴力団員等から不当介入を受けた場合は滋賀県彦根警察署刑事第２課(0749-27-0110)及び甲良町企画監理課契約担当(0749-38-5061)へ通報し、警察署が行う調査に協力すること。通報に際しては不当介入通知書(様式第1号)を町ホームページよりダウンロードし、必要事項を記入して下記へFAXにて送付すること。

落札者は落札決定の通知を受けたときは、９(２)に記載した契約保証金の措置を講じたうえ、10日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。なお、10日以内に提出できないときは、契約の相手方となる資格を失う。ただし、発注者が提出できないことに同意した場合は除く。

この入札または積算内訳書の提出に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。

入札書、積算内訳書に記載されている合計額において１円未満の端数があるときは、その端数額を切り捨てた金額とする。

上記に定めるもののほか、必要事項は地方自治法および同法施行令ならびに甲良町財務規則、甲良町建設工事執行規則、甲良町建設工事等入札執行要領、甲良町条件付一般競争入札実施要領、甲良町現場代理人の常駐に関する運用基準の定めによる。

入札および契約手続に係る働きかけ行為があった場合は、甲良町入札および契約手続に係る働きかけに関する取扱要綱(平成23年訓令第5号)第4条の規定による措置をとるものとする。

初度の応札において、応札しなかった者、又は失格の者は、本件について再度入札に参加できない。

積算内訳書の合計金額(消費税及び地方消費税を除く)と入札書に記載された金額に相違がある入札契約書作成の要否 要１3．入札の無効10．落札者の決定方法