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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年２月１３日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局琵琶湖河川事務所長 若公 崇敏１．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 琵琶湖河川事務所管内庁舎空調設備他点検整備業務数量 1式 (電子調達システム対象案件)(２)調達案件の概要 本業務は、琵琶湖河川事務所庁舎等の空調設備、自動ドア設備及びエレベータ設備の機能保持を目的として、点検整備を行うものである。また、地震発生時等の臨時点検を行うものである。(３)履行期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(４)履行場所 滋賀県大津市黒津４丁目地先他２箇所(５)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。② 電報及び郵送による入札は認めない。③ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)に移行する場合がある。詳細は入札説明書による。(６)電子調達システムの利用本案件は、入札及び競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。2２．競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。② 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。③ 本店、支店又は営業所が近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県のいずれか)にあること。④ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。⑤ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。以下、「令和５年３月３１日付け公示」という。)に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。⑥ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。⑦ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。⑧ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。⑨ 平成２６年度以降に元請として完了(完成)した、以下の要件を満たす点検整備業務または工事(以下「同種業務等」という。)の履行実績を有すること。(甲型共同企業体構成員としての実績は出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のもの3に限る。)・業務用空調設備の点検整備又は工事なお、点検整備とは国、特殊法人等(注１)、地方公共団体(注２)、地方公社(注３)、公益法人(注４)、又は大規模な土木工事又は機械設備工事を行う公益民間企業(注５)が管理する業務用空調設備の機能維持のために、建築保全業務共通仕様書に基づく点検を実施した業務とし、工事とは業務用空調設備の新設工事または修繕工事(室内機及び室外機を含むものに限る)とする。ただし、点検整備業務については、令和５年度完了見込みのものでもよい。注１)特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第一条に示す法人等とする。(日本道路公団など同条に規定する法人の組織改編前の法人含む。)注２)地方公共団体とは地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体(都道府県、市町村)及び特別地方公共団体(地方公共団体の組合、財産区、及び地方開発事業団)とする。注３)地方公社とは、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」とする 。注４)公益法人とは、次のものをいう。

・ 一般社団法人又は一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人・ 旧民法第３４条の規定により設立された社団法人又は財団法人であって、平成２０旧民法第３４条の規定により設立された社団法人又は財団法人であって、平成２０年１２月１日現在、現に存する法人であって、新制度の移行の登記をしていない法人年１２月１日現在、現に存する法人であって、新制度の移行の登記をしていない法人(特例社団法人又は特例財団法人)(特例社団法人又は特例財団法人)注５)大規模な土木工事を行う公益民間企業とは、鉄道会社、空港会社、道路会社、電力会大規模な土木工事を行う公益民間企業とは、鉄道会社、空港会社、道路会社、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社をいう社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社をいう。⑩ 次の基準を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。１)管理技術者の資格下記のいずれかの資格を有する者又は実務経験を有するものであること。4イ．技術士(機械部門(選択科目を「熱・動力エネルギー機器」とするものに限る。)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ロ．技術士(衛生工学部門(選択科目を「建築物環境衛生管理」とするものに限る。)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ハ．技術士(総合技術監理部門(選択科目を「機械－熱・動力エネルギー機器」又は「衛生工学－建築物環境衛生管理」とするものに限る。)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ニ．１級又は２級管工事施工管理技士の資格を有する者。ホ．１級又は２級建築士の資格を有する者。ヘ．建築設備士の資格を有する者。ト．登録基幹技能者講習修了証(建設業法に基づく「管工事業」の分野に限る)を有する者。ト．１０年以上の同種業務等の実務経験を有する者。チ．管工事に関して１０年以上の実務経験を有する者。リ．機械工学、土木工学又は建築学に関する学科を卒業後、高校は５年以上大学・短大・高専は３年以上の同種業務等の実務経験を有する者ヌ．管工事の監理技術者資格者証の交付を受けている者。ル．冷媒フロン類取扱技術者の資格を有する者ヲ．冷凍空調技士の資格を有する者ワ．高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械)の免状を交付された者カ．高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械以外)の免状を交付され、第一種特定製品の製造又は管理に関する業務に５年以上従事した者ヨ．冷凍空気調和機器施工技能士の資格を有する者３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒５２０－２２７９滋賀県大津市黒津４丁目５－１近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所 経理課電話 ０７７－５４６－０８１２ (内線４０２)ＦＡＸ ０７７－５４６－０９０６(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。(３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードし5た案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。(４)電子調達システムのURLhttps://www.geps.go.jp/(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。(６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限別表１のとおり。(７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。場所 近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。(４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのICカードを不正に使用した者の入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法① 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締6結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(７)本業務は、令和６年４月１日から履行を開始するものとする。本業務は、落札決定を保留としたうえで、落札予定者を決定するものであり、落札決定及び契約締結は令和６年４月１日とする。なお、本業務は、令和６年度予算が成立し、支出負担行為計画示達がなされることを条件とした入札であり、当該業務にかかる令和６年度の予算が成立し、支出負担行為計画示達日が４月２日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は支出負担行為計画示達日とする。また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは、本予算成立までの間について、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とし、本予算成立後に全額の契約とする。(８)手続きにおける交渉の有無 無(９)その他 詳細は入札説明書による。7別表１３．(２)入札説明書及び図書等の交付期間令和 ６年 ２月１３日(火)から令和 ６年 ２月２９日(木)まで９時００分から１６時３０分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。

)３．(５)申請書等の受領期限令和 ６年 ２月２９日(木)１６時３０分３．(６)入札書の受領期限令和 ６年 ３月２５日(月)１６時３０分３．(７)開札の日時令和 ６年 ３月２６日(火)１４時００分