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一般競争入札の公告（第410-1号奥地保安林保全緊急対策業務委託）／滋賀県 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 ホーム くらし・文化 健康・医療・福祉 子ども・教育 しごと・産業 環境・自然 まちづくり・防災 県政情報 ホーム > 県政情報 > 入札・公有財産・広告 > 入札関連情報 > 森林整備等入札公告一覧 > 一般競争入札の公告（第410-1号奥地保安林保全緊急対策業務委託） ここから本文です。 更新日：2019年1月17日 一般競争入札の公告（第410-1号奥地保安林保全緊急対策業務委託） 下記事業について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6の規定により公告する。 平成31年1月17日 滋賀県知事 三日月 大造 1 入札に付する事項 事業名称： 平成29年度第410-1号奥地保安林保全緊急対策業務委託 事業の内容：特記仕様書による。 事業場所： 長浜市寺師町 事業期間： 契約締結の日から平成31年3月22日完了 2 入札に参加する者に必要な資格 施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。 滋賀県財務規則(平成51年滋賀県規則第56号)第195条の2各号のいずれにも該当しないものであること。 「滋賀県が発注する治山事業における森林整備についての契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格等」(平成24年滋賀県告示第10号）に規定する資格を有する者と認められて、一般競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 入札参加区分 森林整備B 3 入札執行の場所および日時 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問い合わせ先： 滋賀県湖北森林整備事務所 〒526-0033長浜市平方町1152-2 TEL 0749-65-6618 契約条項を示す期間： 平成31年1月17日（木曜日）から平成31年1月23日（水曜日）まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の9時から17 時まで 入札の日時および場所： 平成31年1月24日（木曜日） 9時30分 湖北合同庁舎4階第4会議室 開札の日時および場所： 入札終了後直ちに入札者立会いのうえ行う。 4 入札方法等 入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則(昭和51 年滋賀県規則第56号)の規定によるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 5 保証金 入札保証金： 免除 契約保証金： 免除 6 契約書作成の要否 要 7 郵便等による入札の可否 否 8 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。 滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札 虚偽の申請を行った者のした入札 9 前金払、中間前金払および部分払 前金払：保証事業会社の保証があったときは前払する。 ただし、入札の結果請負代金額が200万円未満になったときは前金払はおこなわない。 中間前金払：保証事業会社の保証があったときは前払する。 ただし、入札の結果請負代金額が200万円未満になったときは前金払はおこなわない。なお、中間前金払の取扱いは「滋賀県公共工事中間前金払制度事務取扱要領」によることとするが、要領中の「滋賀県建設工事請負契約約款」を「森林整備事業請負契約約款」と読み替えるものとする。 部分払： 「滋賀県公共工事中間前金払制度事務取扱要領」(要領中の「滋賀県建設工事請負契約約款」を「森林整備事業請負契約約款」と読み替えるものとする。)第7条により部分払いを選択した場合に限り、県の1会計年度につき3回に限り出来高の10分の9以内で部分払をおこなうことができる。ただし、最初の部分払は請負金額の40％以上の出来高がなければならない。 ただし、入札の結果請負代金額が200万円未満になったときは部分払はおこなわない。 10 最低制限価格 最低制限価格制度を適用する。なお、最低制限価格未満の入札者は失格とし、再度の入札を行う場合、その入札に参加することができない。 11 落札者の決定方法 この公告に示した業務を履行することができると滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 12 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 13 その他必要事項 代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。 なお、この場合の入札書は委任状の受任欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。 同価の入札者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。 入札参加者のうち予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札を行ったものは、再度の入札に参加することはできない。 一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回することはできない。 落札者は、落札の決定の日以降7日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。 入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請けさせ、または再委任することはできない。 鉛筆その他訂正が容易な筆記用具に記載された入札は無効とする。 その他詳細は、治山事業における森林整備入札説明書等による。 公告等に対する質問および回答は次による。 (1)質問受付 ア、場所 滋賀県湖北森林整備事務所 滋賀県長浜市平方町1152-2 FAX 0749-63-4155 イ.期間 平成31年1月17日（木曜日）から平成31年1月21日（月曜日）（土曜日、日曜日および祝日ならびに正午から午後1時までの時間帯を除く。）の午前9時から午後4時まで。 (2)質問の回答 ア.紙による閲覧 (ア) 閲覧場所 質問受付場所と同じ (イ) 閲覧期間 平成31年1月17日（木曜日）から平成31年1月23日（水曜日）（土曜日、日曜日および祝日ならびに執務時間外を除く。） イ.電子による閲覧 滋賀県ホームページの森林整備入札情報に掲載する。

14 ダウンロード様式 特記仕様書（PDF：224KB） 図面（PDF：1,402KB） 数量総括表（PDF：24KB） 入札書（ワード：20KB） 委任状（ワード：22KB） 金抜き設計書（参考）（PDF：58KB） 森林整備入札説明書（PDF：74KB） 積算条件等明示書（PDF：43KB） 低入札価格調査基準価格および最低制限価格の算定式について（PDF：53KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 滋賀県湖北森林整備事務所 電話番号：0749-65-6618 ファックス番号：0749-63-4155 メールアドレス：dj33@pref.shiga.lg.jp ページの先頭へ戻る 防災ポータル 土木防災情報システム（外部リンク） 救急医療情報ネット（外部リンク） 滋賀県感染症情報センター 食の安全情報 しらしがメール 相談窓口のご案内 申請書等ダウンロード しがネット受付サービス 滋賀県庁：〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 県庁各課等のお問い合わせ先一覧 Copyright © Shiga Prefecture. All rights reserved.

奥地保安林保全緊急対策業務委託 位置図滋賀県長浜市寺師町 S=1:50,000奥地保安林保全緊急対策業務委託長浜市寺師町 平面図 S=1:5000天然林A=2.0ha周囲測量 A=2.0ha

１．建設工事【変更なし】低入札価格調査基準価格および最低制限価格の算定式について平成30年4月1日改正 今回の改正では、３．算定方法の一部を見直す(下線部分)こととし、その他は従来どおりとする。

※「５．その他」追記【範囲】 予定価格の7/10～9/10【計算式】◆工事(建築工事を除く) 直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費等×0.55◆建築工事 (直接工事費－現場管理費相当額)×0.95＋共通仮設費×0.9＋(現場管理費＋現場管理費 相当額)×0.8＋一般管理費等×0.55※現場管理費相当額については以下のとおり。

・建築物の解体工事、建築工事に関連する昇降機設備工事および工事費の過半が機器 設置費である建築設備工事の場合 現場管理費相当額＝直接工事費×20% ・上記を除く建築工事、建築電気設備工事および建築機械設備工事の場合 現場管理費相当額＝直接工事費×10%○特別なものについては、上記にかかわらず予定価格の7/10～9/10の範囲で定める。

※上記にかかる電気通信工事における取り扱いは次のとおり。

(一般工事)・直接工事費は「直接製作費」、「直接工事費」の合計額 ・共通仮設費は「間接労務費」、「共通仮設費」の合計額 ・現場管理費は「工場管理費」、「現場管理費」、「機器間接費」の合計額 ・一般管理費等は機器費の「一般管理費等」、工事費の「一般管理費等」の合計額 ただし、「直接製作費」は機器費に6/10を乗じた額、「間接労務費」は機器費に1/10を乗 じた額、「工場管理費」は機器費に2/10を乗じた額、機器費の「一般管理費等」は機器費 に1/10を乗じた額とする。

(鉄塔・反射板工事) ・直接工事費は「工場塗装費」、「材料費」、「製作費」、架設工事原価の「直接工事費」の 合計額・共通仮設費は「間接労務費」、「共通仮設費」の合計額・現場管理費は「工場管理費」、「現場管理費」の合計額 ただし、「材料費」と「製作費」の合計額は鉄塔製作費に6/10を乗じた額、「間接労務費」 は鉄塔製作費に3/10を乗じた額、「工場管理費」は鉄塔製作費に1/10を乗じた額とする。

※上記に係る機械設備工事における取り扱いは次のとおり。

・直接工事費は「直接製作費」、「直接工事費」の合計額 ・共通仮設費は「間接労務費」、「共通仮設費」の合計額 ・現場管理費は「工場管理費」、「現場管理費」、「据付間接費」、「設計技術費」の合計額２．業務委託【変更なし】３．算定方法【変更あり】＜低入札価格調査基準価格＞＜最低制限価格＞４．適用時期平成 ２９年 ５月 １日平成３０年４月１日以降に入札公告を行う案件から適用する。

５．その他(業務委託において異なる業務区分が混在する場合の算定方法)【範囲】 予定価格の6/10～8/10 (地質調査業務については2/3～8.5/10)【計算式】◆測量業務 直接測量費×1.0＋測量調査費×1.0＋諸経費×0.48◆土木関係の建設コンサルタント業務 直接人件費×1.0＋直接経費×1.0＋その他原価×0.9＋一般管理費等×0.48◆建築関係の建設コンサルタント業務 直接人件費×1.0＋特別経費×1.0＋技術料等経費×0.6＋諸経費×0.6◆地質調査業務 直接調査費×1.0＋間接調査費×0.9＋解析等調査業務費×0.8＋諸経費×0.45◆補償関係コンサルタント業務 直接人件費×1.0＋直接経費×1.0＋その他原価×0.9＋一般管理費等×0.45 ○特別なものについては、上記にかかわらず予定価格の6/10～8/10(地質調査業務については 2/3～8.5/10)の範囲で定める。

・個々の業務毎に上記算定方法により低入札価格調査基準価格(または最低制限価格)を設定し、その合計を当該業務の低入札価格調査基準価格(または最低制限価格)とする。

①計算式により基準となる金額を円単位まで求める。

②上記①の金額を千円単位に丸め(千円未満切り捨て)、消費税相当分を乗じる。

①計算式により基準となる金額を円単位まで求める。

②上記で求めた基準となる金額に、係数α(0.995≦α≦1.005)を乗じてランダム処理する。

③ランダム処理された金額を千円単位に丸め(千円未満切り捨て)、消費税相当分を乗じる。