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一般競争入札の公告（令和6年度 滋賀県立精神医療センター電気供給業務）｜滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地推進室からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地推進室からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧（物品・委託・役務） 閉じる 一般競争入札の公告（令和6年度 滋賀県立精神医療センター電気供給業務） 2024年1月5日 Tweet 令和6年度における滋賀県立精神医療センター電気供給業務の契約について、次のとおり特定調達契約に係る一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定により公告する。 令和6年（2024年）1月5日 滋賀県病院事業庁長 正木 隆義 1 入札に付する事項 1.調達物品名および数量： 滋賀県立精神医療センターで使用する電気（ア）予定契約電力 353キロワット（イ）総予定使用電力量 1,513,800キロワット時（1年間）2.調達物品の特質等：入札説明書別冊「電気需給仕様書」による。3.調達期間：令和6年4月計量日の0時から令和7年4月計量日の前日24時まで4.調達場所：滋賀県立精神医療センター（草津市笠山八丁目4番25号） 2 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。1.地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。2.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。4.入札参加者に必要な資格等（令和5年滋賀県告示第79号）に規定する資格を有すると認められて競争入札参加資格者名簿の次に示す営業種目に登録されている者であること。 営業種目（大分類:物品、中分類:燃料・油脂・電力） なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所等で資格審査の申請を行うこと。 滋賀県物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課 〒520−8577 大津市京町四丁目1番1号 電話 077−528−43145.電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。6.電源構成、非化石証書の使用状況および二酸化炭素排出係数の情報を開示していること。なお、開示方法は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（最新版を参照）に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。7.公告日時点で公表されている1キロワット時あたりの二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況および需要家に対する省エネルギーの促進および電力逼迫時における使用量抑制等に資する取組等に関し、入札説明書で示す条件を満たしていること。 3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等 この入札に参加を希望する者は、次の1.から5.までに示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。滋賀県立精神医療センターから提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において完全な説明をすること。必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。 1.必要とする書類： ア 入札参加資格確認申請書（入札説明書で示す別紙様式3） イ 電気事業法第2条の2の規定により小売電気事業の登録を受けている者であることを証する書面の写し ウ 環境配慮状況等証明書（入札説明書で示す別紙様式4）およびその根拠を示す書類2.提出期間：令和6年1月5日（金曜日）から令和6年1月19日（金曜日）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く。）の9時から16時まで（正午から13時までを除く。）3.提出場所および提出方法：滋賀県立精神医療センター事務局 〒525−0072 草津市笠山八丁目4番25号 電話 077−567−5001 持参または郵送による。郵送による場合は、書留郵便（一般書留もしくは簡易書留）によりこの期間内に必着させること。また、この場合の送料は、自己負担とする。4.入札参加資格確認通知：入札参加資格の有無を確認した者に対し、令和6年1月25日（木曜日）までに入札参加資格確認結果通知書を送付する。5.その他：必要な資料の作成および提出に要する費用は、入札参加者の負担とし、提出された書類は返却しない。 4 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明 入札参加資格がないと認められた者は、滋賀県に対して入札参加資格がないと認めた理由（欠格理由）について、任意の様式による書面を令和6年1月30日（火曜日）までに郵送または持参で3の3.に示す場所へ提出し、説明を求めることができる（FAXおよび電子メールによるものは、受け付けない。）。その場合の回答は、令和6年2月6日（火曜日）までに行う。 5 入札執行の日時、場所等 1.契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所および問い合わせ先：滋賀県立精神医療センター事務局 〒525−0072 草津市笠山八丁目4番25号 電話 077−567−5001 電子メール [email protected]2.契約条項を示す期間：令和6年1月5日（金曜日）から令和6年2月15日（木曜日）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く。

）の9時から16時まで（正午から13時までを除く。）3.入札説明書等の交付方法：1に示す場所において直接交付するほか、このページからダウンロードすることができる。郵送による交付は行わない。4.入札説明会：入札説明会は行わない。5.入札書の受領期間および提出方法：令和6年1月26日（金曜日）から令和6年2月15日（木曜日）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く。）の9時から16時まで（正午から13時までを除く。）。持参または郵送による。郵送による場合は、書留郵便（一般書留もしくは簡易書留）によりこの受領期間内に必着させること。また、この場合の送料は、自己負担とする。6.開札の日時および場所：令和6年2月16日（金曜日）10時30分 精神医療センター大会議室 6 入札方法等 1.入札執行については、滋賀県病院事業会計規程（平成18年滋賀県病院事業庁規程第18号）、滋賀県財務規則および滋賀県病院事業庁の物品等または特定役務の調達の特例を定める規程（平成18年滋賀県病院事業庁規程第19号）の規定によるものとする。2.落札決定に当たっては、入札書に記載された総計金額（入札金額）に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札参加者またはその代理人は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。 7 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する。 8 契約書作成の要否 要 9 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。1.滋賀県病院事業会計規程第95条の規定に該当する入札2.虚偽の申請を行った者のした入札 10 落札者の決定方法 1.入札に参加する者が、必要な資格を有すると滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県病院事業会計規程の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。2.落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにて落札者を決定する。なお、落札となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することができない。 11 支払条件 前金払および部分払は、行わない。 12 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 13 その他必要事項 1.入札参加者は、封印した入札書および入札金額算定書を5の5.に示す入札書の受領期間内に提出しなければならない。2.代理人が入札する場合は、代理人は入札書と同時に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合において、入札参加者またはその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者またはその代理人となることができない。また、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。3.開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。4.落札者は、落札決定の日以後7日以内に（契約担当者が特別の理由があると認めるときは、指定の期日まで）契約書を契約担当者に提出しなければならない。5.入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱（平成8年滋賀県告示第80号）に基づき書面により当該特定調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該特定調達に関する苦情申立てに基づく滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。6.この入札は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3の規定に基づく長期継続契約に係る入札である。契約期間は年度を一部またいでの1年間であるが、議会の承認による債務負担行為を設定していないため、契約期間中の年度において歳出予算が削減される場合がある。その場合は契約を変更または解除することになる。なお、この変更または解除に伴い損害が生じたときは、その損害の賠償を滋賀県に請求することができる。7.その他詳細は、入札説明書による。 14 Summary 1.Nature and quantity of the products to be purchased: Electricity used in Shiga Psychiatric Medical Center electrical power planned in the contract: 353kW total estimated electrical power: 1,513,800kWh2.Application submission deadline: 16：00, January 19, 20243.Bid submission deadline: 16：00, February 15, 20244.For further information,contact: Hospital Secretariat, Shiga Psychiatric Medical Center,8−4−25 Kasayama,Kusatsu-shi，Shiga 525−0072 Japan TEL: 077−567−5001 E-mail: [email protected] お問い合わせ 精神医療センター 事務局 電話番号：077-567-5001 FAX番号：077-567-5033 メールアドレス：[email protected] 01-1 入札説明書(PDF:294 KB) 01-2 入札説明書別紙様式1(入札書)(Excel2007～:14 KB) 01-3 入札説明書別紙様式2~4(Word2007～:33 KB) 02 質問書(別記様式)(Word2007～:16 KB) 03 電気需給仕様書(PDF:147 KB) 04 電気需給契約書(案)・誓約書(PDF:166 KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号 県庁各課室への直通電話はこちら 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く） ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved.

令和６年度滋賀県立精神医療センター電気供給業務入札説明書令和６年１月滋賀県立精神医療センターこの入札説明書は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号。以下「特例政令」という。)、滋賀県病院事業会計規程(平成18年滋賀県病院事業庁規程第18号)、滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)および滋賀県病院事業庁の物品等または特定役務の調達の特例を定める規程(平成18年滋賀県病院事業庁規程第19号)等関係法令および本調達に係る入札公告に基づき、本県が発注する特例政令の適用対象となる調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。また、本入札は、法234条の３に基づく長期継続契約に係る入札である。議会の承認による債務負担行為を設定していないため、契約期間中の年度において歳出予算が削減される場合がある。その場合は契約を変更または解除することとなる。なお、この変更または解除に伴い損害が生じたときは、その損害賠償を県に請求することができる。１ 入札に付する事項別記１のとおり。２ 入札に参加する者に必要な資格(１)施行令第167条の４に規定する者に該当しない者であること。(２)財務規則第195条の２各号のいずれにも該当しない者であること。(３)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。(４)入札参加者に必要な資格等(令和５年滋賀県告示第79号)に規定する資格を有すると認められて競争入札参加資格者名簿の次に示す営業種目に登録されている者であること。営業種目(大分類：物品、中分類：燃料・油脂・電力)なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、別記５に示す場所で資格審査の申請を行うこと。ただし、申請は随時受け付けるが、審査および登録に時間を要するため、申請の時期によってはこの公告に係る入札の手続に間に合わないことがある。いずれの場合にあっても、入札参加者は、令和６年１月19日(金)16時までに、別紙様式３による入札参加資格確認申請書等を別記３(１)に示す場所に提出し、競争入札参加資格者名簿に登録されていることの確認を受けなければならない。(５)電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であること。(６)施行令第167 条の５の２の規定に基づき知事が定める入札参加資格者として、次の条件をすべて満たす者であること。(以下、「滋賀県グリーン購入基本方針」の別表１「特定調達品目および試行調達品目の判断の基準等(令和５年度版)」に記載の品目名：電力の判断の基準等を、項目細別をそのまま変えずに抜粋。)１ 電源構成、非化石証書の使用状況および二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)していること。※経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等や非化石証書の使用状況の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成の情報を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。２ 次表の基本項目の①②③④の合計点数が70点以上であること。基本項目 数値等の区分 点数①1kWh当たりの二酸化炭素排出係数[単位 kg-CO2/kWh]0.200未満 600.200以上 0.250未満 550.250以上 0.300未満 500.300以上 0.350未満 450.350以上 0.400未満 400.400以上 0.450未満 350.450以上 0.500未満 300.500以上 0.550未満 250.550以上 0.600未満 200,600以上 0② 未利用エネルギーの活用状況1.35％以上 150％超 1.35％未満 10活用していない 0③ 再生可能エネルギー導入状況10％以上 257.5％以上 10％未満 202.5％以上7.5％未満 150％超 2.5％未満 10活用していない 0④・需要家に対する省エネルギーの促進および電力逼迫時における使用量抑制等に資する取組・地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する取組取り組んでいる 5取り組んでいない 0各基本項目の①②③の算出は次による。① 「1kWh当たりの二酸化炭素排出係数」とは、以下の項目を算定方式に示す方法により算出した数値をいう。(単位はkg-CO2/kWh)ア 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に基づき環境大臣および経済産業大臣によって公告日時点で公表されている小売電気事業者ごとに公表された調整後二酸化炭素排出係数の最新値イ 予定使用電力量1kWh当たりの、県に無償譲渡できるグリーン電力証書の電力量の割合(単位は％)(算定方式)1kWh当たりの二酸化炭素排出係数[kg-CO2/kWh]＝ ア × (100－イ) ×1,000100② 「未利用エネルギーの活用状況」とは、以下の項目を算定方式に示す方法により算出した 数値をいう。なお、算出にあたっては、①で用いた二酸化炭素排出係数と同じ年度の値を用いることとする。(単位は％)ア 未利用エネルギーによる発電電力量(他小売電気事業者への販売分は含まない。) (送電端 単位はkWh)イ 供給電力量(他小売電気事業者への販売分は含まない。) (需要端 単位はkWh)(算定方式)未利用エネルギーの活用状況(％) ＝ ア ×100イウ アの「未利用エネルギー」とは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他者電力購入に係る活用分を含み、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分を除く。)をいう。(ア)工場等の廃熱または排圧(イ)廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。)第2条第4項に規定する再生可能エネルギー源に該当するものを除く。)(ウ)高炉ガスまたは副生ガスエ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出すること。(ア)未利用エネルギーおよび未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。(イ)未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量および当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。

③ 再生可能エネルギー導入状況とは、以下の項目を算定方式に示す方法により算出した数値をいう。なお、算出にあたっては、①で用いた二酸化炭素排出係数と同じ年度の値を用いることとする。(単位は％)ア 自社施設で発生した再生可能エネルギー電気又は相対契約によって他社から購入した再生可能エネルギー電気とセットで供給されることで再生可能エネルギー電源が特定できる非FIT非化石証書の量。(送電端 単位はkWh)イ グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2削減相当量に相当するグリーンエネルギー証書(電力)の量(単位はkWh)ウ J-クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(単位はkWh)エ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気にかかる非化石証書の量(kWh)オ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できるトラッキング付非FIT非化石証書の量(kWh)カ 供給電力量(需要端 単位はkWh)(算定方法)再生可能エネルギーの導入状況(％)＝ ア＋イ＋ウ＋エ＋オ ×100カキ 再生可能エネルギー電気とは、再エネ特措法施行規則において規定されている交付金の対象となる再生可能エネルギー源を用いる発電設備によって発電された電気であって、太陽光、風力、水力(発電出力30,000kW未満で揚水発電を除く)、地熱およびバイオマスを用いて発電された電気とする。④ 需要家に対する省エネルギーを関する情報提供・簡易的なディマンド・リスポンスの取組のほか、地域における持続的な再生可能エネルギー電気の創出・利用に向けた取組について評価する。具体的な評価内容の例としては以下の通り。ア 需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること。イ 需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること。ウ 地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること。エ 発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していること。３ 入札参加資格の確認入札参加者は、入札参加資格確認申請書(別紙様式３)および申請書に定める書類を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。また、提出した書類に関し、担当者から説明を求められた場合は、これに応じるものとする。(１)提出方法ア 期間 令和６年１月５日(金)から令和６年１月19日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の９時から16時まで(正午から13時までを除く。)イ 方法 別記３(１)に示す場所に持参すること。郵送も可とする。(書留郵便(一般書留もしくは簡易書留)に限る。)(２)資格確認通知入札参加資格の有無を確認した者へ、令和６年１月25日(木)までに入札参加資格確認結果通知書を送付する。(３)その他必要な資料の作成および提出に要する費用は、入札参加者の負担とし、提出された書類は返却しない。４ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、滋賀県に対して入札参加資格がないと認めた理由(欠格理由)について、任意の様式による書面を令和６年１月30日(火)までに郵送または持参で別記３(１)に示す場所へ提出し、説明を求めることができる(ファクシミリおよび電子メールによるものは、受け付けない。)。その場合の回答は、令和６年２月６日(火)までに行う。５ 入札および開札の場所および日時別記２のとおり。６ 契約条項を示す場所および期間別記３のとおり。７ 入札の方法入札参加者またはその代理人は、別冊「電気需給仕様書」および別冊「電気需給契約書(案)」(以下「仕様書等」という。)を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、別記４に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等についての不知または不明を理由として異議を申し立てることはできない。(１)入札書の提出入札参加者またはその代理人は、別紙様式１による入札書を作成し、持参または書留郵便(一般書留もしくは簡易書留)により提出しなければならない。指定様式以外は無効とする。なお、テレックス、電報、電子メールまたはファクシミリの方法による入札は認めない。入札参加者またはその代理人は、その提出した入札書等の書換え、引換えまたは撤回をすることができない。ア 持参により提出する場合別記２(１)に示す場所に、別記２(２)の入札書の受領期間内に持参すること。入札書は封筒に封入し、かつ、その表面に入札参加者氏名(法人の場合はその名称または商号)および「２月16日開札［電気供給業務］の入札書在中」と朱書しなければならない。イ 郵便により提出する場合別記２(１)に示す場所に、書留郵便(一般書留もしくは簡易書留)により別記２(２)の入札書の受領期間内に必着させること。入札書は封筒に封入し、かつ、その表面に入札参加者氏名(法人の場合はその名称または商号)および「２月16日開札［電気供給業務］の入札書在中」と朱書しなければならない。この場合は、入札書受領期間内に到着したものに限り入札書を受理するものとする。(２)代理人の入札代理人が入札する場合は、代理人は、入札書と同時に入札権限に関する委任状(別紙様式２)を入札執行者に提出しなければならない。この場合において、入札参加者またはその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者またはその代理人となることができない。８ 入札書等の作成(１)入札参加者またはその代理人は、別記１(１)の調達物品について、次の各号に掲げる事項を記載した入札書等を作成しなければならない。ア 入札金額イ 入札の目的(調達物品名)ウ 調達場所(需要場所)エ 調達期間(契約期間)オ 調達の方法カ 入札保証金キ 内訳ク 入札日(入札書の受領期間内の日付を記入すること。)ケ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称または商号および代表者の氏名)および押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)。ただし、代理人が入札する場合は、代理人であることの表示ならびに委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、委任状の受任者欄と同じ印を押印すること。(２)入札参加者またはその代理人は、支払条件等の契約条件を別冊「電気需給契約書(案)」に基づき十分考慮して、入札金額を見積るものとする。(３)入札書に記入する金額は、次のとおり記入すること。

入札書には、基本料金および電力量料金の希望契約単価(税抜)を単価項目ごとに記入し、別冊「電気需給仕様書」に提示した(予定)契約電力および予定使用電力量に基づき、それぞれの年間金額を算出すること。また、年間金額を総計し、総計金額を記入すること。入札金額の算定にあたっては、次のとおりとする。ア 基本料金の力率は、１００％で算出すること。イ 燃料費調整額および電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。(４)落札決定にあたっては、入札書に記載された総計金額(入札金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者またはその代理人は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。(５)入札書および入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(６)入札書の記載には、鉛筆その他訂正が容易な筆記用具で記入しないこと。(７)入札参加者またはその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合(入札金額の訂正を除く。入札金額は訂正不可。)は、当該訂正部分について入札書に押印したものと同じ印を押印しておかなければならない。９ 開札の方法(１)開札は、入札参加者またはその代理人が出席して行うものとする。この場合において、入札参加者またはその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(２)入札執行者は、天変地異その他やむを得ない理由があるとき、入札参加者またはその代理人が相連合し、または不穏の挙動をする等の場合で入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、またはこれを取止めることがある。(３)入札公告等により入札参加資格確認申請書を提出した者が、開札時において入札に参加する者に必要な資格を有すると認められていることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないときまたは資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。なお、資格審査が開札日時までに終了しないとき、または資格を有すると認められなかったときは、入札参加者またはその代理人に対して速やかにその理由を付して文書またはその他の方法により通知する。10 開札に立ち会う者に関する事項(１)開札または再度の入札を行う室(以下「執行室」という。)には、入札参加者またはその代理人ならびに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)および８(１)の立ち会い職員以外の者は入室することができない。(２)入札参加者またはその代理人は、開札時刻後においては、当該執行室に入室することができない。(３)入札参加者またはその代理人は、当該執行室に入室しようとするときは入札関係職員に確認結果通知書および身分証明書(社員証等)を提示しなければならない。なお、代理人が入室する場合にあっては、７(２)における代理人と異なる場合は、委任状(別紙様式２)を提出しなければならない。(４)入札参加者またはその代理人は、開札中または再度の入札中において特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、当該執行室を退室することはできない。(５)開札中または再度の入札中において、次の各号の一に該当する者は当該執行室から退場させる。ア 当該執行室へ出入りした者イ 私語、放言等をした者ウ 酒気を帯びて当該執行室へ入室した者エ 公正な競争の執行を妨げ、または妨げようとした者オ その他入札執行者が特に指示した事項を遵守しない者11 再度の入札(１)開札をした場合において、入札参加者またはその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。この場合においては、速やかに別に定める日時において入札をする。(２)(１)において別に定める日時に再度の入札を行う場合に参加できる者は、当初の入札に参加した入札参加者またはその代理人に限るものとする。(３)入札公告等に規定する無効入札をした者は、再度の入札に参加できない。(４)入札執行回数は、２回を限度とする。ただし、入札執行者が、特に必要と認めたときは、１回に限り延長することがある。(５)(４)の限度内において落札者がないときは、随意契約の手続きに移ることがある。12 入札保証金免除する。13 入札の無効に関する事項次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１)滋賀県病院事業会計規程第95条の規定に該当する入札(２)虚偽の申請を行った者のした入札14 落札者の決定(１)有効な入札書を提出した者であって、総計金額(入札金額)に対する予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３)(２)の同価の入札をした者のうち、出席しない者またはくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。なお、落札となるべき同価の入札をした者はくじを辞退することができない。(４)落札者を決定したときは、すべての入札参加者にその旨通知するとともに、県公報により告示する。(５)落札者を決定したときは、落札者とされなかった者から請求があったときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名および住所、落札金額ならびに当該請求を行った者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由)を、当該請求を行った者に書面により通知するものとする。15 契約保証金免除する。16 契約書の作成(１)入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内(契約担当者が特別の理由があると認めるときは、指定の期日まで)に契約書の取りかわしをするものとする。ただし、当該特定調達に関する苦情申立てに基づく滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。

(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに契約担当者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３)(２)の場合において、契約担当者が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約書および契約に係る文書に使用する言語ならびに通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(５)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(６)契約書は別冊「電気需給契約書(案)」を基本とし、別冊「電気需給仕様書」および質問回答書に記載のない事項については、滋賀県を供給区域とする一般送配電事業者の標準供給条件等を参考に、契約担当者と落札者と別途協議の上、決定するものとする。17 契約条項別冊「電気需給契約書(案)」のとおり。18 支払条件前金払および部分払は、行わない。19 入札に関する質問の受付この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、質問書(別記様式)を作成し、次に示す質問受付の場所および期間に持参、ファクシミリ、または電子メールにより提出すること。ファクシミリまたは電子メールにより提出する場合は、提出先に着信確認を行うこと。入札に関する質問に対する回答は、質問書の提出のあった者へ随時、ファクシミリまたは電子メールで行うとともに、質問受付締切後、３開院日を目途に滋賀県立精神医療センターホームページ「滋賀県立精神医療センター＞病院案内＞入札情報のお知らせ」(https://www.pref.shiga.lg.jp/seishin/byoin/nyusatsu/index.html)に取りまとめたすべての質問および回答の内容を掲載する。(１)質問受付の場所滋賀県立精神医療センター事務局〒525-0072 滋賀県草津市笠山八丁目４番25号ﾌｧｯｸｽ番号：０７７－５６７－５０３３ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ：nb04@pref.shiga.lg.jp(２)質問受付の期間令和６年１月５日(金)から令和６年１月25日(木)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の９時から16時まで(正午から13時までを除く。)20 その他必要な事項(１)入札参加者もしくはその代理人または契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者もしくはその代理人または当該契約の相手方が負担するものとする。(２)入札説明会は行わない。(３)履行時等に自動車を使用する場合は、アイドリング・ストップを励行するとともに、経済速度での運転等環境にやさしい運転に努めること。(４)入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱(平成８年滋賀県告示第80号)に基づき書面により当該特定調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該特定調達に関する苦情申立てに基づく滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。(５)当該契約の相手方は、契約期間中についても、２(６)の基本項目の表による合計の点数が７０点以上となるように努めるものとする。(６)本件調達に関しての照会先は、別記４のとおり。別記１ 入札に付する事項(１)調達物品名および数量滋賀県立精神医療センターで使用する電気予定契約電力 353キロワット総予定使用電力量 1,513,800キロワット時(１年間)(２)調達物品の特質等 別冊「電気需給仕様書」による。(３)調達期間 令和６年４月計量日の０時から令和７年４月計量日の前日24時まで(４)調達場所(需要場所) 別冊「電気需給仕様書」による。２ 入札および開札の場所および日時(１)入札書の提出場所 滋賀県立精神医療センター事務局〒525-0072 滋賀県草津市笠山八丁目４番25号(２)入札書の受領期間受領期間 令和６年１月26日(金)から令和６年２月15日(木)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の９時から16時まで(正午から13時までを除く。)(郵送による場合は、書留郵便(一般書留もしくは簡易書留)によりこの受領期間内に必着させること。また、この場合の送料は、自己負担とする。)(３)開札の日時および場所ア 開札日時 令和６年２月16日(金) 10時30分イ 開札場所 滋賀県立精神医療センター大会議室３ 契約条項を示す場所および期間(１)契約条項を示す場所 滋賀県立精神医療センター事務局〒525-0072 滋賀県草津市笠山八丁目４番25号(２)契約条項を示す期間 令和６年１月５日(金)から令和６年２月15日(木)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の９時から16時まで(正午から13時までを除く。)４ 当該公告に係る特定調達契約等に関する事務を担当する課機関名 滋賀県立精神医療センター事務局所在地 〒525-0072 滋賀県草津市笠山八丁目４番25号電話番号 ０７７－５６７－５００１ﾌｧｯｸｽ番号 ０７７－５６７－５０３３照会方法 文書により行うこと。５ 競争入札参加資格名簿に関する事項の照会先および審査申請書の提出先機関名 滋賀県会計管理局管理課(申請は滋賀県物品・役務電子調達システムでも可。)所在地 〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目１番１号電話番号 ０７７－５２８－４３１４(直通)別紙様式１(特定調達)単 価 項 目(内訳)力率割引(ｂ)月数(ｃ)年間金額(ａ)×(ｂ)×(ｃ)×(ｄ)円/kw 円 (ア)(ａ)×(ｄ)円/kWh 円 (イ)(ａ)×(ｄ)円/kWh 円 (ウ)(ア)＋(イ)＋(ウ)円入札の目的(調達物品名)調達場所(需要場所)調達期間(契約期間)調達の方法入札保証金【留意事項】 ①消費税および地方消費税の額を含まないこと。

③年間金額は、小数点以下第３位を四捨五入すること。

④総計金額は、円単位とし、その端数は切り捨てること。

※1 力率割引欄(ｂ)は、力率100％時の割引を15％とした場合の数値。

※2 電力量料金＝年間の予定使用電力量(kWh)×希望契約単価(円/kWh)※3 総計金額＝基本料金(円)＋電力量料金(夏季)(円)＋電力量料金(その他季)(円)〔定義〕 夏季 ：７月１日から９月30日までの期間をいう。

その他季：「夏季」以外の期間をいう。

仕様書、契約書案、滋賀県病院事業会計規程、滋賀県財務規則および滋賀県病院事業庁の物品等または特定役務の調達の特例を定める規程ならびに指示事項を承知して入札いたします。

令和６年 月 日［入札者］〈住所〉〈商号または名称〉〈代表者氏名または受任者氏名〉 印［あて先］ 契約担当者 滋賀県病院事業庁長 正木 隆義調達場所へ直接調達すること免 除基本料金令和６年度 滋賀県立精神医療センター電気供給業務(滋賀県立精神医療センターで使用する電気)令和６年４月計量日の０時00分から令和７年４月計量日の前日24時00分まで電気需給仕様書に示す需要場所電力量料金(夏季)電力量料金(その他季)入 札 書総 計 金 額 (入 札 金 額)希望契約単価(ｄ)予定数量(ａ)12 kwkWhkWh 1,053,500353460,3000.85別紙様式２委 任 状令和６年 月 日(あて先)契約担当者滋賀県病院事業庁長 正木 隆義住 所(所在地)商号または名称(法人名)氏 名(代表者職・氏名) 印このたびの下記調達について、下記の者を代理人と定め、次の一切の権限を委任します。記１ 入札対象の調達物品名滋賀県立精神医療センターで使用する電気２ 委任事項入札および見積について３ 受任者(代理人)住所氏名 印別紙様式３入札参加資格確認申請書令和６年１月 日(契約担当者)滋賀県病院事業庁長 正木 隆義(申請者)住 所商号または名称 印代表者または受任者 印滋賀県立精神医療センター電気供給業務に係る競争入札について、私は、令和５年滋賀県告示第 79号に規定する資格を有すると認められ、競争入札参加資格者名簿の下記に示す営業種目に登録されていますので、確認をお願いします。また、入札参加に必要な資格を有することを証する書類を次のとおり提出します。記１ 入札対象の調達物品名滋賀県立精神医療センターで使用する電気２ 登録営業種目 大分類：物品、中分類：燃料・油脂・電力３ 提出書類(１)電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定により小売電気事業の登録を受けている者であることを証する書面の写し(２)別紙様式４による環境配慮状況等証明書およびその根拠を示す書類【担当者情報】所属部署： 氏 名：電話番号： ＦＡＸ番号：別紙様式４ 環境配慮状況等証明書令和６年１月 日住 所商号または名称 印代表者または受任者 印次のとおり相違ないことを証明します。【１および２の条件を満たすことを示す根拠書類を添付すること】１ 電源構成、非化石証書の使用状況および二酸化炭素排出係数の情報の開示方法 【要件１：開示方法の明示】※開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版による)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。開示方法 番号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )注１)開示方法の番号を「番号」欄に記入すること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成の情報を開示していない者は、開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記入すること。２ 基本項目の評点 【要件２：合計点数が７０点以上】基本項目 数値等の区分 自社の数値等 点数 評点①1kWh当たりの二酸化炭素排出係数[単位 kg- CO2/kWh]0.200未満 ６０0.200以上0.250未満 ５５0.250以上0.300未満 ５０0.300以上0.350未満 ４５0.350以上0.400未満 ４０0.400以上0.450未満 ３５0.450以上0.500未満 ３０0.500以上0.550未満 ２５0.550以上0.600未満 ２０0.600以上 ０②未利用エネルギーの活用状況 1.35％以上 １５0％超 1.35％未満 １０活用していない ０③再生可能エネルギーの導入状況 10％以上 ２５7.5％以上 10％未満 ２０2.5％以上 7.5％未満 １５0％超 2.5％未満 １０活用していない ０④需要家に対する省エネルギーの促進および電力逼迫時における使用量抑制等に資する取組・地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する取組取り組んでいる □ 有□ 無５取り組んでいない ０①②③④の合計点数注２)２の①～③の「自社の数値等」欄は、入札説明書２(６)により算出した値を記入し、④の「自社の数値等」欄は、取組の有無にチェックを記入すること。また、「評点」欄は、該当する点数を記入すること。

~ 1 ~電気需給仕様書１ 概要(１)調達物品名：滋賀県立精神医療センターで使用する電気(２)対象建物(施設名)：別紙１のとおり(３)需要場所 ：別紙１のとおり(４)契約種別および業種：高圧電力および業務用(５)用途 ：別紙１のとおり(６)現契約先 ：別紙１のとおり２ 仕様(１)供給電気方式等次のアからシまでについては、別紙１のとおりとする。ア 供給電気方式イ 供給電圧(標準電圧)ウ 計量電圧(標準電圧)エ 標準周波数オ 受電方式カ 受電設備容量キ 常用発電設備【有無／定格出力／アンシラリーサービス料金対象容量】ク 非常用発電設備【有無／定格出力】ケ 蓄熱式負荷設備【有無および設備容量】コ 需給地点サ 電気工作物の財産分界点シ 保安上の責任分界点(２)予定契約電力および予定使用電力量ア 予定契約電力(常時電力)：別紙２のとおりただし、その１月の最大需要電力(デマンド値)と前１１月の最大需要電力(デマンド値)のうち、いずれか大きい値とする。イ 予定使用電力量 ：別紙２のとおりただし、契約期間中、実際の使用電力量は、予定使用電力量を上回りまたは下回ることができるものとする。月別の使用実績(契約電力、最大需要電力、使用電力量)は、別紙２のとおりとする。(３)契約期間令和６年４月の計量日０時から令和７年４月の計量日前日２４時までとする。(４)計量日、計量期間および計量ア 計量日は、毎月１日または、託送契約に基づき、予め定められた日とする。イ 計量期間は、前月計量日の０時００分から当該月計量日の前日２４時００分までとする。~ 2 ~ウ 計量は、滋賀県を供給区域とする一般送配電事業者が設置した計量器に記録された値によるものとし、３０分最大需要電力計(デマンド計)の組み込まれた電子式電力量計で計測すること。(５)料金の算定および算定期間ア 施設ごとに料金の算定を行うこと。イ 料金の算定は、その１月の契約電力および使用電力量により算定すること。ウ 料金の算定期間は、前月の計量日から当該月の計量日の前日までとする。(６)力率供給者は、その１月の平均力率により、基本料金の力率割引または力率割増を行うものとし、力率割引および力率割増の方法は、滋賀県を供給区域とする一般送配電事業者の標準供給条件等によるものとする。契約使用期間における予定平均力率は、１００％とする。入札価格の算定にあたっては、力率は１００％とする。(７)燃料費調整供給者は、発電のための燃料価格の変動により、電力量料金を調整することができるものとする。ただし、燃料費調整を行う場合は、契約締結時点の滋賀県を供給区域とするみなし小売電気事業者(旧一般電気事業者の小売部門)の標準供給条件等によるものとする。入札価格の算定にあたっては、燃料費調整は考慮しないこと。(８)再生可能エネルギー発電促進賦課金再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づくものとする。入札価格の算定にあたっては、再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。(９)単位および端数処理料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりとする。ア 契約電力および最大需要電力の単位は、１キロワット(１ｋＷ)とし、その端数は、小数点以下第１位を四捨五入する。イ 使用電力量の単位は、１キロワット時(１ｋＷｈ)とし、その端数は、小数点以下第１位を四捨五入する。ウ 力率の単位は、１パーセント(１％)とし、その端数は、小数点以下第１位を四捨五入する。エ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てる。(10)請求書および電気料金計算書ア 施設ごとに請求書を作成し、紙または電子メール等で送付すること。(請求書の送付先は、別途指定する。)また、請求書には、代表者の記名押印と施設名を明示すること。ただし、請求書に発行者(発行者が法人の場合は、発行責任者および担当者)の氏名および連絡先(電話番号)を記載することにより押印を省略することができる。なお、電子メール等により送付する場合は、印影~ 3 ~の有無に関わらず、全て発行者(発行者が法人の場合は、発行責任者および担当者)の氏名および連絡先(電話番号)の記載を必要とする。イ 使用実績(使用期間、契約電力、最大需要電力、使用電力量、力率)と電気料金の内訳(基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金)を記載した電気料金計算書を作成し、請求書と併せて送付すること。(請求書に電気料金計算書の内容を記載することでも可とする。)(11)料金の支払方法料金の支払方法は、毎月、供給者からの請求により、施設ごとに口座振替または振込により支払うこととする。なお、振込の場合、分担者別の入金が可能であること。３ その他供給者は、施設ごとの使用実績(使用期間、契約電力、最大需要電力、季別等内訳を含む使用電力量、力率および可能であれば受電実績月報)と電気料金の内訳等について、需給者が必要とする情報を、WEBサービス等により需給者が常時ダウンロードできるようにし、または電子データにより需給者へ常時提供すること。

精神医療センターで使用する電気 別紙 １№ 施設名 需要場所 用途 現契約先ア供給電気方式イ供給電圧(標準電圧)単位：Ｖウ計量電圧(標準電圧)単位：Ｖエ標準周波数単位：Ｈｚオ受電方式カ受電設備容量単位：kVAキ－１常用発電設備の有無キ－２常用発電設備の定格出力 単位：ｋWキ－３アンシラリーサービス料金対象容量単位：ｋWク－１非常用発電設備の有無ク－２非常用発電設備の定格出力 単位：ｋWケ蓄熱式負荷設備の有無単位：ｋＶＡコ需給地点サ電気工作物の財産分界点シ保安上の責任分界点1 精神医療センター滋賀県草津市笠山八丁目4番25号官公署(病院)関西電力株式会社交流3相３線式 6,600 6,600 60 1回線受電 900 無 0 0 有160120有 床暖房17.3kW一般送配電事業者の電柱上に一般送配電事業者が施設した供給のための開閉器の負荷側接続点需給地点に同じ 需給地点に同じ精神医療センターで使用する電気 別紙 ２2023年4月 2023年5月 2023年6月 2023年7月 2023年8月 2023年9月 2023年10月 2023年11月 2022年12月 2023年1月 2023年2月 2023年3月2024年4月 2024年5月 2024年6月 2024年7月 2024年8月 2024年9月 2024年10月 2024年11月 2024年12月 2025年1月 2025年2月 2025年3月1 精神医療センター 契約電力(kW) 377 377 377 356 353 353 353 353 377 377 377 377最大需要電力(kW) 238 239 307 353 351 319 209 278 317 335 315 263使用電力量(kWh) 94,473 94,644 121,405 161,356 160,475 126,912 94,826 126,237 142,056 152,105 127,354 111,915 460,252 1,053,506 1,513,758契約電力(kW) 353 353 353 353 353 353 353 353 353 353 353 353使用電力量(kWh) 94,500 94,600 121,400 161,400 160,500 126,900 94,800 126,200 142,100 152,100 127,400 111,900 460,300 1,053,500 1,513,800↑検針・請求の「〇月分」表示は、検針した月で表示。現状、精神医療センターは毎月10日が検針日のため、概ね1カ月前の月の使用量となる(例：11月検針分を10月の実績とする)。

1,513,800(kWh)総予定使用電力量(１年間)No. 施設名契約電力・使用電力量(上段：実績／下段：予定)夏季 その他季 合計実績 予定