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【事後資格審査型】一般競争入札の公告（令和6年度夜間相談電話「子どもナイトだいやる」業務）｜滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地推進室からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地推進室からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧（物品・委託・役務） 閉じる 【事後資格審査型】一般競争入札の公告（令和6年度夜間相談電話「子どもナイトだいやる」業務） Tweet 令和6年度における夜間相談電話「子どもナイトだいやる」に係る業務委託契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6の規定により公告する。 令和6年3月19日 滋賀県知事 三日月大造 1 入札に付する事項 (1)業務名: 夜間相談電話相談「子どもナイトだいやる」に係る業務委託一式(2)業務の内容等:入札説明書および仕様書による。(3)履行期間:令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(4)履行場所:受託者設置「電話相談室」 2 入札に参加する者に必要な資格 (1)施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。(2)滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。(4)滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋 賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。 ・営業種目大分類:役務、中分類:その他役務の提供、小分類:その他役務の提供なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合にはこの公告に係る入札手続に間に合わないことがある。滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314(5)令和3年4月1日以降において、業務の内容をほぼ同じくし、かつ規模が同等以上の契約を締結した実績を有している者であること。なお、入札後ただちに入札参加資格審査を行うため、入札参加資格確認申請書（別記様式1）、契約実績報告書（別記様式2）を入札会場に持参すること。 3 入札執行の日時、場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所および問い合わせ先:滋賀県教育委員会事務局幼小中教育課 〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1-1 TEL:077-528-4660電子メールアドレス:[email protected](2)契約条項を示す期間:令和6年3月19日（火曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。) の8時30分から17時15分まで（最終日は14時まで）(3)入札説明書等の交付方法:入札説明書等は、下記「13入札説明書等のダウンロード」からダウンロードすることができる。または(1)に示す場所において交付する。ただし、郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。 (4)入札説明会の日時および場所:行わない。(5)入札の日時および場所: 令和6年3月29日（金曜日）14時00分 滋賀県庁新館本館連絡通路4A会議室(6)開札の日時および場所:入札の終了後直ちに入札者立会いの上行う。 4 入札方法等 (1)入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品の買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当 する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に 相当する金額を入札書に記載すること。 5 質問および回答の方法等 (1)質問方法質問票（様式は任意）に質問内容を記入し、電子メールにより、3(1)に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。(2)質問期限令和6年3月25日（月曜日）12時(3)回答方法回答方法は質問票の提出があった者へ電子メールで回答するとともにHP上で質問内容と回答を示す。(4)回答期日令和6年3月27日（水曜日）12時を目処に回答する。 6 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する 7 契約書の作成の要否 要 8 郵便等による入札の可否 否 9 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。1.滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札2.虚偽の申請を行った者のした入札 10 落札者の決定方法 (1)滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札候補者とする。(2)落札候補者が入札参加資格を満たしているときは、当該者を落札者として落札決定を行うものとする。入札参加資格を満たしていないために無効となった者については、入札結果の発表時にその旨および無効となった理由を示すものとする。

(3)入札参加資格がなく無効となった者は、落札決定の日の翌日から起算して3日（休日を含めない）以内に、知事に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。(4)（3）の場合により、説明を求める場合は書面（様式は自由）を以下に示す場所に持参により行うものとし、郵送またはFAXは受け付けないものとする。滋賀県教育委員会事務局幼小中教育課 〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1-1 TEL:077-528-4660(5)知事は、（3）の説明を求められたときは、原則として入札参加資格がないと認められる理由について説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日（休日を含めない）以内に、説明を求めた者に対して書面により回答するものとする。(6)(5)の回答を受けた者のうち入札参加資格がなく無効とされたことに不服がある者は、回答をした日の翌日から起算して7日（休日は含まない）以内に、書面により、知事に対して再苦情申し立てを行うことができる。 11 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 12 その他必要事項 (1)代理人の入札代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。(2)くじによる落札者の決定同価の入札者が2人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。(3)再度入札各参加者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(4)書換え等の禁止一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。(5)契約書の提出落札者は、落札決定の日以後7日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。 (6)入札参加停止措置期間中の者への下請負等の禁止入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。(7)鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。(8)その他詳細は、入札説明書等による。 13入札説明書等のダウンロード 02 R6仕様書(PDF:336 KB) 03 R6入札説明書(PDF:206 KB) 別記様式1(Word2007～:14 KB) 別記様式2(Word2007～:15 KB) 入札書(Word2007～:15 KB) 委任状(Word2007～:14 KB) R6契約書（案）(PDF:272 KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号 県庁各課室への直通電話はこちら 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く） ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved.

仕 様 書１ 件名夜間相談電話「子どもナイトだいやる」業務委託２ 履行期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで３ 履行場所受託者設置「電話相談室」４ 目的本委託事業は、いじめ問題等の悩みを抱えた児童生徒や保護者等からの相談について、滋賀県教育委員会事務局幼小中教育課が開設する夜間相談電話「子どもナイトだいやる」において、夜９時から翌朝９時までの深夜の時間帯に祝祭日を含む３６５日間(年末年始については２４時間とする)(以下「委託業務時間」)の相談業務を委託することで、昼間(年末年始を除く朝９時から夜９時)に開設する「こころんだいやる」と合わせた ２４時間電話相談体制を維持することを目的とする。５ 委託業務の内容(１)相談内容ア いじめや人間関係等に関する事項イ 不登校等に関する事項ウ 非行問題に関する事項エ 学習や進路に関する事項オ 障害に関する事項カ 子育て等家庭教育に関する事項キ その他教育に関する事項(２)相談対象滋賀県内に在住または在籍する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校等の幼児、児童生徒およびその保護者ならびに関係者。ただし、相談対象者以外の場合も、他の相談窓口を紹介するなど誠意を持って対応し、相談者に不信感や不満を抱かせないように応対すること。(３)相談方法ア 受託者の設置する「電話相談室」に、滋賀県教育委員会事務局幼小中教育課(以下「県教育委員会」という。)から転送される電話回線を１回線以上設置し、応対する。イ 受託者は、転送された相談者の相談には適切に応対すること。その際、本仕様書および県教育委員会が示す「子どもナイトだいやる電話相談マニュアル」(以下、「マニュアル」という。)に従うとともに、関係法令を遵守し、誠実に対応すること。(４)相談体制ア 業務責任者の配置受託者は、受託業務を円滑に運営するため、「電話相談室」の責任者(以下「業務責任者」という。)を１名以上配置すること。なお、業務責任者の選任基準は電話相談員に準ずる。イ 電話相談員の配置受託者は、「電話相談室」に業務従事者として電話相談員を配置すること。電話相談員の配置は、(５)で定める委託業務時間に１名以上配置することとし、配置体制として１０名程度以上の電話相談員を確保していること。電話相談員は、２年以上の教育に関する電話相談経験を有する者または、公認心理師や臨床心理士の資格(類する資格を含む。)を有する者とする。ただし、電話相談員の過半数は公認心理師や臨床心理士の資格(類する資格を含む。)を有する者とすること。ウ 業務責任者の業務業務責任者は、電話相談員に対する指導を行い、また、緊急の対応を要する相談等については支援体制を確保するなど、業務の円滑な執行管理を行う。エ 業務責任者および電話相談員名簿の提出(ア)受託者は、委託業務開始前に業務責任者および電話相談員の名簿(資格、電話相談等の経験歴を含む。)を県教育委員会に提出すること。(イ)受託者は、(ア)の名簿について変更が生じる場合は、事前にかつ速やかに変更内容を提出すること。オ 電話相談室の設備電話相談室は、電話相談業務の専用ブースを設置するなど秘密保持に十分配慮した構造で、かつ電話相談員が適切に相談できるよう労働条件に配慮した設備であること。カ 電話相談員の研修等(ア)受託者は、電話相談員が適切に対応できるよう、資質向上に係る研修を月１回程度実施すること。なお、研修計画については事前に提出し、また実施結果を速やかに報告すること。(イ)県教育委員会が、相談実績等から相談体制の維持のため特に必要と認める場合は、受託者は電話相談員に対し必要な臨時研修を実施すること。(５)委託業務時間委託業務時間は、下表のとおりとする。委託時間 委託日数21：00～翌朝9：00 365日朝9:00～21:00 6日(12/29～1/3)※ただし、令和６年４月１日は、０時をもって業務を開始し、令和７年３月31日は、24時をもって業務を終了する。(６)実績報告ア 受託者は、電話相談員が受けた全ての相談について、翌朝１１時までに様式１により電子メール等を用いて、Excel及びPDFファイルにて県教育委員会に報告すること。報告にあたっては、個人情報保護のための対策を施すこと。ファクシミリでの報告は原則不可とする。イ 学校等への指導を希望する相談や(７)の緊急に対応した相談については、翌朝９時までの間にアとは別に、県教育委員会担当者に電話で報告すること。なお、令和６年12月29日～令和７年１月３日分については別に様式５にて報告すること。ウ 受託者は、集約した相談実績について、毎月１回、様式２、様式３および様式４により県教育委員会に報告すること。エ 受託者は、受託業務に関する事項について、県教育委員会から調査・報告を求められた場合には、速やかに応じること。(７)緊急対応が必要な相談への対応受託者は、自殺予告等生命の危険が推測され、緊急対応や危機介入が必要とされる場合は県教育委員会担当者に迅速に連絡するとともに、関係機関にも通報すること。また、いじめに関する相談で学校名や個人名が特定できると判断され、かつ学校や所属市町教育委員会に報告すべき内容と判断される場合は、直ちに県教育委員会担当者に連絡すること。(８)緊急時における連絡体制の整備受託者および県教育委員会は、緊急時における連絡体制を契約締結後直ちに協議の上整備すること。なお、連絡体制に変更が生じた場合も同様とする。(９)経費負担区分県教育委員会の電話から受託者の電話への転送に係る通話料は、県教育委員会が負担する。６ 一般条項(１)受託者は、本仕様書の内容を遵守すること。(２)受託者は、故意または過失により県教育委員会または第三者に損害を与えた時は、その賠償責任を負わなければならない。(３)受託者は、業務の履行に際しては、県教育委員会の相談業務の公共性を鑑みて常に相談者の立場を考慮し、信頼を確保しなければならない。(４)受託者は、地方公務員法(昭和 25 年法律 261 号)第 16 条(失格条項)に該当する者を業務に従事させてはならない。(５)受託者は、業務責任者および電話相談員に対し、法律に規定された事業者としてのすべての義務を負うものとする。(６)本仕様書およびマニュアル等で不明な点がある場合には、県教育委員会と協議の上定めるものとする。７ 業務の引き継ぎ新旧受託者は、県教育委員会の指示に従い当該業務の継続性に支障をきたすことのないよう十分に業務の引き継ぎを行い、新旧受託者および県教育委員会は引継書を保持する。

番( ) ( )小学生 中学生 高校生 保護者 ( 父 母 )その他 ( ) 不明男 女 不明小 中 高 ( 年在学 ) その他不登校 いじめ問題 暴力行為 児童虐待友人関係 貧困の問題 ヤングケアラー 非行・不良行為家庭環境 教職員との関係 心身の健康・保健学業・進路 発達障害等 その他の内容( )１．助言２．機関紹介 ⇒≪ ≫学校名〈 様式１〉 滋賀県教育委員会幼小中教育課 生徒指導・いじめ対策支援室 あて (ma1002@pref.shiga.lg.jp)確認 担当者処理相談概要内 容受付番号助 言分間 00 0時00分 ～ 0時00分子どもナイトだいやる相談受付年月日相談者住所対象者ＴＥＬ氏名相談分類令和年月日種別氏名学年性別(様式２)年 月 日(あて先)滋賀県知事 三日月 大造住 所商号又は名称 印代表者職・氏名 印夜間相談電話「子どもナイトだいやる」業務完了報告書夜間相談電話「子どもナイトだいやる」業務について、下記のとおり完了しましたので、別添のとおり相談実績表を添えて報告します。記実績期間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日(様式３) 子どもナイトだいやる相談実績表 (令和 年 月分)１，相談別件数 (相談者)相談内容 男 女 不明 合計 小学生 中学生 高校生 保護者(父) 保護者(母) その他 不明 合計 ％不登校いじめ問題暴力行為児童虐待友人関係貧困の問題ヤングケアラー非行・不良行為家庭環境教職員との関係心身の健康・保健学業・進路発達障害等その他合 計無言相談者割合２，時間別時間 21時 22時 23時 0時 1時 2時 3時 4時 5時 6時 7時 8時 合計相談件数割合【月別】(様式４) 子どもナイトだいやる相談実績表 (令和 年 月～令和 年 月分集計)１，相談別件数 (相談者)相談内容 男 女 不明 合計 小学生 中学生 高校生 保護者(父) 保護者(母) その他 不明 合計 ％不登校いじめ問題暴力行為児童虐待友人関係貧困の問題ヤングケアラー非行・不良行為家庭環境教職員との関係心身の健康・保健学業・進路発達障害等その他合 計無言相談者割合２，時間別時間 21時 22時 23時 0時 1時 2時 3時 4時 5時 6時 7時 8時 合計相談件数割合【集計】(様式５) 子どもナイトだいやる相談実績表 (令和 年 月 日～令和 年 月 日)１，相談別件数 (相談者)相談内容 男 女 不明 合計 小学生 中学生 高校生 保護者(父) 保護者(母) その他 不明 合計 ％不登校いじめ問題暴力行為児童虐待友人関係貧困の問題ヤングケアラー非行・不良行為家庭環境教職員との関係心身の健康・保健学業・進路発達障害等その他合 計無言相談者割合２，時間別時間 ９時 １０時 １１時 １２時 １３時 １４時 １５時 １６時 １７時 １８時 １９時 ２０時 合計相談件数割合時間 21時 22時 23時 0時 1時 2時 3時 4時 5時 6時 7時 8時 合計相談件数割合【年末年始】

令和６年度夜間相談電話「子どもナイトだいやる」業務委託入 札 説 明 書令和６年(2024年)３月滋賀県教育委員会事務局幼小中教育課１ 入札に付する事項(１)業務名： 夜間相談電話「子どもナイトだいやる」業務委託一式(２)業務の内容等： 入札説明書および仕様書による。(３)履行期間： 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(４)履行場所： 受託者設置「電話相談室」２ 入札に参加する者に必要な資格委託業務の実施に必要な能力を有する者で、次に掲げるすべての要件を満たす者を対象とする。① 地方自治法施行令第 167 条の４に規定する者に該当しない者であること。② 滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第 56号)第 195条の２各号のいずれにも該当しない者であること。③ 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。④ 滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和 57年滋賀県告示第 142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。営業種目次の種目が希望営業種目に登録されていること。大分類：役務中分類：その他の役務の提供小分類：その他の役務の提供なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係る入札の手続に間に合わないことがある。滋賀県会計管理局管理課〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目１－１ TEL:077-528-4314⑤ 令和３年 4月 1日以降において、業務の内容をほぼ同じくし、かつ規模が同等以上の契約を締結した実績を有している者であること。なお、入札後ただちに入札参加資格審査を行うため、入札参加資格確認申請書(別記様式１)、契約実績報告書(別記様式２)を入札会場に持参すること。３ 入札説明会の日時および場所行わない。４ 入札の日時および場所(１)開催日時 令和６年３月２９日(金曜日)14時 00分(２)開催場所 滋賀県庁新館本館連絡通路４Ａ会議室５ 開札の日時および場所入札の終了後直ちに入札者立会いの上行う。６ 入札方法等(１)入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品等の買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。７ 質問および回答の方法等(１) 質問方法については、質問票(様式は任意)に質問内容を記入し、電子メールにより、以下に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。電子メールアドレス：ma10＠pref.shiga.lg.jp(２)質問期限は、令和６年３月25日(月曜日)12時とする。(３)回答方法は質問票の提出のあった者へ電子メールで回答するとともにＨＰ上で質問内容と回答を示す。(４)質問の回答については令和６年３月 27日(水曜日)12時を目処に回答する。８ 保証金入札保証金および契約保証金については、免除する。９ 契約書の作成の要否要10 郵便等による入札の可否否11 入札の無効次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。① 滋賀県財務規則第 199 条の規定に該当する入札(例)・入札者の資格を有しない者が入札をしたとき。・入札者が同一事項に対し、２以上の入札をしたとき。・入札に関し談合等の不正行為があったとき。・入札書の記載事項の確認ができないとき。・入札書記載の金額を加除訂正したとき。・入札書に記名押印がないとき。② 虚偽の申請を行った者のした入札12 落札者の決定方法(１) 当該業務を履行することができると滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札候補者とする。(２) 落札候補者が入札参加資格を満たしているときは当該者を落札者として落札決定を行うものとする。入札参加資格を満たしていないために無効となった者については、入札結果の発表時にその旨および無効となった理由を示すものとする。(３) 入札参加資格がなく無効となった者は、落札決定の日の翌日から起算して３日(休日を含めない)以内に、知事に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。(４) (３)の場合により、説明を求める場合は書面(様式は自由)を以下に示す場所に持参することにより行うものとし、郵送またはＦＡＸは受け付けないものとする。滋賀県教育委員会事務局幼小中教育課 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目１-１TEL：077-528-4660(５) 知事は、(３)の説明を求められたときは、原則として入札参加資格がないと認められる理由について説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含めない)以内に、説明を求めた者に対して書面により回答するものとする。(６) (５)の回答を受けた者のうち入札参加資格がなく無効とされたことに不服がある者は、回答をした日の翌日から起算して７日(休日は含まない)以内に、書面により、知事に対して再苦情申し立てを行うことができる。13 契約手続において使用する言語および通貨日本語および日本国通貨14 その他必要事項(１)入札参加者本人が入札を行う場合、入札書には入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称または商号および代表者の氏名)を記入し押印すること。(２)代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。(３)入札参加者のうち、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。(４)同価の入札者が２人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。(５)一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。(６)落札者は、落札決定の日以後７日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。(７)入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。(８)鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。

15 入札に関するお問い合わせ先滋賀県教育委員会事務局幼小中教育課〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目１－１TEL:077-528-4660FAX:077-528-4953Mail: ma10@pref.shiga.lg.jp(記入方法)入 札 書入札金額( 税抜きの額 ) 円件名夜間相談電話「子どもナイトだいやる」業務委託履行場所受託者設置「電話相談室」履行期間令和６年４月１日から令和７年３月３１日入札保証金免除上記金額をもって契約したいので、仕様書、契約書(案)および滋賀県財務規則ならびに指示事項を承知して入札いたします。令和６年３月２９日(代理人による入札の場合)入札者住所代理人印入札者氏名 代理人氏名 印委任状の受任者と同じ内容(住所、氏名、印)契約担当者滋賀県知事 三日月 大造※商号の記載を忘れずにお願いします。(代理人による入札の場合は、入札当日に提出してください。)委 任 状令和 年 月 日滋賀県知事 三日月 大造 様下記の者を代理人として、令和６年３月２９日における『夜間相談電話「子どもナイトだいやる」業務委託』に係る入札および見積の一切の権限を委任します。記委 任 者住 所県の入札資格を法人名 印得ている内容で記入職・氏名 印受 任 者代理人：入札当日に実際に来られる方住 所氏 名 印