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公告内容

一般競争入札の公告（滋賀県総務部総務課複写サービスに関する契約）｜滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧（物品・委託・役務） 閉じる 一般競争入札の公告（滋賀県総務部総務課複写サービスに関する契約） Tweet 令和6年度から令和9年度における滋賀県総務部総務課複写サービスに関する契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6の規定により公告する。 令和6年5月10日 滋賀県知事 三日月大造 1入札に付する事項 1.入札件名: 滋賀県総務部総務課複写サービスに関する契約2.契約の内容等: 別添仕様書および契約書（案）による。3.契約期間: 令和6年7月1日から令和9年6月30日まで4.設置場所: 別添仕様書のとおり（滋賀県本庁舎 各浄写室等 大津市京町四丁目1番1号） 2 入札に参加する者に必要な資格 1.施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。2.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。ア 、営業種目 次の種目のいずれかが希望営業種目に登録されていること。 ・大分類：物品 中分類：事務用機器 小分類：複写機 細分類：複写機 ・大分類：役務 中分類：リース・レンタル 小分類：事務用機械器具賃貸 細分類：事務用機械器具賃貸イ、地域ブロック 県内事業者または県内の営業所等に取引の権限を委任している県外事業者であること。なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 TEL 077-528-43145.滋賀県グリーン入札実施要綱に基づく環境配慮事業者もしくはGPプラン登録事業者であること。 3 入札執行の日時、場所等 1.契約条項を示す場所および問い合わせ先: 滋賀県総務部総務課（文書収発室）〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 TEL 077-528-3116 FAX 077-528-4812 電子メール [email protected]2.契約条項を示す期間: 令和6年5月10日（金曜日）から令和6年6月3日（月曜日）まで（土曜日および日曜日を除く。）の9時から17 時まで（最終日は、12時まで）3.仕様書、入札書等の交付方法: 別添のファイルをダウンロードするか、3-1.に示す場所において交付する。ただし、郵送による交付を希望する場合、送料は自己負担とする。4.入札説明会の日時および場所: 入札説明会は行わない。5.入札書の受領期限: 令和6年6月3日（月曜日） 12時00分6.開札の日時および場所 開札の日時: 令和6年6月3日（月曜日） 15時00分 開札の場所:滋賀県総務部総務課（文書収発室） 入札者は開札に立会うことができる。 4 入札方法等 1.入札執行については、滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）の規定によるものとする。2.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 3.入札書は、3-1.に示す場所に、3-5.の入札書受領期限までに郵送または持参により提出するものとする。なお、封筒の表に「入札書」と朱書し、件名を併記しなければならない。また、郵送により提出する場合は、簡易書留郵便で送付しなければならない。 5 質問および回答の方法等 1. 質問方法質問票（様式は任意）に質問内容を記入し、電子メールまたはFAXにより、3-1.に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。2. 質問期限令和6年5月22日（水曜日）12時00分3. 回答方法質問票の提出のあった者へ電子メールまたはFAXで回答するとともに、県のホームページの下記の場所に質問および回答の内容を掲載する。https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/soshiki/soumubu/soumuka/index.html4. 回答期日令和6年5月28日（火曜日）12時を目途に回答する。 6 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する。 7 契約書作成の要否 要 8 郵便等（持参を含む。）による入札の可否 可1.郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から（再度の入札以降は前回入札の開札日から）入札書受領期限までの日付を記入すること。2.「4入札方法等」の3.に記載のとおり、郵送により提出する場合は、簡易書留郵便により送付すること。

9 同等品による入札 可今回の入札については、仕様書に定める基準品以外に、仕様書のの条件を満たす同等品での入札を可とする。基準品以外の同等品で応札しようとする者は、令和6年5月22日（水曜日）12時までにカタログ等の資料を添付のうえ、同等品申請書を滋賀県総務部総務課あてに提出し、規格等についての確認を受けなければならない。同等品認定の可否については、確認後FAX等により回答する。基準品および同等品と認められた機種のみ入札に参加することができるが、それ以外の機種での入札は無効とする。 10 代理人の入札 代理人が入札を行う場合、代理人は入札書提出前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し、同じ印を押印すること。 11 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。1.滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札2.虚偽の申請等を行った者のした入札 12 落札者の決定方法 1. この公告に示した契約を履行することができると滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。なお、落札者は月間複写予定カウント数に係る金額により決定する。2. 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上ある時は、くじにより落札者を決定する。なお、落札となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することができない。3. 基準品単位ごとに、落札者の決定を行う。（単品取り）4. 落札者は、落札決定の日以後、7日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。ただし、当該期間には土曜日、日曜日および祝日を含まないものとする。 13 再度の入札 1. 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がない場合は、再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、当該再度の入札に参加することができない。2. 再度の入札に付して落札者がいない場合は、随意契約の協議に移行することがある。 14 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 15 その他留意事項 1.一度提出した入札書は、これを書換え、引換え、または撤回することができない。2.入札参加停止措置期間中の者に契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。3.その他本件執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、施行令および滋賀県財務規則ならびに滋賀県物品買入れ等の一般競争入札執行要領に定めるところによる。4.その他入札執行者が指示する事項を遵守すること。5.この入札は、「滋賀県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成18年滋賀県条例第55号）」に基づく長期継続契約に係る入札である。契約期間は3年間であるが、議会の承認による債務負担行為を設定していないので、契約期間中の年度において歳出予算が削減される場合がある。その場合は契約を変更または解除することになる。なお、この変更または解除に伴い、損害が生じたときは、その損害の賠償を県に請求することができる。6.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。7.入札参加者またはその代理人が本入札に関して要した費用についてはすべて当該入札参加者またはその代理人が負担するものとする。8.その他詳細は、仕様書等による。仕様書、その他入札に必要な書類は「16」からダウンロードすることができる。 16 仕様書等のダウンロード 1入札仕様書(PDF:100 KB) 2（別紙1）モノクロ複写機仕様書(PDF:47 KB) 3（別紙2）スキャナー機能特記仕様書(PDF:61 KB) 4（別紙3）保守サービス等仕様書(PDF:40 KB) 5複写サービス契約書案(PDF:131 KB) 6誓約書(PDF:137 KB) 7入札書(PDF:66 KB) 7入札書（Word版）(Word2007～:23 KB) 8委任状(PDF:34 KB) 8委任状（Word版）(Word2007～:19 KB) 9同等品申請書(PDF:32 KB) 9同等品申請書（Word版）(Word2007～:16 KB) 10複写機実績(PDF:29 KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号 県庁各課室への直通電話はこちら 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く） ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved.

仕 様 書１ 入札に付す基準品は次の２種類とする。基準品Ａ(スキャナー機能あり)連続複写速度(Ａ４ヨコ)：分速７０枚以上の機種リコー RICOH IM7000京セラ TASKalfa7004iキヤノン iR-ADV 6870富士フイルム Apeos 7580ApeosPort-Ⅴ7080Rコニカミノルタ bizhub750iシャープ BP70M75基準品Ｂ(スキャナー機能なし)連続複写速度(Ａ４ヨコ)：分速７０枚以上の機種リコー RICOH IM7000京セラ TASKalfa7004iキヤノン iR-ADV 6870富士フイルム Apeos 7580ApeosPort-Ⅴ7080Rコニカミノルタ bizhub750iシャープ BP70M75なお、導入する機種は、次の条件、機能を備えていること。○全基準品共通(別紙１)複写機仕様書のとおり○基準品Ａのスキャナー機能について(別紙２)スキャナー機能特記仕様書のとおり○保守サービスについて(別紙３)保守サービス等仕様書のとおり２ 契約期間令和６年７月１日から令和９年６月３０日までこの入札は、「滋賀県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年滋賀県条例第55号)」に基づく長期継続契約に係る入札です。契約期間は３年間としますが、議会の承認による債務負担行為を設定していませんので、契約期間中の年度において歳出予算が削減される場合があります。その場合は契約を変更または解除することになります。なお、この変更または解除に伴い損害が生じたときは、その損害の賠償を県に請求することができます。３ 入札の方法・設置場所および台数(1) 入札の方法基準品毎に、それぞれ複写カウント数別単価と複写機１台当たりの１か月の予定使用カウント数を単価区分毎に乗じて得た「１か月の複写サービス料金」を入札金額とする。なお、落札の決定は基準品単位で行う。(2) 設置場所、台数および基準品区分大津市京町四丁目１番１号 滋賀県庁本庁舎内各浄写室(詳細)設置場所 総台数 基準品Ａ 基準品Ｂ本館４階浄写室 ２台 ２台本館４階農政課前 １台 １台新館３階浄写室 １台 １台新館４階浄写室 １台 １台新館５階浄写室 １台 １台東館２階浄写室 １台 １台東館３階浄写室 １台 １台東館５階浄写室 １台 １台東館６階浄写室 １台 １台合 計 １０台 ６台 ４台４ 月間使用枚数(予定使用カウント数)〔設置場所、台数の詳細は上記３(2)による〕基準品Ａ 16,000カウント ６台基準品Ｂ 18,000カウント ４台(※予定数量であるため、この数量を保証するものではありません。)５ その他(1) 令和３年度(7月～3月)、令和４年度および令和５年度の年間使用実績カウント数別紙実績のとおり(2) この契約における１か月とは、月の初日から末日までをいう。(3) 複写機には動産総合保険を付保すること。(付保する費用は、契約価格に含まれるものとする。)(4) 上記１において示したとおり基準品ＡおよびＢにはカードカウンターを設置し、これに使用するコピーカードを必要に応じて提供すること。なお、カードカウンター設置およびカードの提供にかかる費用は、契約価格に含まれるものとする。(当初必要カード枚数：１５０枚×５セット ※現在県が所有している既存のカードが使用できる場合については、別途落札後指示する。)(5) 月ごとの機械別・各所属別の総使用カウント数、両面コピー枚数およびスキャナー利用カウント数は、翌月の１０日までに報告すること。(乙には、契約後にカード番号毎の所属名を通知することとする。)また、年度終了後、機械別のカウント数を甲の指定する様式により、すみやかに報告すること。(6) 契約期間満了に伴い複写機を撤去した際は、複写機内の残存データの消去を行うこと。また、残存データの消去処理終了後、当該証明書等を提出すること。なお、残存データの消去にともなう費用は、契約価格に含まれるものとする。(7) 複写機の搬入・据付・撤去・調整に係る費用は契約価格に含まれるものとする。(8) 複写の総カウント数から保守等において行ったテストプリントのカウント数を減じて算出されたカウント数に２％の定率を乗じたカウント数を不良プリントと見なし、その数を総カウント数から減数するものとする。(不良プリントの算出に当たっては、小数点以下を切り上げる。)(9) 複写機の取扱説明書を提出すること。(各複写機備え付け分および総務部総務課用として基準品毎に1部)(10) 必要に応じ浄写室内に操作方法等を掲示すること。(11) 機器の設置までに、設置機器に係る次の①～③の資料のいずれかを提出すること①エコリーフ環境ラベルプログラムによるエコリーフタイプⅢ環境宣言(ＥＰＤ)に係る資料②エコリーフ環境ラベルプログラムによるカーボンフットプリントＣＦＰ宣言に係る資料③国際エネルギースタープログラムの基準となるＴＥＣ値がわかる資料

(別紙１)複写機仕様書１．モノクロコピー単一機能機種であること。(ファックスやプリンター機能が装備されている機種は、それらの機能を使用できないよう設定できること。)２．複写原稿サイズは最大Ａ３まで対応できること。複写用紙サイズはＡ３(最大)～郵便はがき(最小)であること。３．解像度は、読み取り時600dpi×600dpi以上、書き込み時600dpi×600dpi以上であること。４．階調は、256階調であること。５．複写倍率は25～400%で、１％単位の設定ができること。６．給紙トレイ(４段)および手差しトレイを備えていること。７．自動両面原稿送り装置を備えていること。８．両面コピーおよび集約コピー機能、オフセット排出を含む電子ソート機能を備え、ページ番号の印字が可能であること。９．電源は既存ブレーカー15Ａを使用し、100Ｖ、１回路(１電源)であること。10. TEC値は2.0kWh/週 以下であること。11．グリーン購入法に適合していること。12．エコマーク商品の認定を受けていること。13．国際エネルギースタープログラムに適合していること。14．カードカウンターを設置し、カードを付与した各所属単位で利用枚数の集計管理ができること。15．未使用の複写機(未使用の再生機を含む。)であること。

(別紙２)スキャナー機能特記仕様書１．機 能(１)複写機のスキャナー機能により電子化したデータは、複写機内のハードディスク装置等に格納でき、庁内ネットワークを経由して各職員が利用するクライアントパソコンに取り込めること。(２)スキャナー機能用サーバを必要とすることなく、複写機本体のみでスキャナー機能を利用できること。(３)クライアントパソコンへのデータの取り込みは、ブラウザから複写機にアクセスする方式とする。ア．専用のソフトウェアをインストールする必要がないこと。イ．Flash、ActiveX、ＪＲＥを使用しないこと。ウ．ＳＭＴＰおよびＰＯＰによるメール送信は利用しないこと。(４)クライアントパソコンへのデータ取り込み時のファイル形式は、ＰＤＦ、ＪＰＥＧ、ＴＩＦＦ等から選択できること。(５)スキャナー機能により電子化したデータは、複写機内のハードディスク装置等において所属単位に割り当てられた場所(以下「ボックス」という。)に格納できること。ア．ボックスの設定を行うこと。(設定内容の詳細については、別途指示する。)イ．各ボックスまたは各ボックス内のファイルは、パスワードによるセキュリティ機能を有すること。(６)ボックスに格納されたデータは、日時指定等により自動削除できること。(設定内容の詳細は、別途指示する。)(７)カラースキャナー機能を備えていること。(８)スキャナー機能の読み取り原稿サイズは最大Ａ３まで対応できること。(９)スキャナー機能の読み取り解像度は600dpi×600dpi以上であること。２．保 守 等(１)スキャナー機能の利用説明書の電子データを納品すること。(２)毎月、機械別・各課別の利用実績を翌月１０日までに報告すること。(３)年度毎に組織変更に対応させるため、ボックスの再設定を行うこと。(４)作業に支障が生じないようメモリ及びハードディスクの容量を十分に確保すること。 クライアントパソコンのＯＳ等(１)ＯＳWindows 10 Pro(32bit､64bit)、Windows 11 ProWindows ｻｰﾊﾞ 2012、Windows ｻｰﾊﾞ 2012R2、Windows ｻｰﾊﾞ 2016、Windows ｻｰﾊﾞ 2019Windows ｻｰﾊﾞ 2022(２)ブラウザMicrosoft Edge(３)庁内ネットワークの接続有線ＬＡＮポート(1000BASE-T、100BASE-TX、10BASE-T)プロトコルTCP/IP(IPv4)

(別紙３)保守サービス等仕様書１．保守サービス(１)毎月１回の定期点検を行うこと。また、必要に応じて点検を行い、機械が常時正常な状態で稼働するよう努めること。(２)９時から１７時までの間に故障の連絡を受けたときは、６０分以内に対応に着手し、速やかに正常な状態に回復させること。(３)コピー品質を維持するために、消耗品を交換する必要がある場合は、速やかに取り替えを行うこと。また、使用済みの消耗品は、速やかに持ち帰ること。(４)機械が常時正常な状態で稼働するために必要な消耗品を円滑に供給すること。特に、トナーは在庫を切らさないよう常備しておくこと。２．そ の 他(１)機械の取扱説明書を提出すること。(２)必要に応じ機械の設置場所に社員を派遣して、適切な操作方法の指導を行うこと。(３)毎月、機械別・各課別の使用カウンタ数を翌月10日までに報告すること。(４)機械にはカードカウンターを設置し、これに使用するカードを提供すること。カードの必要枚数は別途指示する。(５)契約期間満了にともない複写機を撤去した場合は、複写機内の残存データの消去を行うこと。また、残存データの消去処理終了後、その証明書を提出すること。なお、残存データの消去にともなう費用は、契約単価に含まれるものとする。

複写機使用枚数合計 月平均 合計 月平均 合計 月平均 新館３階 296,306 32,923 255,104 19,493 191,321 15,458 新館４階 176,358 19,595 125,491 8,848 92,876 7,516基準品Ａ 新館５階 171,815 19,091 150,527 11,459 134,833 9,420(スキャナーあり) 東館３階 307,738 34,193 145,201 10,811 119,945 8,518 東館５階 86,014 9,557 151,935 12,182 121,122 9,964 東館６階 161,763 17,974 165,915 14,295 112,681 9,614 本館４階 233,194 25,910 171,128 14,085 99,908 9,048基準品Ｂ 本館４階 215,389 23,932 110,179 9,077 84,811 6,821 本館４階 農政課前 215,326 23,925 285,098 21,926 155,048 12,543 東館２階 236,330 26,259 230,288 17,585 174,138 15,500計 2,100,233 233,359 1,790,866 139,760 1,286,683 104,403※上記数値はテストカウント数および不良プリント数を除いた数値ですR3年度(7～3月) R4年度 R5年度