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公告内容

一般競争入札の公告（令和5年度指定管理鳥獣捕獲等事業捕獲業務（比良山系））｜滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地推進室からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地推進室からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧（物品・委託・役務） 閉じる 一般競争入札の公告（令和5年度指定管理鳥獣捕獲等事業捕獲業務（比良山系）） Tweet 令和5年度における指定管理鳥獣捕獲等事業捕獲業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6の規定により公告する。 令和5年7月19日 滋賀県知事 三日月大造 1 入札に付する事項 1.委託業務名: 令和5年度指定管理鳥獣捕獲等事業捕獲業務（比良山系）2.委託業務の内容:特記仕様書等のとおり3.委託期間: 契約締結の日から令和5年12月15日 2 入札に参加する者に必要な資格 1.施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。2.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加者名簿に次のとおり登録されている者であること。■営業種目大分類:役務中分類:その他役務の提供■地域ブロック滋賀県内に本店を有している者であること。5.鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第18条の2の規定により都道府県知事の認定を受けた認定鳥獣捕獲等事業者または鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成14年環境省令第28号）第13条の6に該当する者であること。 3 入札執行の日時、場所等 1.契約条項を示す場所、入札書の提出場所および問い合わせ先: 滋賀県琵琶湖環境部自然環境保全課〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 TEL 077-528-3489 FAX 077-528-4846e-mail:[email protected]2.契約条項を示す期間: 令和5年7月19日（水曜日）から令和5年8月1日（火曜日）までの平日9時から17 時まで3.入札説明書等の交付方法:15のファイルをダウンロードすること。郵送または問い合わせ先での交付は行わない。4.入札説明会の日時および場所:入札説明会は行わない。5.入札書の受領期限: 令和5年8月1日（火曜日）12時 6.開札の日時および場所: 令和5年8月2日（水曜日）10時滋賀県琵琶湖環境部自然環境保全課内(大津市京町四丁目1番1号) 4 入札方法等 1.入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品の買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。2.入札書は、3.1に示す場所に、3.5の入札書受領期限までに郵送または持参により提出するものとする。なお、封筒の表に「入札書」と朱書きし、件名を併記しなければならない。また、郵送により提出する場合は、簡易書留郵便で送付しなければならない。3.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 5 質問および回答の方法 1.質問方法質問票（様式は任意）に質問内容を記入し、電子メールまたはFAXにより、3.1に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。2.質問期限令和5年7月27日（木曜日）12時3.回答方法質問票の提出のあった者へ電子メールまたはFAXで回答するとともに、下記URLに質問および回答を掲載する。(https://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/nyusatsubaikyaku/shinrin/332394 .html）4.回答期日 令和5年7月28日（金曜日）12時を目途に回答する。 6 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する 7 契約書の作成の要否 要 8 郵便等における入札の方法 1．封書の表に「入札書」と朱書きし、委託名称および入札者名を併記して入札書（入札の公告において指示した書類を含む。）を封入し厳封のうえ書留郵便（一般書留、簡易書類）または持参により提出すること。2．既に提出した入札書は撤回できない。3．入札書に記載する入札日は、公告日から（再度の入札以降は前回入札の開札日から）入札書受領期限までの日付を記入すること。4．入札書は、作成する者の名で作成し、代理人が作成する場合は、入札書に委任状を同封すること。5．郵送の場合は、必要に応じ電話等により入札書送達の確認を行うこと。6．いかなる理由であっても入札書受領期限以降に提出される入札書は受領しない。また入札書受領期限以降に送達した入札書は無効な入札として取り扱う。7．入札結果の連絡は、入札執行者より、開札の当日中に入札参加者名簿記載のメールアドレスまたはFAX宛てに電送する。また電話連絡により送達の確認を行う。8．くじ、再度の入札等の手続きに移行する場合は、上記連絡により伝達する。

9．くじにより落札者を決定することとなった場合は、日程調整をおこない落札者となるべき同価の入札をした者に来庁を求めくじを実施する。ただしくじ引きを県職員（当該事業の執行に関与しない係の者）に代理させることができる。 9 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。1.滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札2.提出資料等に虚偽の申請を行った者のした入札 10 前金払、中間前金払および部分払 1.前金払：前金払は行わない。2.中間前金払：中間前金払は行わない。3.部分払： 部分払は行わない。 11 最低制限価格 最低制限価格制度を適用する。なお、最低制限価格未満の入札者は失格とし、再度の入札を行う場合、その入札に参加することができない。最低制限価格制度を適用するにあたっては、別添「低入札価格調査基準価格および最低制限価格の算定について」に記載されている「業務委託（測量業務）」を準用するものとする。 12 落札者の決定方法 この公告に示した業務を履行することができると滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 14 その他必要事項 1.代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所・氏名を記入し同じ印を押印すること。2.同価の入札者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。3.入札参加者のうち予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。4.一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。5.落札者は、落札決定の日以後7日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。6.入札参加停止措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。7.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。8.その他詳細は、特記仕様書等による。 15 ダウンロード様式 01特記仕様書(PDF:127 KB) 02不当介入事案通報書(Excel2007～:28 KB) 03契約書（案）(PDF:307 KB) 04位置図(PDF:203 KB) 05平面図(PDF:982 KB) 06数量総括表(PDF:35 KB) 07積算条件等明示書(PDF:125 KB) 08(参考)金抜設計書(PDF:66 KB) 09入札書(Word2007～:24 KB) 10委任状(Word2007～:24 KB) 11入札説明書(PDF:145 KB) 12参加資格確認書(Word2007～:18 KB) 13 2022401低入札価格調査基準価格および最低制限価格の算定について(PDF:46 KB) 参考）鳥獣捕獲等事業の実施に係る共通仕様書(Word2007～:71 KB) お問い合わせ 琵琶湖環境部 自然環境保全課 電話番号：077-528-3481 FAX番号：077-528-4846 メールアドレス：[email protected] PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号TEL:077-528-3993（総合案内）県庁各課室への問い合わせはこちら(受付:8:30～17:15)開庁時間：月曜日～金曜日8:30～17:15 土曜・休日・年末年始(12月29日～1月3日)は開庁しておりません。 ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved.

令和５年度指定管理鳥獣捕獲等事業 捕獲業務(比良山系)特記仕様書１．目的ニホンジカの生息数の増加や生息範囲の拡大に伴い、農林業被害に対しては有害捕獲が進められているが、一方で高標高域や奥山においては、捕獲条件が厳しく困難なため、ニホンジカの滞留を招き、利用頻度および利用量(利用強度)が増大し、植生への影響が顕在化している。当該場所は高標高域にあり、アクセス困難な捕獲困難地であることから、当事業では滋賀県(比良山系蓬莱山山頂周辺地域)指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画に基づいて、ニホンジカの捕獲、排除を実施し利用強度の低下を図る。２．実施場所比良山系蓬莱山山頂周辺３．業務期間契約締結の日から令和５年12月15日まで４．業務内容当業務は、本特記仕様書のほか、別に定める「鳥獣捕獲等事業の実施に係る共通仕様書」および「滋賀県(比良山系蓬莱山山頂周辺地域)指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画」(以下、広域捕獲計画とする)に基づき実施すること。なお、共通仕様書との差異がある場合は、本書を優先する。(１) 捕獲をする鳥獣の種類ニホンジカ(２) 捕獲をする方法わな猟(くくりわな) ※銃は止めさしのみ使用を認める(３) 捕獲設定数量下記の①または②を事業の捕獲設定数量とし、いずれかの数量を達成しない場合は契約額の変更を行うものとする。また捕獲数が30頭を超える場合、設計変更の対象とするが予算に限りがあるため監督職員と事前に協議すること。① ニホンジカを30頭捕獲② わな猟の見回りを５人(捕獲員３人、安全管理者2人)以上編成で38回以上(1回あたり概ね15基を見回る)実施すること。なお、捕獲員は鳥獣捕獲等事業の認定において捕獲従事者名簿に記載されている者に限る。(４) 業務計画書の作成について契約締結後直ちに委託者との打ち合わせを実施し、速やかに事前調査を開始する。受託者は、業務着手前に業務委託約款および当仕様書に基づいて業務計画書を発注者に提出することとする。この場合、業務計画書(第２－１号様式)には別に規定するものを除いて次の事項について記載することとする。・業務工程表(第２－２号様式)・捕獲の実施方法(第２－３号様式)・業務実施体制表(任意様式)・捕獲従事者名簿(第２－４号様式)・安全対策について(任意様式)・緊急時の連絡態勢および対応について(任意様式)・その他実包管理一覧表等必要事項(銃を活用しない場合、必要としない)(第２－５号様式)(５) 許可関係指定管理鳥獣捕獲等事業の従事者証を申請し、従事者証の交付を受ける。なお、捕獲に関する業務が完了した場合には、効力が失われた日から30日以内に、従事者証を返納すること。ただし、契約書第9条の規定に基づき契約が解除された場合は、契約が終了した後速やかに従事者証を返納すること。(６) 錯誤捕獲シカ以外の動物が捕獲された場合は、速やかに放獣等すること(ただし、イノシシなどの有害鳥獣の場合は監督職員と協議の上、必要に応じて適切に処理すること)。特に、ツキノワグマ・ニホンカモシカが誤って捕獲された場合は、監督職員と協議し適切に対応すること。(７) 捕獲実施区域捕獲実施区域は、原則として、別添で定める区域内とする。天候等状況により区域内での実施が困難な場合は、監督職員と協議すること。(８) 捕獲ニホンジカの捕獲方法については、くくりわな30基を設置する。わな設置位置や捕獲位置については発注者に報告すること(報告にあたっては第6号様式を活用し、位置を記載した図面やGPS機能付きカメラで撮影した位置情報付き写真データを監督職員に提出すること)。受託者の負担で設置台数を増加することは妨げないが設計変更の対象としない。捕獲効率が低い場合等は必要に応じて誘引餌(ヘイキューブに限る)を活用することとし、事前に監督職員に協議すること。なお、稼働日数および捕獲期間を短縮することは認めない。(９) 見回りわな稼働時は原則毎日見回りを行うものとする。当該地を訪れる観光客等の安全面を考慮し、夕方から日の入りまでに1回、日の出から営業開始までに1回ずつ見回りを行うこと。見回り2回を1日と換算し、計38回(19日)以上行うこと。なお、1回あたり概ね15基のわなを見回るものとする。(10) 捕獲個体の計測等捕獲個体は、個体群特性の把握に活用するため、次の計測等を行う。①体重、全長、肩高長等、幼獣の場合は「前足付け根～尻間長」等を捕獲個体整理票(第７号様式)に記録する。②切歯(下あご前歯 左右各1本)および尻尾を採取し、提出するものとする。なお、捕獲個体は、前記に規定する計測等を行った後は、と体・残滓を山野に放置することなく埋設するなど、法令等に従って適正に処理するものとする。

個別に埋設する場合は10頭に1頭の割合で、埋設前・埋設後の写真を撮影し記録するものとする。野生動物による掘り返しや地下水等に影響がないよう周辺環境に配慮するものとする。(11) 各種書類の作成(作業記録簿(日報)、捕獲個体整理票および他書類)捕獲等の作業を行った場合は、作業記録簿(日報)(第４号様式)を作成する。

任意の様式を使用する場合は監督職員と協議する。また併せて、業務実施状況報告書(第５号様式)についても作成し、成果を整理しておくこと。捕獲があった場合は、不正な２次利用防止の観点から捕獲個体整理票(第７号様式)を作成するとともに、尻尾を切り取った上、上記切歯および以下捕獲個体の記録写真とともに、提出するものとする。記録写真は、以下の方法で撮影した写真を１枚ずつ添付すること。①全景写真(捕獲個体のアップ写真)：捕獲個体の頭を右向けにして寝させ、右腹にスプレー等番号(青色以外)を記入し、頭と胴体の全身が写るように撮影。

尻尾を切断してから、切り取った尻尾と一緒に、また日付を入れて撮影すること。②捕獲個体と捕獲者が写った写真：頭を右にして寝かせ、番号を書いた捕獲個体と捕獲者と背景が一緒に写るように撮影。写真には日付を入れて撮影すること。

捕獲個体番号は「H５(比良山・５年度)－１」から開始し、番号が重複しないようにすること。(12) 現場代理人について受託者は、業務における「現場代理人」を定め、委託者に届け出るもの(第１号様式)とする。現場代理人は仕様書等に基づき、業務の技術および安全にかかる管理および統括を行うものとする。(13) 打合せ協議について受託者は、委託者の指示する段階において打合せ協議を実施するとともに、作業中においても委託者と密接な連絡を取ることとする。また、その際の記録を業務打合せ簿(第3号様式)に記録し、２部作成して発注者、受注者それぞれが押印し、同じものを保管する。なお、打合せ回数は2回程度とする。(14) 安全対策(安全管理・安全教育)について・受託者は、捕獲業務実施期間中に人身事故の防止に努め、交通の妨害となるような行為その他公衆に迷惑を及ぼす行為等のないように、十分な注意を払わなければならない。・受託者は、事故の未然防止にかかる安全教育を捕獲従事者に行い、捕獲時には捕獲従事者に所定の腕章を装着させ、わな等機材については必要な表示等を行う。

さらに、安全誘導員、案内看板等を配置し、地元住民および登山者の安寧の維持に努めるものとする。・受託者は、捕獲時に登山等の入山者に対して、必要に応じて周知を行い、苦情等のないよう円滑な業務遂行に努めるものとする。・受託者は、捕獲時に委託者に対して監督職員等の立ち会いを求めることができ、委託者は必要に応じて監督職員等を立ち会わせるものとする。(15) 事故防止、その他・受託者は、業務実施中に業務の実施に影響を及ぼす事故(人身事故や第三者に対して損害を与える事故等)が発生したときは、応急の措置を講じるとともに、直ちに事故発生の原因、経過及び事故による被害の内容等を委託者に報告しなければならない。・ゲレンデ内への車等への乗り入れは行わないこと。・宿泊地や捕獲現場までの移動手段としてびわ湖バレイの施設やロープウエイ等を借りる場合、施設管理者と協議の上、承諾を得ること。また、借りるための条件等については順守すること。・受託者は、県民等から苦情等を受けた場合は速やかに委託者に報告しなければならない。・当該地で実施中のセンサーカメラ調査(令和5年度第1号指定管理鳥獣捕獲等事業調査業務(比良山系))に協力すること。・受託者は、捕獲従事者個人の損害保険の有無について確認するとともに、鳥獣捕獲事業者向けの業務保険に加入し、その証書の写しを委託者に提出すること。(16) 成果物報告書 ファイル製本 (Ａ４版) １部報告書の電子データを収納した電子媒体(ファイル製本報告書に添付すること)。なお、受託者は、委託者が認めた場合の成果物の二次利用においても、その都度、委託者と協議の上、その利用の取り決めを行うものとする。また、成果物の提出は契約期間内に行うものとする。

平面図 1：10,000※事業範囲や捕獲エリアについては、現地踏査と関係者調整により詳細を決定する事業範囲登山道捕獲エリア

令和5年度指定管理鳥獣捕獲等事業捕獲業務(比良山系)入札説明書入 札 説 明 書１ 入札に付する事項(1) 委託業務名：令和5年度指定管理鳥獣捕獲等事業捕獲業務(比良山系)(2) 業務内容等：この入札説明書のほか、特記仕様書、契約書案等(以下「入札説明書等」という。)による(3) 履行期間：契約締結の日から令和5年12月15日まで(4) 履行場所：比良山系蓬莱山山頂周辺２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。(2) 滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)第195条の２各号のいずれにも該当しない者であること。(3) 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。(4) 滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加者名簿に次のとおり登録されている者であること。■営業種目 大分類：役務 中分類：その他役務の提供■地域ブロック：滋賀県内に本店を有している者であること。(5) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第18条の２の規定により都道府県知事の認定を受けた認定鳥獣捕獲等事業者または鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号)第13条の６に該当する者であること。３ 入札執行の日時、場所等(1) 契約事項を示す場所、入札書の提出場所および問い合わせ先滋賀県琵琶湖環境部自然環境保全課〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号TEL:077-528-3489 FAX:077-528-4846 e-mail:dg00@pref.shiga.lg.jp(2) 契約条項を示す期間：令和５年７月19日(水曜日)から令和５年８月１日(火曜日)までの平日９時から17時まで(3) 入札説明書等の交付方法：入札説明書等は、滋賀県ホームページ「事業者の方」の「入札・売却・指定管理」の「公告一覧(物品・委託・役務)」からダウンロードすること。郵送または問い合わせ先での交付は行わない。(4) 入札説明会の日時および場所：入札説明会は行わない。(5) 入札書の受領期限：令和5年８月１日(火曜日)12時(郵送の場合は令和5年７月31日(月曜日)17時必着とする)(6) 開札の日時および場所：令和５年８月２日(水曜日)10時 滋賀県琵琶湖環境部自然環境保全課内大津市京町四丁目1番1号４ 入札方法等(1) 入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品の買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。(2) 入札書は、３(１)に示す場所に、３(５)の入札書受領期限までに郵送または持参により提出するものとする。なお、封筒の表に「入札書」と朱書きし、件名を併記しなければならない。また、郵送により提出する場合は、簡易書留郵便で送付しなければならない。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。５．質問および回答の方法(1) 質問方法質問票(様式は任意)に質問内容を記入し、電子メールまたはFAXにより、３(1)に示す場 所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。(2) 質問期限令和5年７月27日(木曜日)12時(3) 回答方法質問票の提出のあった者へ電子メールまたはFAXで回答するとともに、下記URLに質問および回答を掲載する。( https://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/nyusatsubaikyaku/shinrin/332394.html)(4) 回答期日令和5年7月28日(金曜日)12時を目途に回答する。６．保証金入札保証金および契約賞金については、免除する。７．契約書作成の要否要８．郵便等による入札の方法(1) 封書の表に「入札書」と朱書きし、委託名称および入札者名を併記して入札書(入札の公告において指示した書類を含む。)を封入し厳封のうえ書留郵便(一般書留、簡易書類)または持参により提出すること。(2) 既に提出した入札書は撤回できない。(3) 入札書に記載する入札日は、公告日から(再度の入札以降は前回入札の開札日から)入札書受領期限までの日付を記入すること。(4) 入札書は、作成する者の名で作成し、代理人が作成する場合は、入札書に委任状を同封すること。(5) 郵送の場合は、必要に応じ電話等により入札書送達の確認を行うこと。(6) いかなる理由であっても入札書受領期限以降に提出される入札書は受領しない。また入札書受領期限以降に送達した入札書は無効な入札として取り扱う。(7) 入札結果の連絡は、入札執行者より、開札の当日中に入札参加者名簿記載のメールアドレスまたはFAX宛てに電送する。また電話連絡により送達の確認を行う。(8) くじ、再度の入札等の手続きに移行する場合は、上記連絡により伝達する。(9) くじにより落札者を決定することとなった場合は、日程調整をおこない落札者となるべき同価の入札をした者に来庁を求めくじを実施する。ただし、くじ引きを県職員(当該事業の執行に関与しない係の者)に代理させることができる。９．入札の無効次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。(1) 滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札(2) 提出資料等に虚偽の申請を行った者のした入札10．前金払、中間前金払および部分払(1) 前金払：前金払は行わない。(2) 中間前金払：中間前金払は行わない。(3) 部分払：部分払は行わない。11．最低制限価格最低制限価格制度を適用する。なお、最低制限価格未満の入札者は失格とし、再度の入札を行う場合、その入札に参加することができない。最低制限価格制度を適用するにあたっては、別添「低入札価格調査基準価格および最低制限価格の算定について」に記載されている「業務委託(測量業務)」を準用するものとする。12．落札者の決定方法この公告に示した業務を履行することができると滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13.契約手続きにおいて使用する言語および通貨日本語および日本国通貨14．その他必要事項(1) 代理人が入札を行う場合、代理人は入札書に委任状を同封しなければならない。なお、この場合の入札者には委託状の受託者欄に記載されたとおりの住所・氏名を記入し同じ印を押印すること。

(2) 同価の入札者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。(3) 入札参加者のうち予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(4) 一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。(5) 落札者は、落札決定の日以後7日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。(6) 入札参加停止措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請け、または再委託することはできない。(7) 鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。(8) その他詳細は、特記仕様書等による。

別記様式第3号□鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第18条の２の規定により都道府県知事の認定を受けた認定鳥獣捕獲等事業者の証明認定証番号：認定証交付年月日：有効期間：事業者名：住所：代表者氏名：本業務における業務管理責任者(予定)：捕獲方法および対象とする鳥獣の種類：捕獲従事者数： 名救命救急講習受講者数：名備考注１：登録を証する書面(認定証等)の写しを添付すること。

注２：登録されている捕獲従事者名簿の写しを添付すること。

注３：予定管理責任者は複数の者が、役割を分担してもよい。

＊本様式はA4版１枚に記載すること。

□鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号)第13条の６に該当する者であることの証明するものとして、その事実が確認できる書類【①捕獲業務の実績(本参加資格確認申請書を提出する時点から過去３年以内であり、かつ、企画提案書に記載する予定の捕獲方法に限る。)、②捕獲業務の実施体制(資格の所持、安全管理講習および技能知識講習受講の有無、予定管理責任者、損害賠償能力等について記載すること)、③安全管理規定(連絡体制図、救急救命に関する知識を有する事業事業者の適正な配置、猟具の点検に関する事項、(銃器を使用する場合には)銃器使用に関する事項、従事者の心身の健康状況把握に関する事項)④研修計画】を提出すること。(任意様式)