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公告内容

一般競争入札（総合評価方式）の公告（滋賀県立総合病院および小児保健医療センターにかかる病院統合医療情報システム調達および運用保守業務委託）｜滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地推進室からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地推進室からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧（物品・委託・役務） 閉じる 一般競争入札（総合評価方式）の公告（滋賀県立総合病院および小児保健医療センターにかかる病院統合医療情報システム調達および運用保守業務委託） Tweet 滋賀県立総合病院および小児保健医療センターにかかる病院統合医療情報システム調達および運用保守業務委託について、次のとおり特定調達契約に係る一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の6の規定により公告する。 令和5年9月1日 滋賀県病院事業庁長 正木隆義 1 入札に付する事項 (1) 業務名および数量:病院統合医療情報システム調達および運用保守業務 一式(2) 調達物品および業務の特質等:入札説明書および仕様書による。(3) 納入期限および履行期限:物品の納入 令和6年12月31日（火曜日）、運用保守業務委託 納入日から令和13年12月31日（水曜日）まで(4) 納入場所:滋賀県立総合病院 滋賀県守山市守山五丁目4番30号、滋賀県立小児保健医療センター 滋賀県守山市守山五丁目7番30号(5) 本システムの調達にかかる予定価格:1,988,000,000円（消費税および地方消費税は含まない。）(6) 本システムの運用保守にかかる予定価格:1,233,000,000円（消費税および地方消費税は含まない。） 2 入札に参加する者に必要な資格 本調達の入札に参加できる者は、単独企業、個人または本業務を共同連帯して受注するため2以上の者を構成員として結成された共同企業体（以下「共同企業体」という。）とし、以下の要件を満たしている者とする。(1) 施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。(2) 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。(3) 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。(4) 入札参加者に必要な資格等（令和5年滋賀県告示第79号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。なお、新たに入札参加者の資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。この申請は随時受け付けるが、審査および登録までに時間を要するため、申請の時期によっては当該公告に係る入札の手続に間に合わないことがある。滋賀県会計管理局管理課 〒520−8577 大津市京町四丁目1番1号 電話 077−528−4314(5) 令和5年3月31日までに500床以上の病院における「電子カルテシステムを含む病院情報システム」を調製し稼動した実績を有すること。また、統合後500床以上の一般病床を有する2施設以上のシステム統合の実績があること。 3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等 この入札に参加を希望する者は、次の(1)から(3)に示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。(1)必要とする書類 ア 単独企業または個人の場合 1.入札参加資格確認申請書（別紙様式第9号） 2.電子カルテシステム調製・稼働実績調書（別紙様式第13号） イ 共同企業体の場合 1.入札参加資格確認申請書（別紙様式第12号） 2.共同企業体届出書（別紙様式第10号） 3.共同企業体協定書（別紙様式第11号） 4.電子カルテシステム調製・稼働実績調書（共同企業体構成員用、別紙様式第14号）(2) 提出期限:令和5年9月20日（水曜日）17時まで(3) 提出場所および提出方法:16に示す場所に持参または郵便（書留郵便に限る。）により提出すること。(4) 参加資格の喪失:落札決定の日までに、2に定める資格要件を欠くこととなった場合は、参加資格を取り消すものとする。(5) 共同企業体による参加:共同企業体により入札に参加する場合は、構成員が他の共同企業体の構成員として、または単独により本入札に参加していないこと。なお、共同企業体については、2の(1)から(4)の要件を全ての構成員が満たすこととし、2(5)の要件については代表構成員が満たすこととする。(6) 入札に参加する資格を有するかどうかの審査の結果は令和5年9月26日（火曜日）までに通知する。 4 入札説明書、仕様書、契約条項等の交付日時および場所 (1) 日時:令和5年9月1日（金曜日）から令和5年10月11日（水曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く）の9時から17時まで（12時から13時を除く）。(2) 交付場所:19に添付のファイルをダウンロードするか、16に示す場所において交付する。郵送による交付を希望する場合は、返送先の住所、氏名を記載した返信用封筒および切手等を同封のうえ16に示す場所に送付すること。

5 入札説明会の日時および場所 (1) 日時:令和5年9月7日（木曜日）11時(2) 場所:滋賀県立総合病院 西館5階リハビリテーションセンター研修室 滋賀県守山市守山五丁目4番30号 6 質問および回答 本件入札に関する質問については、以下の方法により、受付および回答を行うこととする。その他の方法による質問には回答しないので注意すること。(1) 受付期間:持参の場合は、令和5年9月4日（月曜日）から令和5年9月19日（火曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く）の9時から17時まで（12時から13時を除く）。郵送・FAX・電子メールの場合は、令和5年9月19日（火曜日）17時までに必着とする。(2) 質問方法:「質問票」（様式は任意）に質問内容を記入し、持参、郵送、FAX、電子メールのいずれかの方法にて16に示す場所へ提出すること。(3) 回答方法:令和5年9月25日（月曜日）を目途に質問者へ文書、電子メールまたはFAXにて回答する。各事業者からの質問を全てまとめて、滋賀県立総合病院のホームページに質問および回答の内容を掲載する。(4) 質問および回答の閲覧:全ての質問および回答の内容について、滋賀県立総合病院のホームページにおいて閲覧できるものとする。閲覧の期間は、令和5年9月4日（月曜日）から令和5年10月11日（水曜日）までとする。 7 入札書および提案書の提出期間および場所 (1) 提出期間:持参の場合は、令和5年9月28日（木曜日）から令和5年10月11日（水曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く）の9時から17時まで（12時から13時を除く）とする。郵送の場合は、令和5年10月11日（水曜日）17時までに必着のこと。(2) 提出場所および提出方法:16に示す場所に持参または郵便（書留郵便に限る。）により提出すること。 8 開札の日時および場所 (1) 日時:令和5年10月12日（木曜日）10時(2) 場所:滋賀県立総合病院 西館5階 リハビリテーションセンター研修室 滋賀県守山市守山五丁目4番30号 9 入札方法等 (1) 入札執行については、滋賀県病院事業会計規程（平成18年滋賀県病院事業庁規程第18号）、滋賀県財務規則、滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則および滋賀県病院事業庁の物品等または特定役務の調達の特例を定める規程（平成18年滋賀県病院事業庁規程第19号）の規定によるものとする。(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 10 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する。 11 契約書の作成の要否 要 12 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。(1) 滋賀県病院事業会計規程第95条の規定に該当する入札(2) 虚偽の申請を行った者のした入札 13 落札者の決定方法 落札者の決定に当たっては、本業務にとって最適な事業者を選定するため、落札者決定基準に基づき、提案内容を公平かつ客観的に評価し、提案書の内容による評価点に入札価格による評価点を加算した評価点の最も高い者を落札者とする。 14 支払条件 前金払および部分払は行わない。 15 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 16 本調達に関する問い合わせ先ならびに入札書および提案書等の提出先 滋賀県立総合病院 総務課施設用度係 〒524−8524 滋賀県守山市守山5丁目4番30号電話：077-582-5031 内線2440 FAX：077-582-5931 メールアドレス：[email protected] 17 その他必要事項 (1) 入札参加者に要求される事項:入札参加者は、開札日の前日までの間において滋賀県病院事業庁から提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において完全な説明をすること。(2) 代理人が入札する場合は、入札書と同時に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。(3) 落札者は、落札決定の日以後7日以内（契約担当者が特別の理由があると認めるときは、指定の期日まで）に契約書を契約担当者に提出しなければならない。(4) 入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱（平成8年滋賀県告示第80号）に基づき当該調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。(5) その他詳細は入札説明書、仕様書による。 18 Summary (1) Nature and quantity of the products to be purchased: Procurementandoperation/maintenanceoutsourcingofHospitalintegratedmedicalinformationsystem, 1 Set(2) Deadline for tender: 17:00, October 11,2023(3) For further information, contact: General Affairs Division, Shiga General Hospital, 5−4−30 Moriyama, Moriyama-shi, Shiga 524−8524 Japan TEL 077−582−5031 19 入札説明書等ダウンロード 病院統合医療情報システム入札説明書(PDF:496 KB) 様式_01入札書(Word2007～:17 KB) 様式_02提案書(Word2007～:16 KB) 様式_03提出書類一覧表(Excel2007～:15 KB) 様式_04要件確認表(ZIP:2 MB) 様式_05提案項目一覧表(Excel2007～:24 KB) 様式_06業務費内訳表(Excel2007～:26 KB) 様式_07委任状（復代理人あり）(Word2007～:17 KB) 様式_08委任状（復代理人なし）(Word2007～:16 KB) 様式_09入札参加資格確認申請書(Word2007～:16 KB) 様式_10共同企業体届出書(Word2007～:19 KB) 様式_11共同企業体協定書(Word2007～:23 KB) 様式_12入札参加資格確認申請書（共同）(Word2007～:17 KB) 様式_13実績確認調書(Word2007～:20 KB) 様式_14実績確認調書(共同企業体）(Word2007～:21 KB) 病院統合医療情報システム調達・運用保守業務に係る落札者決定基準(PDF:354 KB) 病院統合医療情報システム要求仕様書(PDF:2 MB) 各システム要求仕様(ZIP:9 MB) 仕様書別紙(ZIP:2 MB) 契約書案（病院統合医療情報システム調達・運用保守）(PDF:393 KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

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令和５年度病院統合医療情報システム調達および運用保守業務委託入札説明書滋賀県立総合病院滋賀県立小児保健医療センター令和５年(2023年)９月1入 札 説 明 書目 次１ 入札に付する事項.2２ 入札参加者に必要な資格.2３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等.2４ 入札説明書、仕様書、契約条項等の交付日時および場所.3５ 入札説明会の日時および場所.3６ 質問および回答.3７ 入札書および提案書の提出期間および場所.4８ 入札書および提案書の提出方法.4９ 提出書類.4１０ 提案書記載事項.6１１ 入札および提案に係る留意事項等.6１２ 無効の入札書および提案書.7１３ 開札の日時および場所.7１４ 開札に係る留意事項.7１５ 入札保証金.8１６ 書面による評価.8１７ 対面による評価.8１８ 落札者の決定.9１９ 契約書等に関する事項.9２０ 契約保証金.9２１ その他必要な事項.9２２ 資格審査に関する事項.10２３ 当該調達に関する問い合わせ先ならびに入札書および提案書等の提出先.10別紙様式 様式１～１４2この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)、地方公共団体の物品又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号。以下「特例政令」という。)、滋賀県病院事業会計規程(平成 18 年滋賀県病院事業庁規程第 18 号)、滋賀県病院事業庁の物品等または特定役務の調達の特例を定める規程(平成18年滋賀県病院事業庁規程第19号)、滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和 57 年滋賀県告示第 142 号)、本件調達に係る入札公告のほか、本県が発注する特例政令の適用対象となる調達契約に関し、総合評価一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。１ 入札に付する事項(1) 業務名および数量病院統合医療情報システム調達および運用保守業務 一式(2) 調達物品および業務の特質等本入札説明書および別紙「病院統合医療情報システム要求仕様書」(以下「仕様書」という。)に記載のとおり。(3) 納入期限および履行期間物品の納入 ：令和６年１２月３１日まで運用保守業務委託：納入日から令和１３年１２月３１日まで(4) 納入場所滋賀県守山市守山５丁目４番３０号 滋賀県立総合病院滋賀県守山市守山５丁目７番３０号 滋賀県立小児保健医療センター※病院統合後も現行の建物にて診療を継続予定。(5) 本システムの調達にかかる「予定価格」１，９８８，０００，０００円(消費税および地方消費税を含まない。)(6) 本システムの運用保守にかかる「予定価格(７か年分)」１，２３３，０００，０００円(消費税および地方消費税を含まない。)２ 入札参加者に必要な資格本調達の入札に参加できる者は、単独企業、個人または本業務を共同連帯して受注するため２以上の者を構成員として結成された共同企業体(以下「共同企業体」という。)とし、以下の要件を満たしている者とする。(1) 令第167条の４［注１］に規定する者に該当しない者であること。(2) 滋賀県財務規則第195条の２各号［注２］のいずれにも該当しない者であること。(3) 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。(4) 入札参加者に必要な資格等(令和５年滋賀県告示第７９号) に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。なお、新たに入札参加者の資格を得ようとする者は、２２に示す場所に資格審査の申請を行うこと。この申請は随時受け付けるが、審査および登録までに時間を要するため、申請の時期によっては当該公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。(5) 令和５年３月３１日までに５００床以上の病院における「電子カルテシステムを含む病院情報システム」を調製し稼動した実績を有すること。また、統合後５００床以上の一般病床を有する２施設以上のシステム統合の実績があること。３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等この入札に参加を希望する者は、次の(1)から(3)に示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。(1) 必要とする書類ア 単独企業または個人の場合① 入札参加資格確認申請書(別紙様式第９号)3② 電子カルテシステム調製・稼働実績調書(別紙様式第１３号)イ 共同企業体の場合① 入札参加資格確認申請書(別紙様式第１２号)② 共同企業体届出書(別紙様式第１０号)③ 共同企業体協定書(別紙様式第１１号)④ 電子カルテシステム調製・稼働実績調書(共同企業体構成員用、別紙様式第１４号)(2) 提出期間令和５年９月４日(月)から令和５年９月２０日(水)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く)の９時から１７時(１２時から１３時を除く)までとする。郵送の場合は、令和５年９月２０日(水)１７時までに必着のこと。(3) 提出場所および提出方法２３に示す場所に持参または郵便(書留郵便に限る。)により提出すること。(4) 参加資格の喪失落札決定の日までに、２に定める資格要件を欠くこととなった場合は、参加資格を取り消すものとする。(5) 共同企業体による参加共同企業体により入札に参加する場合は、構成員が他の共同企業体の構成員として、または単独により本入札に参加していないこと。なお、共同企業体については、２の(1)から(4)の要件を全ての構成員が満たすこととし、２(5)の要件については代表構成員が満たすこととする。(6) 入札に参加する資格を有するかどうかの審査の結果は令和５年９月２６日(火)までに通知する。４ 入札説明書、仕様書、契約条項等の交付日時および場所(1) 日時 令和５年９月１日(金)から令和５年１０月１１日(水)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く)の９時から１７時まで(１２時から１３時を除く)。(2) 交付場所 ２３に示す場所において交付するほか、滋賀県ホームページ「事業者の方」の「入札・売却・指定管理」の「公告一覧(物品・委託・役務)」(https://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/nyusatsubaikyaku/itaku)からダウンロードすることができる。郵送による交付を希望する場合は、返送先の住所、氏名を記載した返信用封筒および切手等を同封のうえ２３に示す場所に送付すること。

(3) 交付内容 入札説明書、仕様書、その他関係資料５ 入札説明会の日時および場所(1) 日時 令和５年９月７日(木)１１時(2) 場所 滋賀県立総合病院 西館５階 リハビリテーションセンター研修室(滋賀県守山市守山五丁目４番３０号)６ 質問および回答本件入札に関する質問については、以下の方法により、受付および回答を行うこととする。

郵送の場合は、令和５年１０月１１日(水)１７時までに必着のこと。(2) 提出場所および提出方法２３に示す場所に持参または郵便(書留郵便に限る。)により提出すること。なお、入札書および提案書については、８(2)の方法により必ず封筒に入れておくこと。(3) 提出書類「９ 提出書類」に定める書類とする。なお、書類の提出は、参加資格者の代表者、または入札参加資格登録申請の際、県との取引を営業所等に委任している場合には、当該委任先の営業所等の長によるものとする。８ 入札書および提案書の提出方法(1) 入札参加者またはその代理人は、別添仕様書および病院統合医療情報システム調達および運用保守業務委託契約書(案)(以下「契約書(案)」という。)を熟覧の上、入札書および提案書の提出をしなければならない。(2) 入札参加者またはその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した様式１による「入札書」および９に規定する提案書を併せて持参または郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。持参する場合においては、入札書および提案書は別々に封筒に入れ、それぞれを厳封し、かつ、そのそれぞれの封皮に氏名(法人の場合はその名称または商号)を朱書し、さらに、入札書については「令和５年度病院統合医療情報システム調達および運用保守委託業務に係る入札書在中」、提案書については「令和５年度病院統合医療情報システム調達および運用保守業務委託に係る提案書在中」と朱書するものとする。郵便により提出する場合においては、入札書および提案書は二重封筒とし、入札書および提案書を別々に中封筒に入れてそれぞれ厳封の上、当該中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書し、入札書の外封筒の封皮には「令和５年度病院統合医療情報システム調達および運用保守業務委託に係る入札書在中」、提案書の外封筒の封皮には「令和５年度病院統合医療情報システム調達および運用保守業務委託に係る提案書在中」と朱書しなければならない。なお、持参または郵送以外の提出方法は認めない。９ 提出書類(1) 提出書類および提出部数ア 入札書項番 書類名 備考様式番号提出部数１ 入札書 １ １イ 提案書項番 書類名 備考様式番号提出部数電子媒体押印の必要１ 提案書表紙 ２ 正１副１４正：有副：無２ 提出書類一覧表 ３ １５ 無5３ 業務提案書 任意 １５ ○ 無４ 業務提案書(概要版) 任意 １５ ○ 無５ 仕様適合証明書 任意 １５ ○ 無６ 要件確認表 ４ １５ ○ 無７ 提案項目一覧表 ５ １５ ○ 無８ 業務費内訳表 ６ １５ ○ 無９ 価格内訳書 任意 １５ ○ 無ウ 委任状項番 書類名 備考様式番号提出部数１ 委任状(復代理人の選定が予定される場合)入札参加者本人以外が入札書および提案書を提出する場合７ １２ 委任状(復代理人の選定が予定されない場合)同上 ８ １(2) 提出書類の作成方法等提案書類は以下の内容とし、提出する印刷物の数量は(1)の提出部数のとおりとし、電子媒体の数量は1部とする。なお、提出書類のうち(1)イ提案書の項番１の提案書表紙副本および項番２から９までの書類への押印は不要である。ア 印刷物① 用紙サイズはＡ４版とする。ただし、図面等で止むを得ない場合に限りＡ３版用紙を使用してもよいが、提出時は折り込み、Ａ４サイズに統一し提出すること。② 表記は全て日本語とする。ただし、技術名や機器の種別、機器名等に関する表記についてはこの限りではない。③ 複数枚になる書類については両面印刷を極力行い、省資源化に努めること。イ 電子媒体① 電子媒体には、(1)の提出書類のうち「電子媒体」欄に○印のある書類について、全ての原本データと、当該データより生成されたＰＤＦ形式のファイルを保存すること。② 原本データの作成には、「Microsoft Office2019」で読み取れる Microsoft Word、ExcelまたはPowerPointを使用すること。図表等をこれら以外で作成した場合は、前述のソフトウェアで作成したものに貼付等を行い、作成したソフトに依存せず使用できるようにすること。③ 提出媒体はDVD-Rとする。④ ラベルには、件名「病院統合医療情報システム提案資料」と、入札参加者名、提出年月日を記載すること。また、複数に分かれる場合は総数と番号を付与すること。⑤ 保存時のディレクトリ構成、ファイル名等は特に規定しないが、目的のファイルを簡易に識別できるよう配慮すること。また、構成、ファイル名の注釈を記載したテキストファイルを保存すること。(3) 提出された提案書の取扱いア 落札者となった者が提出した提案書の記載事項は、全て契約の仕様として採用する。イ 提案の採否にかかわらず、提出書類は返却しない。また、提出書類は非公開とする。ただし、法律に基づく要請等があった場合は、この限りではない。(4) 提案書の著作権評価の結果にかかわらず、提出された提案書類の著作権は作成した入札参加者に帰属するものとするとともに、滋賀県病院事業庁は無断で使用しないものとする。ただし、本件審査および付随する事務作業等において滋賀県病院事業庁が必要と認める場合は、その範囲内において入札参加者の許可なく複製を作成し、また無償で使用できるものとする。6１０ 提案書記載事項(1) 「業務提案書」仕様書において、これまでの経緯、現状および問題点、構築に対する基本的な考え方や要求事項等を示しているので、これらを熟読した上で、各業務の内容を検討し、具体的な実現方法について創意工夫をもって業務提案書(以下「提案書」という。)を作成すること。① 提案書に記載する内容は、様式５「提案項目一覧表」に示された項目について記述するものとする。② 提案を求める項目以外の提案内容については評価の対象としないが、提案書に記載された内容については、特に記載のない限り追加費用を伴わず実施する意思があるものと解する。③ 「要件確認表」に関連して代替案として提案する場合は、要件確認表の項番号を付してその内容を具体的に記入すること。④ ページ数は、表紙と目次を含め概ね80ページ以下とし、表紙、目次を除いたページを1として、ページ番号を記載すること。(2) 「業務提案書(概要版)」①業務提案書の項目について要約し記載すること。また、評価者が漏れなく正確に評価できるよう、提案ポイントが明確に分かるよう作成すること。②ページ数は、表紙と目次を含め概ね30ページ以下とし、表紙、目次を除いたページを1として、ページ番号を記載すること。(3) 様式４「要件確認表」滋賀県病院事業庁の要求する業務や機能要件における実現可否を確認するものである。条件は以下のとおり。

①各「要件確認表」に「対応」欄へ次の○△×を記入し、説明がある場合は「備考」にその旨記載すること。○対応機能を有する△条件付対応プログラムをカスタマイズする、具体的な代替提案がある。×対応不可機能が無い、実現できない②対応可否欄が空欄の場合は「×」と見なす。③必須項目(最重要項目)に対して×の場合、または記載がない場合は、対応不可とみなし、失格となるので注意すること。(4) 様式５「提案項目一覧表」各項目について、提案書への記載箇所(ページ、項目番号等)を記載すること。(5) 様式６「業務費内訳表」仕様書の内容を基に必要となる業務費(消費税および地方消費税は含まない。)の令和６年度から令和１３年度までの年度別内訳を記載すること。なお、調達機器等の経費およびシステムの保守経費に分けて記載すること。また、調達機器等の経費については、その調整に係る経費を含めて各年度欄に記載すること。１１ 入札および提案に係る留意事項等入札および提案においては、以下の事項を遵守すること。(1) 入札説明書および本公告に規定する事項を遵守すること。また、事務の円滑化のため、２３に掲げる者が指示する事項に従うこと。(2) 提案内容等について、競争を制限する目的で、他の入札参加者といかなる相談、連絡も行わず、独自に提案内容等を定めなければならない。(3) 落札者決定後において、入札説明書および仕様書の内容に関する不明または錯誤等を理由に、異議の申立または提案内容の変更申出を行うことはできない。(4) 入札書および提案書に使用する言語は、日本語に限るものとし、金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(5) 提出書類の作成、対面審査の際のプレゼンテーション等に要する一切の費用は、入札参加者の負担とする。7(6) 代理人が入札書および提案書を提出する場合にあっては、入札書および提案書と同時に入札権限に関する委任状(様式７または様式８)を提出しなければならない。(7) 入札参加者またはその代理人は、入札書および提案書の記載事項を訂正する場合(入札価格の訂正を除く。)は、当該訂正部分について押印しておかなければならない。(8) 入札参加者またはその代理人は、提出期限後に、提出した入札書および提案書の書き換え、差し換えまたは撤回をすることができない。(9) 入札執行者は、入札参加者またはその代理人が相連合し、または不穏の行動をする等の場合で入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、またはこれを取り止めることがある。(10) 入札参加者またはその代理人の入札金額は、別添仕様書に定める業務の実施に係る一切の経費を見込んで金額を見積るものとする。入札金額が１(5)および(6)に示す予定価格を上回る場合は、この入札参加者を失格とする。なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者またはその代理人は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(11) 入札参加者またはその代理人は、請求方法、請求時期等の契約条件を別添契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。１２ 無効の入札書および提案書入札書および提案書で、次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書および提案書(2) 委任状を提出しない代理人の提出した入札書および提案書(3) 入札参加者またはその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札書および提案書(4) 談合その他不正の行為があったと認められる入札書および提案書(5) 金額、氏名、押印その他記載要件の確認ができない入札書(6) 記載金額を加除訂正した入札書(7) 虚偽の申請を行った者のした入札書および提案書(8) その他入札に関する条件に違反した入札書および提案書(9) 業務および年度ごとの金額が以下の金額を超える入札・調達業務 １，９８８，０００，０００円(消費税および地方消費税を含まない。)・運用保守業務 １，２３３，０００，０００円(消費税および地方消費税を含まない。)※なお、運用保守業務の各年度の金額は以下の金額を超えないものとする。年 度 金 額令和６年度 ３２，４２７，９００円令和７年度 １４３，５２１，２００円令和８年度 １８３，８４０，３００円令和９年度 １８３，８４０，３００円令和10年度 １８３，８４０，３００円令和11年度 １８３，８４０，３００円令和12年度 １８３，８４０，３００円令和13年度 １３７，８４９，４００円(金額には消費税および地方消費税を含まない。)１３ 開札の日時および場所(1) 日時 令和５年１０月１２日(木)１０時(2) 場所 滋賀県立総合病院 西館５階 リハビリテーションセンター研修室(滋賀県守山市守山五丁目４番３０号)１４ 開札に係る留意事項(1) 本調達は、総合評価一般競争入札によるため、開札後、直ちに落札者を決定することは8ない。(2) 開札は、入札参加者またはその代理人が出席して行うものとする。この場合において、入札参加者またはその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(3) 開札を行う室(以下「執行室」という。)には、入札参加者またはその代理人ならびに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)および(2)の立会い職員以外の者は入室することができない。(4) 入札参加者またはその代理人は、開札開始時刻後においては、当該執行室に入室することができない。(5) 入札参加者またはその代理人は、当該執行室に入室しようとするときは、入札関係職員に入札参加資格審査結果通知書および身分証明書を提示し、またはその写しを提出しなければならない。なお、代理人が入室する場合にあっては、１１(6)における代理人と異なる場合は、委任状(様式８)を提出しなければならない。(6) 入札参加者またはその代理人は、開札中において特に止むを得ない事情があると認められる場合のほか、当該執行室を退室することはできない。(7) 開札中において、次の各号の一に該当する者は、当該執行室から退場させる。

ア 当該執行室へ出入りした者イ 私語、放言等をした者ウ 酒気を帯びて当該執行室へ入室した者エ 公正な競争の執行を妨げ、または妨げようとした者オ その他入札執行者が特に指示した事項を遵守しない者(8) 入札参加者またはその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者またはその代理人となることができない。(9) 開札した場合に、入札参加者またはその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札は行わない。１５ 入札保証金滋賀県病院事業会計規程第97条［注３］第1項第３号の規程に基づき、入札保証金の全部を免除する。１６ 書面による評価入札書、提案書について、別紙「病院統合医療情報システム調達・運用保守業務に係る落札者決定基準」(以下「落札者決定基準」という。)に基づき、書面による評価を行う。１７ 対面による評価提案内容の評価にあたり、次により対面による提案内容の説明の機会(プレゼンテーション、説明、質疑応答)を設けるので、連絡を受けた入札参加者は対応すること。(1) 実施予定日令和５年１０月２６日(木)を予定しているが、都合等により変更する場合がある。詳細な時間・場所などは別途通知する。(2) 方法入札参加者のプレゼンテーションをもとに、書面上確認しがたい内容について、対面により確認し、評価を行う。現時点での時間配分の予定は次のとおり。・提案書の内容説明：60分以内・質疑・応答 ：20分程度(3) 説明内容説明資料は、先に提出された提案書(概要版)を用いる。また、プレゼンテーションにおいては、利用イメージ等が分かるよう、簡潔かつ明瞭に説明すること。また、プロジェクター等を使用する場合、必要機材は入札参加者において準備すること。なお、プレゼンテーション用の説明画面等について、先に提出された提案書に記載のない事項の追加提案、提案内容の変更、条件や制限の設定等は認めず、評価においては考慮しない。9１８ 落札者の決定(1) 落札者決定方法および評価基準落札者の決定に当たっては、本業務にとって最適な事業者を選定するため、落札者決定基準に基づき、提案内容を公平かつ客観的に評価し、提案書の内容による評価点(以下「技術評価点」という。)に入札価格による評価点(以下「価格評価点」という。)を加算した評価点(以下「総合評価点」という。)の最も高い者を落札者とする。(2) 落札者の通知落札結果については、特例政令第11条により滋賀県公報において公告するとともに、すべての入札参加者に次の事項を通知する。ア 落札者名および落札金額イ 入札参加者の名称ウ 各入札参加者の入札価格エ 各入札参加者の技術評価点、価格評価点および総合評価点(3) 非落札者への理由説明非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、(2)の通知の日から７日(土曜日、日曜日および祝日を除く。)以内に書面により契約担当者に対して非落札理由についての説明を求めることができる。契約担当者は、非落札理由についての説明を求められたときは、説明を求められた日から７日(土曜日、日曜日および祝日を除く。)以内に書面により回答する。(4) 落札の取り消し落札者が、１９(1)の期限までに契約を締結しないときは、落札の決定を取り消すものとする。１９ 契約書等に関する事項(1) 落札者の決定により契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内(契約担当者が特別の理由があると認めるときは、指定の期日まで)に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名・押印した後、契約担当者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名・押印するものとする。(3) (2)の場合において、契約担当者が記名・押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書および契約に係る文書に使用する言語ならびに通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(5) 契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名・押印しなければ本契約は、成立しないものとする。(6) 契約書の内容は、別添契約書(案)に示す。なお、具体的な契約内容については、提案書に記載されたすべての事項を当該契約の仕様に反映するものとし、当該契約締結時に滋賀県病院事業庁と落札者との協議により記載内容を決定する。２０ 契約保証金滋賀県病院事業会計規程第 123 条［注４］第 3 号の規定に基づき、契約保証金の額の全部を免除する。２１ その他必要な事項(1) 入札参加者もしくはその代理人または契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者もしくはその代理人または当該契約の相手方が負担するものとする。(2) 仕様書およびこれに付属する資料については、本件入札に関する事務のためにのみ使用することとするとともに、その範囲内においてのみ複製ができるものとする。また、これら資料等の使用期間中の取扱いについては十分注意することとし、情報の流出がないよう確実に管理を行うこと。10(3) 本件入札後は、仕様書、これに付属する資料およびこれらの複製物について、情報の流出がないよう確実に廃棄すること。(4) 本件に関する機器および物品等の調達にあたっては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)(グリーン購入法)に配慮すること。２２ 資格審査に関する事項資格審査に関する事項の照会先および審査申請書の提出先機 関 名：滋賀県会計管理局管理課郵便番号：520-8577所 在 地：滋賀県大津市京町四丁目１－１電話番号：077-528-4314２３ 当該調達に関する問い合わせ先ならびに入札書および提案書等の提出先、契約に関する事務を担当する所属の名称・所在地(機 関 名) 滋賀県立総合病院 総務課施設用度係(郵便番号) 524－8524(所 在 地) 滋賀県守山市守山５丁目４番３０号(電話番号) ０７７－５８２－５０３１ 内線 ２４４０(FAX 番号)０７７－５８２－５９３１(ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ) system@mdc.med.shiga-pref.jp(担当者名) 牧野(まきの)(照会方法) 文書、FAXまたは電子メールにより行うこと。11(参考：法令等の抜粋)［注１］―地方自治法施行令―(一般競争入札の参加者の資格)第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について 3 年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。(1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。(4) 地方自治法第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。(6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。(7) この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。［注２］―滋賀県財務規則―(一般競争入札参加の資格)第１９５条の２ 知事は、令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者のほか、特別の理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争入札に参加させることができない。(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号。以下「防止法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(2) 暴力団員(防止法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(同法第9条に規定する指定暴力団員を除く。)(3) 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者(防止法第32条第1項第2号に該当する者を除く。)(4) 役員等(入札に参加する者の代表者もしくは役員またはこれらの者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。)に暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人(防止法第32条第1項第3号に該当する者を除く。)(5) 入札に参加する個人から県との取引上の一切の権限を委任された代理人が暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合における当該個人(6) 暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人または法人(防止法第32条第1項第4号に該当する者を除く。)［注３］―滋賀県病院事業会計規程―(入札保証金の納付の免除)第９７条 病院事業庁長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、一般競争入札に係る入札保証金の全部または一部の納付を免除することができる。12(1) 入札に参加しようとする者が、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。(2) 入札に参加しようとする者が、病院事業庁長が確実と認める金融機関または公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)と契約保証の予約をしたとき。(3) 入札に付す場合において、自治令第167条の５第１項の規定により病院事業庁長が定めた資格を有する者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。(4) 入札に参加しようとする者が、国(公社、公団および独立行政法人を含む。)または他の地方公共団体であるとき。(5) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第２条第４項に規定する選定事業に係る入札を行おうとするとき。［注４］―滋賀県病院事業会計規程―(契約保証金の納付の免除)第１２３条 病院事業庁長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部または一部の納付を免除することができる。(1) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他病院事業庁長が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。(3) 自治令第 167 条の５第１項の規定により病院事業庁長が定めた資格を有する者による一般競争入札に付し、もしくは自治令第167条の11第２項の規定により病院事業庁長が定めた資格を有する者による指名競争入札に付し、または随意契約による場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されるとき。(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売却代金が即納されるとき。(6) 国(公社、公団および独立行政法人を含む。)または他の地方公共団体と契約するとき。(7) 不動産の買入れまたは不動産もしくは物品の借入れもしくは交換をする契約を締結するとき。(8) 放送、広告、調査、試験、研究、評価、訴訟等を委託する契約を締結するとき。(9) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第２条第４項に規定する選定事業を実施するために新たに設立された法人と当該事業の実施に係る契約を締結する場合において、当該法人がその出資者を当該契約の履行を保証する保証人に立てたとき。［注５］―滋賀県病院事業会計規程―(契約保証金)第１２１条 令第 21 条の 15 に規定する管理規程で定める契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の金額とする。２ 一定期間継続してする物または役務の給付について単価を定める契約をした場合における前項の契約金額は、購入等の予定数量に単価を乗じて得た額とする。３ 第1項に規定する契約保証金の納付は、国債、地方債および次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。(1) 第96条第3項各号に掲げる担保(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社の保証４ 病院事業庁長等は、第 1 項に規定する契約保証金(前項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させる担保を含む。以下この章において同じ。)を契約の確定と同時に納付させるものとする。

13［注６］―地方自治法―(契約の履行の確保)第２３４条の２第１項 普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、普通地方公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)をするため必要な監督又は検査をしなければならない。［注７］―地方自治法施行令―(一般競争入札の参加者の資格)第１６７条の５第１項 普通地方公共団体の長は、前条［注１］に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。［注８］―地方自治法施行令―(一般競争入札の参加者の資格)第１６７条の５の２ 普通地方公共団体の長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前条第１項［注７］の資格を有する者につき、更に、当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせることができる。

病院統合医療情報システム調達・運用保守業務に係る落札者決定基準入札参加者の業務提案書の評価にあたり、提案内容を公平かつ客観的に評価し、最適な落札者を決定するために、提案内容の評価(技術評価点)、ならびに本システム調達に係る入札価格および運用保守に係る入札価格(７か年分)の評価(価格評価点)の２つの観点で評価する。１．評価の方法落札者の決定にあたっては、本調達に対し、滋賀県立総合病院および滋賀県立小児保健医療センターにとって最適な事業者を選定するため、要件確認書および提案書の内容の評価である「技術評価点」と、本システム調達に係る入札価格および運用保守に係る入札価格(７か年分)の総額の評価(以下「入札価格等の評価」という。)である「価格評価点」を合算する加算方式による総合評価方式を採用し、「技術評価点」と「価格評価点」を合算した「総合評価点数」の最も高い入札者を落札者とする。(1) 要件確認書の評価要件確認書の記載について、「技術評価点」を与える。(2) 提案内容の評価「評価内容および評価点配分の考え方」(以下、別表)に基づき、評価委員会構成員が提案内容を評価し、「技術評価点」を与える。(3) 入札価格等の評価入札価格等の評価については、４(2)に示す計算式に基づき、本システム調達に係る入札価格および運用保守に係る入札価格(７か年分)の総額に対し、「価格評価点」を与える。(4) 総合評価の方法および落札者の決定方法(1)および(2)で評価した「技術評価点」および「価格評価点」の合計点数が最も高い者を落札業者とする。(5) 有効数字「技術評価点」および「価格評価点」の算出にあたっては、小数点以下１桁までを有効とし、小数点以下２桁目で四捨五入する。(6) 合計点数が最も高い者が２以上あるとき(同点のとき)の対応(ア) 入札者それぞれの「技術評価点」、「価格評価点」とも異なる場合「技術評価点」が高い者を落札業者とする。(イ) 入札者それぞれの「技術評価点」「価格評価点」とも同じで入札価格が異なる場合入札価格の低い者を落札業者とする。(ウ) 入札者それぞれの「技術評価点」「価格評価点」とも同じで入札価格も同額の場合評価委員で無記名による投票で票数の多い者を落札業者とする。２．要件確認書の評価要求仕様書に対する要件確認書の評価(技術評価点)は、以下の手順で行う。(1) 配点方法要件確認書の記載に基づき、加点方式により評価する。(300点満点)(2) 要件確認書の記載は、下表に定める記号による。記号 記号の意味○ 仕様要件を満たすことができる△ 仕様要件を満たすことができないが、同等機能の代替案がある× 仕様要件を満たすことができない空白 仕様要件を満たすことができない病院統合医療情報システム要求仕様書については特に必須項目(最重要項目)に対して記載がない場合、または×の場合は、対応不可とみなし、失格となるので注意すること。代替案については、提案書に明記すること。(3) 加点の考え方記号 減点の考え方○ １項目ごとに２点加点△ １項目ごとに1点加点× ０点空白 ０点３．提案書内容の評価提案内容の評価(技術評価点)は、以下の手順で行う。なお、評価にあたっては、業者のプレゼンテーションを受けるが、その内容は評価の対象としない。(1) 配点方法総合評価のための業務提案書の記載に基づき、加点方式により評価する。(400点満点)(2) 掛率(項目加重点)の考え方評価項目の重要度に応じて、項目ごとに加重点を設定する。(3) 項目評価点の考え方評価項目の採点は、項目ごとに設定する(別表のとおり)。なお、設定した項目について「記述がない」あるいは「仕様を満たしていない」と判断される場合は0点とする。４．入札価格の評価本システム調達に係る入札価格および運用保守に係る入札価格(７か年分)の総額に基づいて以下の手順で行う。なお、入札書に記載された入札価格予定価格上限額を超える場合は落札者としない。(1) 配点方法価格評価点は300点満点とする。(2) 価格評価点の算出式価格評価点は次の数式により算出する。本項で扱う価格はすべて消費税を含まない。価格評価点＝300×(１－(入札価格)／(予定価格))(3) 運用保守に係る入札価格運用保守額は「要件確認書」および「提案項目一覧表の運用保守要件」を満たすものとして算定し、業務費内訳書に記載して提案すること。また、保守内容の提案については業務提案書において評価するものとする。5．全体の点数配分「技術評価点」と「価格評価点」の得点配分は、価格だけでなく提案された技術内容を評価することを趣旨にしているため、７：３とし、技術評価点700点、価格評価点300点の合計1,000点満点とする。以上別表 評価項目配点表区分 大 項 目 中 項 目 評価基準(以下の内容について記載・提案されていること。) 配点技術評価(1) コンセプト １．次期システムは要求仕様書の「６．次期システム構築方針」に添った内容か２．病院を統合するに際して、患者IDの統合、データの移行、マスタの統合、基幹システムの統合、部門システムの統合、システム統合に伴う運用の統合など課題となるポイントが明記してあり、それらに対してどのように対処していくかの方針が明確で適切である24(2) 提案範囲、提案パッケージ名、その開発会社 １．K1～K3、A01～A34の各システムについて、パッケージ名や開発会社など必要事項が一覧化され全て記載されているか２．上記以外の部門システム等の導入提案があるか6(3) システム間連携の範囲とその内容 １．技術仕様書やシステム構成図より、再接続対象のB01～B15を含め、全ての構成を正しく記載されているか２．電子カルテ-部門、あるいは部門-部門間の新規連携の提案があるか8(4) 3原則への準拠とセキュリティ施策 １．医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(最新版)や法令等、ウィルスやランサムウェア対策等の基本的な実施要件の記載があるか２．稼働後の品質継続施策について記載があるか4Ⅱ プロジェクト管理(1) プロジェクト体制 １．導入における自社体制と病院に求める体制を明確に示し、プロジェクトの推進について必要なことを記載しているか２．２病院統合に絡む病院間調整に関する体制についてわかりやすい記載、説明があるか３．稼働時および安定稼働までの現場対応等の人員配置は手厚いサポート体制となっているか40(2) 導入のための当院が必要な体制 １．当院に求める具体的な体制と役割を記載しているか２．当院職員の負担軽減策について記載があるか 8(3) 更新導入スケジュール １．契約締結後のキックオフ～稼働～稼働後の運用が安定するまでスケジュールの記載があるか。

２．２病院統合に対する各病院の作業工程の記載があるか26(4) 会議体 １．プロジェクト全体の意思決定や個々のワーキングについてのそれぞれの会議体の役割と進め方を記載しているか２．２病院統合を考慮した内容になっているか12(5) 進捗管理方法 １．自社内工程だけでなく、病院を含めた進捗管理方法についての記載があるか２．議事録作成のベンダー実施など当院職員の負担軽減提案はあるか 6Ⅲ システム機能の提案 (1) 基幹システム構成(パッケージ、サーバ構成、各部門システムとの連携概要)１．仮想化基盤サーバを前提とした提案となっているか注：仮想化基盤サーバを構成しない場合、その事由及び当院が享受するメリットがわかるよう記載すること。

２．保守の体制、時間、方法等の記載があるか4(2) 各部門システム構成(パッケージ、サーバ構成、医療機器等の接続構成)１．部門システムごとに１頁作成し、システム構成が分かるよう記載されているか２．保守の体制、時間、方法等が分かるように記載があるか。

8(3) ネットワーク構成(追加変更等の概要構成) １．ネットワーク全体の構成表はあるか。また既存構成との変更点の記載はあるか注：次期システムにて拡張・拡充するネットワーク構成・機能について、その変更点や既存ネットワークとの接続点が分かるように記載すること。

２．保守の体制、時間、方法等が分かるように記載があるか8(4) 利用者端末構成(クライアント端末、プリンタ、キーボード脱着型PC、看護携帯端末等)クライアント端末の種類、スペック、台数等に関する記載があるか2(5)バックアップ １．全システムについて３世代、３つのコピーデータ、２種類の媒体、１つはオフライン環境(LTOテープなど)以上のバックアップ体制になっているか２．停電やマルウェア等によるシステム・ハードウェア障害時の復旧手順が具体的に記載されている注記：医療情報システムの安全管理に関するガイドライン最新版に準拠する全システムのバックアップ、及び復旧対応について記載すること。

16(6)職員のＤＸ推進による業務改善 ＤＸ推進による働き方改革や職員の負担軽減、その他となる提案がある・働き方改革となるもの。・職員の負担軽減となるもの。

・業務改善、効率化、革新等を実現出来るもの。 ・画像、動画、診断の補助等を実現出来るもの。

・その他有益な改善、革新等を実現出来るもの。 ・AIやIoT、RPA等を導入し、効果を期待出来るもの。

4Ⅳ プロジェクトの留意点(1) 2病院統合に伴う現システムからの更新時の注意点 １．総合病院、小児保健医療センターで稼働前の作業、稼働後の運用等で異なる部分について具体的に記載があるか２．上記課題に対して、改善や負担軽減策などの記載があるか24(2) 本稼働切り替え方法の提案 １．更新導入スケジュールに示した工程のうち、統合直前の数か月前からのより詳細なスケジュールについて、実効性がある内容の記載があるか２．診療への影響を最小限にする提案となっているか10(3) マスタ作成と運用 １．自社と病院職員の役割と作業区分を具体的に記載しているか２．病院統合におけるマスタ作成手順や注意点について記載しているか３．同作業分担は当院職員の負担軽減策の記載はあるか26(4) 操作研修概要 １．操作研修の職種編成や期間、回数等を具体的に記載しており、手厚い内容か２．部門システムに関する操作研修概要も記載しており、手厚い内容か 12(5) データ移行の要件、実施内容と運用 １．移行内容、参照や検索方法、制限事項等を具体的に記載されているか２．総合病院と小児保健医療センターのそれぞれの移行データについて、カルテ上の見え方、DOや修正・削除等の操作などに差異があるかどうか記載があり、差異がある場合は具体的に内容が明記されているか。

３．総合病院のデータの移行内容は、円滑に診療を継続できるものであるか４．小児保健医療センターのデータの移行内容は、円滑に診療を継続できるものであるか注：総合病院と小児保健医療センターでは、それぞれ独立してID管理を行なっているためIDの重複があり、また同一人物に別IDが割り振られている状況である。各種マスタに関しても同様に独立して管理をしているため、一部マスタにおいてはIDの重複や同一のものに対して別IDが割り振られているものがある。

48Ⅴ 稼動後対応 (1) 保守サポート対応(ハードウェア、ソフトウェア、利用者サポート)１．部門システムを含めた保守体制、連絡から対応完了までのフロー、オンサイトやリモート対応区分等を具体的に記載しているか２．基幹システム-部門間などシステムを跨ぐ保守について記載はあるか4(2) システムのライフサイクルに対する考え方 １．全システムが稼働予定期間である令和１３年１２月３１日まで診療報酬改定等の法改正に対応するシステムであることの記載があるか２．ハードウェア・ネットワークも同期間保守可能なものであるか8(3) パッケージのバージョンアップの考え方 １．基幹システムについてユーザー会等の要望を取り纏め、保守の範囲内で毎年定期バージョンアップを実施する旨の記載があるか２．部門システムについても定期バージョンアップを実施するか6(4) 当院が次期システムをより良く運用するための提案１．基幹システムについて定期的な運用改善に係る提案を実施する旨の記載があるか２．部門システムについても同様に定期的な運用改善提案を行なうか 6(１) 当院が最重要事項と定めた要件への回答 １．実現する要件はその内容を、代替案等で実現する要件はその内容を、全ての項目に対して具体的に記載しているか。実現不可は認めない。

・病院統合における対応 ・栄養部門負担の低減 ・薬剤処方対応 ・医事課負担の低減 ・運用改善への対応 ・各部門負担の軽減 ・ライフサイクルへの対応 ・ストレージについて ・診療科追加変更対応 ・医療情報システムの安全管理に関するガ ・部門連携の強化 イドライン最新版や各種法令等の遵守、 ・医療の質向上への貢献 その他 ・看護師負担の軽減 ・グループウェアについて ・薬局負担の軽減 ・インターネット利用環境の強化 ・放射線検査部門負担の軽減 ・セキュリティ対策の強化 ・臨床検査部門負担の軽減２．代替案でなく実現する項目は７割以上ある16(２) 次期システム間連携 １．次期システムでの更新対象と連携対象のシステムとの関連が分かるよう記載されているか２．現行システムと変更になる箇所について具体的な説明があるか10(3) 当院の各部署要望への実現内容 １．各部署からの要望への実現性やその要望自体の優先順位についての考え方を記載しているか２．要望について実現する割合が７割以上ある注記：ワーキング等で、各部署からの要望への実現性やその要望自体の優先順位についての考え方を記載すること。

14(4) 次期システムにおける省コスト化とダウンサイジング提案１．導入時の省コスト化とダウンサイジングについて記載がある２．運用時における省コスト化について記載がある注：本事業での提案ポイントが分かるよう記載すること。

4(1) 社内体制や教育について 自社のルール、教育体制、インシデント発生時のフロー等、本事業を安全に進めるにあたっての取り組みを記載している 1(2) 各製品に対する技術的な対応 選定理由、OSやファームウエアのバージョンアップ、パッチ適用等の定期的な確認や当院への通知、実施方法について記載している 2Ⅷ セキュリティ対策 (1) 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン最新版、及び各種ガイドラインや法令等への準拠各種ガイドラインや法令等に対応している内容を列記し、準拠出来ている根拠を記載している1(2) セキュリティ対応 １．必須導入としたセキュリティ製品を製品名、機能・役割、配置含め記載している２．ランサムウェアや標的型攻撃等への対策について重点記載している３．導入後の運用サポートや保守範囲内でのパッチ適用やバージョンアップ、脆弱性対応などについて記載している４．必須以外の製品導入が1個以上含まれている24(3) リモートメンテナンス等の外部接続環境、及びそのセキュリティ対応１．リモートメンテナンス等の外部接続環境を記載している。また、システム稼動時よりリモートメンテナンス対応出来るシステム(ベンダー)を記載している２．セキュリティ対策内容、及び導入する機器やソフト等への保守範囲内でのパッチ適用、バージョンアップ、脆弱性対応などについて記載している4(5) 導入後の迅速な情報提供、及び対応体制 各種機器やシステム等のバージョンアップや脆弱性等についての情報提供、及び対応体制等について記載している2Ⅸ 参考情報 (1) 医療情報システムの稼動実績 パッケージ型電子カルテシステム等で、自社や他社更新の実績内容も分かりやすく記載している1(2) 医療情報システムのロードマップ紹介 今後の自社パッケージの開発やクラウド対応等のロードマップを記載1400Ⅰ 次期システムの概要についてⅥ システムの最適化を目指してⅦ 社内体制および品質担保等

病院統合医療情報システム要求仕様書令和５年(2023年)９月滋賀県立総合病院・小児保健医療センター1目次第１ 基本事項.. 2１. 経緯および目的.. 2２. 本仕様書における定義等.. 2３. 調達の概要.. 3４. システム環境構築・システム導入および運用移行等.. 4５. 病院統合医療情報システムの概要.. 6６. 次期システム構築方針.. 6７. 運用・保守.. 9８. 業務実施における留意事項等.. 11９. 最重要事項.. 13１０. その他.. 19第２ 機器等仕様.. 19１. 共通事項.. 19２. サーバ構成.. 20３. サーバ機器仕様.. 22４. 電子カルテ端末機および周辺機器仕様.. 39５. 電源.. 39６. ラック.. 40７. サーバ等機器の設置・システム移行.. 40８. バックアップ.. 43第３ 医療情報システム仕様.. 44１. 共通事項.. 44２. 共通システム.. 46３. 基幹システム.. 54４. 部門システム.. 54５. 連携対象の部門システム.. 55第４ ネットワークシステム仕様.. 56１. 共通事項.. 56２. 構築に係る事項.. 57３. 機器仕様.. 60第５ 病院統合における留意事項.. 73１. 病院統合における留意事項.. 73２. 遠隔地データ保管.. 742第１ 基本事項１. 経緯および目的滋賀県立総合病院(以下「総合病院 」という。)および滋賀県立小児保健医療センター(以下「小児センター」という。)では、医療安全と質向上、患者サービスと業務効率向上、および健全経営を図るため、平成30 年1 月に稼働した病院統合医療情報システム(以下「現システム」という。)を運用している。また、令和7 年1 月、総合病院と小児センターを統合し、一つの医療機関として運営することが決定しており、新病院統合医療情報システム(以下「次期システム」という。)は、同時に2 病院の現システムについて、一体的な更新を行うものである。次期システムは、従来のシステム利用環境向上はもとより、単に電子カルテシステムおよび各部門システムを統合整備するのではなく、県立病院としての機能を支援するため、業務の効率化や情報の共有化についても、今まで以上に図ることが求められる。本事業は、令和7年1月の病院統合と同時に稼動する次期システムに係る情報システム系サーバ等機器、パッケージソフトウェア、ネットワークシステム等を調達するものであり、機器等の設置・調整およびパッケージソフトウェアのカスタマイズ等の設定、既存システム連携や医療機器等の接続等、病院運営に必要となる医療情報システム機能全般の構築および円滑な稼働の確保を目的とするものである。２. 本仕様書における定義等本書(以下「仕様書」という。)で使用する当院固有の用語を以下に定義する。(1) 次期システム本仕様書が対象とする令和7年1月の稼働を予定するシステムをいう。(2) 基幹システム電子カルテ・オーダリング・看護支援および医事会計のシステムを総称したものをいう。(3) 部門システム各部署で利用するより専門性が高く、業務に最適化されたシステムを部門システムと言う。また、基幹システム内の専門機能である部門システムライブラリ等も、これに該当する。(4) 院内ネットワークシステム次期システムが接続する医療系ネットワークとインターネットを利用するためのインターネット系ネットワーク等があり、これらを総称したものをいう。(5) 電子カルテ基幹システムのうち、電子カルテの機能を提供するシステムのことをいう。(6) 電子カルテ端末機基幹システムおよび相乗りする部門システムを利用する端末機の事を言い、一般的にデスクトップPC とノートPC、キーボード脱着型PC、看護情報携帯端末、リモート接続用仮想クライアントの５種類がある。3(7) 部門システム端末機部門システムで利用する端末機の事を言い、一般的にデスクトップPC とノートPC、タブレットの三種類がある。(8) 部門サーバ部門システムが稼働するサーバをいう。(9) ヘルプデスク本システムを利用する当院職員等(当院が医事業務を委託する事業者等を含む)への操作等のサポート等を担う。業務委託により運営している。３. 調達の概要(1) 納入期限および運用保守業務期間ア 納入期限令和6年12月31日イ 運用保守業務期間納入日から令和13年12月31日まで(2) 納入場所滋賀県守山市守山五丁目4番30号 滋賀県立総合病院内滋賀県守山市守山五丁目7番30号 滋賀県立小児保健医療センター内(3) 対象ア システム機器等ｱ 医療情報システムに係るサーバ等機器ｲ ネットワーク機器ｳ 電子カルテ端末機ｴ 部門システム端末機ｵ その他プリンタ等周辺機器ｶ その他イ ソフトウェア等ｱ サーバOS等基本ソフトウェアｲ データベースシステムｳ 基幹システムおよび部門システム等パッケージソフトウェア※調達範囲は別紙１－３次期システム構成図を確認のこと。ウ その他ｱ 遠隔地のデータ保管書庫等への外部媒体メディアへの保存(4) 保守本契約で調達するサーバ等機器等、基本ソフトウェア等および次期システムの保守を行うこと。なお、診療報酬改定により必要となるシステム改修対応等も保守に含むこと。また、各OS、システム、ソフトウェア等の脆弱性等、各機器等のファームウェア等の脆弱性等、バージョンアップ等に関する情報を当院に提供するとともに、少な4くとも年１回以上、対応を提案、実施することも含める。なお、深刻度、緊急度の高い脆弱性等は、当院に相談の上、原則、即時対応することも含める。(5) システム環境構築・システム導入および運用移行等に、現行システムで利用したサーバ、クライアント端末、ネットワーク等の機器や不要物は、当院が指定する院内指定場所への撤去と移送までを行い、当院資産である既存機器の廃棄とデータ消去は、別途当院が委託する事業者に適切に連携すること。(6) 構築スケジュール令和7年1月1日から次期システムへ全面的に運用を移行することを想定している。また、令和6年度中に、新放射線治療棟が開設予定であるが、現行放射線治療棟の運用状況等を考慮、端末設置等も配慮し、詳細スケジュールを作成の上、当院の承認を得ること。４. システム環境構築・システム導入および運用移行等(1) 機器・ソフトウェア等の選定仕様書に記載する機能を有する機器・ソフトウェア等を選定すること。性能等については、当院に係る基本情報別紙１－5 および滋賀県病院事業庁と当院ホームページ等を参考に、稼動予定期間中に発生するデータを支障なく管理保存可能なストレージ容量および適切な処理性能を有する機器等を選定すること。(2) システム環境構築本件が仕様書に従い円滑に稼働するよう、以下の稼働環境を構築すること。ア サーバ等機器を設置するためのラック設置および電源設備(分電盤)・配線等。イ サーバ等機器の据付、設置および調整。

ウ ネットワーク機器の据付、設置、ケーブル敷設および調整。既存機器の回収。エ 電子カルテ端末機、部門システム端末機、その他プリンタ等周辺機器の据付、設置および調整。指定する院内指定場所への撤去と移送。(3) システム導入ア システムを円滑に稼働させるためのソフトウェアのインストールおよび設定。イ システム仕様を満たすためのパッケージのカスタマイズおよび設定等。ウ システム間連携のために必要な設定等。(4) システム切替ア 現システムからのデータ移行。イ 現システムの参照系構築。ウ 運用移行。(5) 運用研修以下の運用研修を行うこと。なお、次期システムおよび院内ネットワークシステムに関しては「第３医療情報システム仕様」および「第４ ネットワークシステム仕様」にて詳述する。ア 次期システムおよび院内ネットワークシステムの運用研修を運用担当者であ5るヘルプデスクおよび医療情報室職員および関係各部署、職員等に詳細、かつ綿密に行うこと。(6) 操作研修以下の操作研修を行うこと。ア サーバ等機器の操作研修をヘルプデスク、および医療情報室職員および関係各部署、職員等に詳細、かつ綿密に行うこと。また、平常時だけでなく、発生障害時の対応、サーバ再起動時の対応、その他、想定される対応を含め、研修を詳細、かつ綿密に行うこと。イ 全職員等が利用する共通システム電子カルテの操作研修を職員等(ヘルプデスク含む)に行うこと。対象となる職員等：⚫ 医師・研修医・ドクターエイド等 303名⚫ 看護師 724名⚫ 医療技術職員等 345名(ただし、人数の変動あり)⚫ 事務職 241名(ただし、人数の変動あり)研修は、現システムとの対比を確認し、現システムからの変更点について説明のうえ、実施すること。なお、研修計画は、ヘルプデスクと共同で作成し、当院の承認を得ること。ウ その他部門システムの操作研修を対象職員等に行うこと。研修は、現システムとの対比を確認し、現システムからの変更点について説明のうえ、実施すること。研修計画は、部門と日時・回数等を調整し、当院の承認を得ること。エ マスタメンテナンスを実施する対象職員等(ヘルプデスク含む)に対して、基幹システムおよび部門システムの運用・操作研修を実施すること。なお、研修計画はヘルプデスクと共同で作成し、当院の承認を得ること。(7) 納品物件等ア 物品等ｱ サーバ等機器設置に伴う電源ケーブル、ネットワークケーブルおよび電源タップ等ｲ プリンタ等を初期稼働するためのトナー等消耗品イ マニュアルドキュメント等ｱ システム導入計画書⚫ スケジュール、体制およびカスタマイズ計画等ｲ システム移行計画書⚫ データ移行計画・手順書および運用切替計画書等ｳ 基幹システムおよび部門システムの操作・取扱説明書⚫ カスタマイズを施したものについては、それを反映させたものであること。必要部数については、 印刷物5部、DVD-R等の外部メディア26式とするが、当院と協議のうえ、部数を決定すること。ｴ システム運用説明書⚫ 導入テスト実施計画書および結果報告書(機能、性能)⚫ マスタメンテナンス運用・操作手順書ｵ 基幹システムと部門システム間の連携インターフェース仕様書ｶ サーバ資料(物理構成、論理構成、ラック内NW・電源配線図等)ｷ ネットワーク資料(物理構成、論理構成、各フロア配線図、VLAN資料、スイッチ・FWの設定情報、IPアドレス一覧等ｸ 端末一覧(設置場所、端末名、用途、機器詳細、接続機器、インストールソフトウェア、IPアドレス、各種設定等。設置場所については、配置図含む。ｹ 導入テスト実施計画書および結果報告書(機能、性能)ウ 電カル端末機作成手引書ｱ 電子カルテ端末機等について、CDへインストールの上、それぞれ2式納品すること。５. 病院統合医療情報システムの概要(1) システム全体構成ア 現システム構成図 別紙１－１⚫ 現システムの構成概念を示す。イ 現ネットワーク構成図 別紙１－２⚫ 現システムのネットワーク構成を示す。ウ 次期システム構成図 別紙１－３⚫ 次期システムの2病院統合後の構成概念と調達範囲を示す。エ 医療機器および接続システム一覧 別紙１－４⚫ 各種システムと接続されている医療機器等を示す。６. 次期システム構築方針当院は、次期システム構築の基本方針を以下のとおりとする。受託者は、基本方針に沿うよう、適切な機器等およびアプリケーションソフトウェア等を選定のうえ、構築すること。なお、各機能や当院要望との差異が認められる場合は、機能・設定・運用等でどのような対応となるか提案し、協議のうえ、当院の承諾を得て、利用者へ周知し、必要な操作研修等を行うこと。(1) 次期システムア 基本方針次期システムは、当院の病院としての機能を以下の通り、考慮すること。ｱ 現システムの全ての機能を継承し、かつ当院要望を加えて導入すること。ｲ 快適なレスポンスを有し、直感的で分かり易い操作が可能で、効率的な業務処理を実現していること。7ｳ 診療情報データの容易な二次利用が可能であること。ｴ 個人情報保護に資する安全・安心なシステムであること。職員等のミスを防止する充実したチェック・サポート機能を持ち、かつシステムの安定性を考慮し、当院と同規模の一般病床を有する医療機関での導入実績のあるパッケージとする。また、必要不可欠な業務要件に対応するためにパッケージ製品を導入することを最大限考慮すること。ｵ 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン最新版」等の各種法令・ガイドラインを遵守したシステムであること。イ 業務仕様にかかる方針ｱ 現在使用しているクリニカルパスは継承するが、電子カルテの更新に際し、新たに作成する場合は支援すること。ｲ パッケージソフトウェアに合わせて現行業務フローを変えることは原則行わないが、統合に伴うパッケージの変更や運用見直しにおいて、業務効率の向上が著しく期待できる、より標準的な運用に改善が見込めるなど、利益が見込まれる場合は積極的に提案すること。ウ 運用にかかる方針ｱ 当院は、地域の中心となる基幹病院であることから、24時間365日稼働することを必須とする。ｲ 保守等に係るシステム停止を必要としないシステムとする。ｳ システムの自動実行等により、当院職員等の介在が最小となるシステムとする。マスタメンテについても、複数システムに渡る登録連携を可能な限り実現し、運用に掛かる人的コストを抑えたシステムとする。

ｴ 重大な障害に早期に対応着手するため、システム障害発生を迅速に把握・通知する機能を整備し、原則として全ベンダーが、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン最新版を遵守したリモート環境で、早期対応着手出来る環境を整備すること。必要な場合、早期に訪問対応すること。

14なお、上記要件を満たした上で診療録管理上ならびに費用対効果の面でより適切な案があれば積極的に提案すること。(1)総合病院のIDを基本として小児保健医療センターのIDを振り直し、IDの重複を解消すること。(2)同一患者については、小児保健医療センターの ID を総合病院の ID にコンバートし、1患者1IDの状態を実現することウ 各種統計やDWH等を利用したデータ二次活用において、新システムの統合した患者IDと旧システムのIDは同一の連続したデータとして取り扱われるよう実現の提案と対応を実行すること。エ システム更新において、職員負担をより低減できる作業や対応方法を提案すること。オ システム切替時の停止期間については、当院の医療提供体制への影響が大きいことから関係者への周知期間が十分に得られるよう、少なくとも6か月程度前までには、具体的な日時を踏まえ、院内共有できるようにすること。また、システム停止期間は可能な限り短くできるよう工夫に努めること。(2) 薬剤処方対応ア 処方の一日量から一回量への運用変更について、十分な情報提供を行い、運用変更検討のための支援を行うこと。イ 投与上限のある薬剤について、添付文書で記載されている単位にて、薬剤部で詳細に管理できること。レジメン登録画面で、生涯投与量のある薬剤については投与量を確認でき、設定条件を超過した場合はアラートメッセージを表示し、アラート解除のためには何らかの工程を踏まなければいけないよう医療安全対策機能を備えること。(3) 運用改善への対応ア 統合前の2病院でそれぞれ運用している予約受付、外来呼出、精算等の業務について、統一した運用を基本とするが、診療科、各部署の運用確認を行い、最適な提案を行うこと。イ 診療報酬算定や医療材料、物品等のコストに関わる要件について、統合前の 2病院の状況ヒアリングを行い、稼働時は一元的な運用を構築すること。ウ 文書管理機能で開いた文書は、電子カルテや看護支援とコピー＆ペースト、参照利用ができること。エ 構築においてはワーキンググループによる検討を十分に実施し、現場からの要望や意見の収集を積極的に図り、機能実現に努めること。(4) ライフサイクルへの対応ア 基幹システムについて、サイトライセンス(施設単位であり、端末 1 台当たりの算出でない)形態の販売ラインナップを持つ場合は、その形態で提供すること。イ 診療報酬改定等の法律やガイドライン等に係るシステム変更については、実施方針を提示し、保守範囲で対応することが望ましいが、「地方単独事業等による15公費改正修正」については、当院と協議すること。(5) 診療科追加変更対応ア 診療科の追加や閉鎖、診療科名称の変更や診療科の細分化に伴い発生する作業について、原則として保守の範囲内において、部門システム等も含めて柔軟に対応すること。(6) 部門連携の強化ア 電子カルテの患者基本情報や患者プロフィール情報は、他部門システムとの連携について充実させること。例えばクレアチニン測定値をリアルタイムに部門システムと連携するなど、医療リスク低減を図る構築を行うこと。イ 依頼医や診断医が放射線読影レポート、病理検査レポート等の未読・既読未説明・説明済等を効率的かつ医療安全に資する形で管理できるよう、電子カルテの統合既読管理機能並びに各レポートシステムで登録した未読・既読情報は連携して反映し、二重登録を求めないシステム間連携を実現すること。(7) 医療の質向上への貢献ア 電子カルテ内の記事や検査データ等が横断的に検索できる方法を提案すること。イ 患者説明の負担が低減できるよう、グラフ等の一目で確認できる機能を積極的に利用できること。ウ 成人と小児の患者が混在しても共通の入力項目で単位切替(kg⇔g、l⇔ml等)や、固有情報の入力ができる画面を充実させること。エ 小児患者について、成長曲線表示等の現有機能が継続利用でき、予防接種記録や在宅支援に対応ができる機能を充実させること。(8) 看護師負担の軽減ア テンプレート利用を引き続き推進するが、検索機能を充実させること。イ Excel等の看護支援機能以外で運用している業務の負担低減を提案すること。ウ 紙運用を棚卸し、より多くのことがシステムで利用できるよう提案すること。エ ベッドマップについて、表示印刷や今日明日の入退院患者シミュレーションができる機能等を充実させること。また、指定日時時点でのベッド状態の表示ができるとより望ましい。オ 看護記録はもとより、看護計画についても、確実にデータ移行を行うこと。カ 病室内での離床センサーや電子カルテ端末機等が安定して利用できるよう、無線LANエリアを拡充すること。(9) 薬局負担の軽減ア 患者基本情報のアレルギー、薬剤禁忌情報を充実させること。イ 成人と小児患者混在において、円滑に利用できるようにすること。ウ 薬剤、薬剤業務、薬剤マスタに関することについて、CSV でデータを抽出できること。エ 部門システムで鑑別した薬剤についても、do処方できること。その際、代替薬がない場合、処方サポート機能があること。16オ 薬剤変更時、すでに入力された処方も未来日であれば一括変更できること。カ 現在服用中の薬剤について、一括で一覧が作成できること。キ 薬剤師の行なう業務について、医師の同意が確認できるようにすること。ク マスタ移行、変更、作成に関して、ベンダー、部門システムが協力して作業を行なうこと。(10) 放射線検査部門負担の軽減ア スペックが適合すれば、部門専用端末を含め、部門内で希望する端末で電子カルテが利用できること。イ 成人と小児患者混在において、円滑に利用できるようにすること。(11) 臨床検査部門負担の軽減ア 入院、外来、即入(当日緊急入院)の受付区分による機能を提案すること。イ 2 病院でそれぞれ稼働中の部門システムについて、病院統合後に一体運用できること。(12) 栄養部門負担の低減ア 複数厨房の状態でも一体運営できるようにすること。イ 食物禁忌の情報が少なくとも 28 品目(特定原材料)に対応できるようにすること。ウ 成人と小児患者混在において、円滑に利用できるようにすること。(13) 医事課負担の低減ア 統計情報について、固有の ACCESS 等で作成したデータベース運用を低減する提案を行うこと。また、代替案が提示できない Access 等については継続利用できるよう対応を行うこと。イ 入院患者について、DPC の入院期間Ⅰから入院期間Ⅱに移ったことが電子カルテで分かるようにできること。

(14) 各部門負担の軽減ア 外来ブロック受付の記号表示を運用にあわせて変更するとともに、診療科ごとの患者呼出方法について、院内全体で分かりやすく患者説明できるよう、提案すること。イ がん相談に関する機能や運用を充実させること。ウ チーム医療機能について、部署横断的な情報共有や運用がより促進できるようにすること。エ 各部門システムのベンダー変更が発生する場合は、必要かつ十分なワーキンググループによる検討会を開催し、かつ、データ移行等についての十分な検証も支援すること。オ 固有機能によるラベル発行を整理し、基幹システムから全て発行および管理できるよう提案すること。カ マスタ整備においては、関連部署のヒアリング結果をより反映すること。キ 部門システムからの対象患者カルテ起動について、機能継続できること。ク 各部署で作成された固有のACCESS 等で作成したデータベース運用を低減する17提案を行うこと。また、代替案が提示できない Access 等については継続利用できるよう対応を行うこと。(15) ストレージについてア ストレージについては、システム稼働から最低７年間は枯渇がないよう整備すること。イ 万が一、枯渇した場合は、追加する事となるが、本事業内で対応すること。なお、稼動予定期間内で、診療体制の大きな変更や医療機器、システム間連携等でデータ容量が著しく増大した場合は、費用等の発生を協議する。(16) 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン最新版や各種法令等の遵守、その他ア セキュリティ関連は、最重要事項の中でも特に最重要である。以下、費用等は本調達範囲に含めること。イ 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン最新版や各種法令等を遵守した環境を構築すること。ウ 本仕様書で、遵守出来ていない事項等あれば、対応内容等を提案し、承認を受けた上で対応すること。エ ガイドライン等で、望ましい対応とされている事についても対応するよう提案し、対応すること。オ FWやUTM等のファームウェア等については、最低年2回以上、バージョンアップ対応すること。また、緊急性の高い脆弱性が発見された場合は情報通知を行い、適用に関しては病院と協議すること。カ FW や UTM 以外の機器や OS、ソフトウェア等のバージョンアップについても、適時評価・検討し、実施に伴うリスクなども含め病院と包括的な協議を行なったうえ、可能な限り実施すること。キ セキュリティ等の設定は一律で厳しく設定、管理するが、一部緩和する場合も想定し、端末毎、ユーザ毎、その他、柔軟な設定、対応を可能とすること。ク 各種ログ、運用状況等を集約し、脅威や障害等の予兆、その他を可視化すること。ケ 利用者の所持品、属性、利便性等を考慮した多要素認証を行うこと。(リモートメンテナンス等も含む)コ ネットワークに接続する全デバイスについて、証明書等により、認証を行うこと。(リモートメンテナンス等も含む)サ 液状化検体細胞診(LBC)について、医療事故防止のため、電子カルテをLBC標本製作装置、病理支援システムと連携すること。(17) グループウェアについてア 次期グループウェアについて、現グループウェアにある主要な機能を備え、情報共有のさらなる改善・向上に貢献できる機能を有する製品を提示すること。イ 次期グループウェアについて、可能な限り現グループウェアからデータ移行を18おこなうこと。ウ 現グループウェアについて、メールや掲示板、スケジュールなど過去データを参照可能な状態で利用継続できるようにすること。(18) インターネット利用環境の強化ア 適切な認証の仕組みを備えた職員用全館Wi-Fiインターネット環境を整備すること。また、インターネット系の通信がHIS系ネットワークを圧迫しないよう対策すること。なお、現時点で対応予定は無いが、患者向けWi-Fiインターネット環境にも対応出来るよう設計すること。(19) セキュリティ対策の強化ア 医療機関のランサムウェア被害を始め近年急増する医療機関へのサイバー攻撃などのリスクに対応するため、従来の境界防御のセキュリティを更に強固、多段化すると共に、ゼロトラストベースのセキュリティも実装すること。また、その上で侵入される事も想定したセキュリティを実装すること。当院の実情を考慮しつつ、今後の医療 DX の推進に伴い普及が想定されるクラウドベースのシステムへも対応可能なセキュリティ製品を導入し、必要な対策を行なうこと。具体的には以下のセキュリティ製品を強化策の候補として考えており、必須製品については必ず導入すること。任意の製品については、ランサムウェアに対して有効な製品・構成を費用対効果も勘案した上で導入すること。また下記の製品以外でより有用な製品があれば積極的に提案すること。(必須)・UTM(統合脅威管理)リモート接続、インターネット接続の両外部接点に配置・エンドポイント対策(EPP/EDR)EDRを追加・標的型攻撃対策スイッチのミラーポートに接続して内部および外部接点の不正通信監視・統合ログ管理システム端末、NW機器、サーバ、FW・UTMなどのログの統合管理・監視・セキュリティプラットフォームサードパーティー製品を含めたセキュリティ製品の統合管理・端末管理デバイス制御、IT資産管理・セキュアリモート接続・認証リモート保守時は踏み台端末経由でサーバ等に接続すること画面のみ転送し、ファイルのやり取りは出来ないようにすること・クラウドゲートウェイ環境整備今後のサービス追加、拡充、その他の対応の為、安全にクラウドに接続出来る環境の整備すること19(任意)・サイバー攻撃検知・監視サービス(SOC)・サーバ脆弱性対策/仮想パッチ対策・スタンドアロン/クローズ環境向けマルウェア検索/駆除・外付け端末侵入防止システム(透過型IPS)１０. その他(1) 次期システムの移行データ抽出ア 次期システムの稼動終了に際し、この次のシステムへのデータ移行のため、データ抽出を当院あるいはこの次のシステム受託者から求められた場合は、データ抽出を行うとともにデータ説明等(データ属性、データの意味など当該データを利用するために必要な資料)を付して提供すること。なお、データ抽出等に係る経費は、本費用に含めること。(2) 著作権等ア 本事業により、当院が利用するソフトウェアを新規に作成した場合は、その使用権および改変権等を当院が有する。なお、受託者あるいは当院が他医療機関等へ提供する場合は、協議のうえ取り決めることとする。イ ソフトウェアは、当院に使用権があり、適法に使用できること。

なお、テスト中に使用するソフトウェアについても、適切なライセンス契約に基づいたものを使用すること。ウ 本仕様書に明記されていない細部の事項については、当院の指示に従うこと。エ 本仕様書に記載している会社名および製品名は、各社の登録商標または商標であること。第２ 機器等仕様この章では、サーバ等機器およびサーバ上で稼働するソフトウェアの仕様を記述する。次期システム等アプリケーションシステムについては、第3に記述する。ただし、ソフトウェアについて一般的にこの章で記述する事項は、すべてのアプリケーションに適用する。１. 共通事項(1) サーバ等機器は、最新版、かつ未使用のものであること。(2) 数量が2以上のものについては、特段の指定がない限りすべて同一機種(製品)であること。(3) 稼動予定期間中に発生するデータを管理保存でき、常に安定したレスポンスで稼働できる構成であること。また万が一、システム資源が枯渇等した場合は、保守等の20範囲で、追加すること。(4) サーバ室に設置するサーバ、ディスク装置(NAS含む)およびサーバスイッチ等は、ラックマウントタイプであること。(5) サーバのディスク装置は、障害による業務停止を防止するため、RAID構成とすること。(6) 機器設置のために必要な付属物、機器接続のために必要なケーブル(ツイストペアケーブル、光ケーブル、電源ケーブル等)は、本業務の受託者が準備すること。(7) ツイストペアケーブルは、カテゴリ6以上を使用すること。(8) 機器およびソフトウェアについては、製造元あるいは販売代理店等のサポート等保守を受けることができること。(9) OS等ソフトウェアは最新バージョンであること。ただし、機器、ソフトウェアまたは既存環境と整合させるにあたり、最新バージョンでは問題がある場合は、協議のうえ、ダウングレードして導入すること。(10) 機器構成等の仕様適合を確認するため、機器構成表およびソフトウェア構成一覧表および機器仕様を確認できる資料を速やかに提出すること。なお、仕様適合の審査の結果、不適合となった場合は、契約締結できない。また、アプリケーションソフトウェアについて、不足する機能をカスタマイズして補う場合は、それが分かる資料を提出すること。(11) サーバには、停電時 10 分間以上の電源供給が可能な無停電電源装置を有すること。また、無停電装置からの通信でシャットダウンをさせる際に、アプリケーションが正常に終了するまで電源供給可能にすること。なお、無停電電源装置は、ラックマウント型とし、活性交換可能とすること。バッテリが劣化し、本項の性能を発揮できない状態になる前にバッテリを交換できる機器とすること。(12) 全サーバおよび電子カルテ端末機等時刻を記録、参照する機器等が、時刻の同期をとるためのタイムサーバを設置し、各サーバ等と時刻同期設定を行うこと。なお、タイムサーバ自体は、FM受信機能等で時刻同期すること。(13) 全サーバ、クライアント端末にウイルス対策ソフト(EPP、EDR、その他)を導入すること。また、別途インターネット端末用にもウイルス対策ソフトのライセンスを500個用意すること。なお、インターネット端末用はEPPのみで良い。(14) 構築期間中および稼働期間中の故障については、修理保守対応を行なうこと。２. サーバ構成サーバ構成は、システム特性および部門システムのサーバ管理の容易性を考慮して、以下のとおりとする。なお、数量はサーバ台数を指すものでなく、次期システムが安定かつ十分に拡張性を持てる機能構成の数である。本構成は、当院検討案のため、次期システムが稼働予定期間に機能および性能不足等が起きないよう、十分な検討を行い、最適な構成を提案すること。(1) 基幹システム等サーバア 対象システム21ｱ 電子カルテ、医事会計およびドメインコントロール等イ 構成ｱ 電子カルテシステムサーバ 2式ｲ 医事会計サーバ 2式ｳ ドメインサーバ 2式ウ 基本要件システム構成および当院の基本情報を踏まえて、稼動予定期間中の運用におけるレスポンスと可用性を十分に満たし、かつシステム特性を考慮した上、上記各サーバを冗長化された物理分割構成もしくは仮想化基盤構成とする。(2) 部門システム等サーバア 対象システム各部門システムやインターフェース、帳票等イ 構成ｱ 仮想化基盤サーバ 提案一式本仮想化基盤サーバは、利用部署の特性を考慮して、それぞれ独立したものとし、当院指定の部門システムがすべて稼働すること。なお、仮想化技術を利用しない場合は、その事由および当院が享受するメリット(経費面や保守性、拡張性等)を明確にすること。また、サーバ室のスペースやファシリティ環境において、提案を行い、当院の承認を得た上で、必要となる経費は全て受託者が負担すること。また、いずれの構成においても冗長構成とすること。(3) バックアップサーバア 対象システム基幹システム等サーバや部門システム等サーバのバックアップ機能を提供すること。ｱ バックアップサーバ 1式イ 基本要件最低３世代の日次バックアップをとり、２種類以上のメディアに保存し、１つは別の場所で保管すること。また、それとは別に月次バックアップについても3世代を同様に保管すること。また、ランサムウェア等によるサーバ攻撃による被害を最小限に抑えるため、より良い対策があれば、積極的に提案すること。(4) 運用管理系サーバア 対象システム次期システムの運用監視等やシステム検証環境のため、受託者が設置するもの。イ 構成以下は機能検討構成であるが、詳細は受託者の提案とする。構成や機能について報告し、当院の承認を得ること。また、当院職員に、画面操作等を依頼す22る可能性がある場合は、操作研修を行うこと。ｱ 運用管理サーバ 1式ｲ 検証サーバ 1式ｳ テストサーバ 1式３. サーバ機器仕様(1) サーバ一覧番号 サーバ名称 数量 説明ア 電子カルテサーバ 2式 電子カルテシステムおよびストレージ装置イ 医事会計サーバ 2式 医事会計システムおよびストレージ装置ウ ドメインサーバ 2式 ドメインコントローラ用エ 仮想化基盤サーバ 提案数 各部門システム用オ バックアップサーバ 1式 バックアップ機能提供用カ 運用管理サーバ 1式 システム運用管理キ 検証サーバ 1式 プライベートクラウド等の先進機能検証用ク テストサーバ 1式 機能リリースや改善のための事前検証用(2) 機器仕様ア 電子カルテサーバｱ 2台以上で、冗長構成とすること。ｲ データ保存領域用ストレージ装置を有すること。

ｳ CPUは負荷分散による処理性能向上のためマルチCPU構成とし、同システム全般の稼働に十分な余裕がある性能、機能を有すると判断されるものを搭載すること。ただし、ソフトウェア必要ライセンス数の最適化を考慮し、できる限りコア数ではなくクロックで性能向上を図ること。ｴ 同システム全般の稼働に十分な余裕がある性能、機能を有すると判断されるものを搭載すること。ｵ 主記憶装置は同システム全般の稼働に十分な余裕がある容量を搭載すること。ｶ 主記憶装置は RAID5 以上+ホットスタンバイ構成で増設可能な空きスロットをすること。ｷ 内蔵システムディスクについては RAID5 以上の構成のディスクアレイコントローラを搭載すること。ｸ 内蔵システムディスクは十分な実効容量を有し、RAID 構成であること。また、SATA SSD以上を使用し、ホットスタンバイディスクを有すること。ｹ 内蔵システムディスクは SSD を最大 11 本搭載できること。また、ホットプラグができること。ｺ コンソールは、コンソール切替スイッチにより、1 台のサーバラックに収容する複数のサーバ間で共有して使用できること。23ｻ ネットワークは、1000BASE-T に対応したインターフェースを 10 ポート以上有すること。そのうち2ポートは10GBASE-Tに対応していること。ｼ DVD-ROMドライブは内蔵型でDVDの転送速度が最大8倍速以上、CDの転送速度は最大24倍速であること。ｽ 電源異常時は、提案するサーバ構成に対して稼働当初に10分以上、稼働5年後でも5分以上電源供給可能な無停電電源装置を装備すること。ｾ 無停電電源装置と接続するポート(LANまたはシリアル)を有すること。ｿ 無停電電源装置は、全ての電源入力の異常を自動検出し、電源異常の状態が任意に設定した時間を越えたときは、本体装置に通知する機能を有すること。ﾀ 電源は、80PLUS Platinum取得電源であること。また、ホットプラグができること。ﾁ ファンを冗長化していること。ﾂ 19インチラックマウント型であること。ﾃ 必要な数のPCI スロットを有すること。ﾄ 温度10℃～35℃で動作すること。ﾅ セキュリティ確保のためフロントベゼルをキーロックできること。ﾆ サーバのハードウェア障害発生状況を自動検出し、保守サービス拠点に通報する機能を有すること。ﾇ ファイバチャネルをサポートしており理論的最大転送速度は、16Gbps以上であること。ﾈ ファイバチャネルは二重化されていること。また、冗長化を考慮しボードを2枚以上搭載すること。ﾉ 各サーバに個別にディスクアレイ装置を有すること。ﾊ 定型業務のスケジューリング機能を有すること。また、バックアップもスケジュールする機能を有すること。ﾋ OSはWindows Server 2022相当以上の機能を有すると判断されること。ﾌ 設定された日付、時刻に従って、サーバの電源を自動投入、切断できること。ﾍ 日付、祭日休日、曜日、通常の4種類の設定で、きめ細かいスケジュールを作成できること。ﾎ 無停電電源装置による電源 ON･OFF を伴わないリブートが、スケジュールで編集、実行できること。ﾏ 複数の要因を切断の監視条件に設定できること。ﾐ 電源切断を実行する際、あらかじめ登録されているジョブを起動しデータベースのクローズ等、強制終了が困難なソフトを正常終了させ、システムのバックアップを行ってからサーバ電源を切断できること。ﾑ 一般アプリケーションから電源の切断ができるように電源切断APIとコマンドを用意していること。24ﾒ さまざまな設定は、自動電源制御を行うサーバ上だけではなく、サーバ管理マシン(マネージャ)からもネットワーク経由で行えること。ﾓ バックアップ管理ソフトウェアとしてArcserve Backup 19.0 for WindowsVM Agent per Host License 相当を採用すること。なお、採用するデータベースに適合した同一水準のソフトウェアを採用すること。ﾔ 電子カルテデータベースのバックアップ管理のために Arcserve Backup19.0 for Windows Agent for Microsoft SQL - Japanese 相当を採用すること。なお、採用するデータベースに適合した同一水準のソフトウェアを採用すること。ﾕ 以下の障害を検出し、フェイルオーバ(業務継続)できること。サーバのシャットダウン、OS のパニック･完全ハングアップ、ホストサーバのシャットダウン･電源ダウン、WSFC のストール、ディスク I/O のハングアップ、サービスの停止、自ノードの孤立、フローティングIPアドレスの異常、パブリックLAN(業務用LAN)の異常ﾖ データベースシステムはMicrosoft社製 SQL Server 2019 相当以上の機能を有すると判断されること。ﾗ 複数のサーバ間でデータベースの同期を行い、1 台のディスクアレイ装置障害でも運用ができる構成とすること。ﾘ データベースのレプリカ数は同期、非同期の合計が最大8以上であること。

※ペンタブレットについて 診療科等の構成や台数については、仕様書別紙A25 眼科システム、A31 生理検査支援システムの通り 診療科等の構成や台数については、仕様書別紙A08 放射線システム関連の通り －：保守契約対象外機器(スポットにて対応)保守区分備考Microsoft AccessMicrosoft Office(Excel、Word、Powerpoint) ○：平日9:00-17:30訪問対応－補足－※保守区分ウィルス対策ソフトかな漢字変換システム及び医療辞書(ATOK Medical3 for windows)電子カルテ端末機等No. 端末機器レーザプリンタ卓上スキャナ※高精細モニタについて５. 電源サーバ室内の電源設備は、現システム等で運用中であるが、次期システムで利用可能40なものでもあるため、不足する場合は、分電盤より2次配線を行い、適切に利用し、回路が不足する場合は、 受託者の負担にて設けること。なお、万一、分電盤の容量が不足する場合は、現地調査を行い、当院と協議の上、受託者の負担にて対応すること。６. ラックサーバおよびネットワークスイッチ等機器のうち、当院の指定するサーバ室内に設置する機器を収容するための必要数量のラックを設置すること。(1) 基本的な方針大地震に際しても、サーバの転倒や揺れによるデータ消失を防ぐため、ストレージ装置をもつサーバは耐震施策を実施すること。(2) ラック仕様ア 原則、EIA規格 19インチフルラック 42U相当とすること。(3) ラック設置ア 必要ラック数を設置すること。イ 耐震施策として、床にアンカーもしくはスタビライザー等で固定すること。ウ 保守スペースを確保すること。エ 設置作業において現行稼働中のサーバに影響を与えないよう細心の注意を払うこと。(4) その他ア ラック設置において、サーバ室の設置スペースが不足する場合は、当院と協議の上、提案すること。イ 改修においては、現システムへの影響は極力避けるものとし、空調や消防にかかる設備が必要な場合は受託者の負担にて実施すること。７. サーバ等機器の設置・システム移行次期システムの機器設置および現システムから次期システムへの移行を以下により行うこと。(1) システム切替次期システムは令和7年1月より本稼働する予定であり、その際の現・次期システムの切替に伴う業務への影響は最小限にとどめる必要がある。よって、システムの切替作業は当院の定める業務終了後から翌外来診療日の業務開始までに実施することとする。受託者はサーバ機器・ネットワーク機器・クライアント機器の設置作業、データ移行、その他諸々の作業を上記期間内に完了すること。なお、システム切替に関する詳細な作業工程については、当院と受託者で調整のうえ、決定することとする。(2) システム切替作業に関する作業分担システム切替作業における作業分担は下表のとおりとする。当該作業は、受託者だけではなく、当院、現システム運用保守事業者、他のシステム等の分離調達機器41の納入事業者等が連携・協力して行わなければならないため、受託者は当院および各事業者と、作業内容やスケジュールについて、主体的に調整を行うこと。(表3) 切替作業の分担No 作業項目 内容 当院 受託者 現行保守事業者1 準備作業 移行作業内容とスケジュール、実施体制を詳細に記述した移行計画書を作成する。◎2 機器設置 サーバ機器・ネットワーク機器・クライアント PC および周辺機器の設置を行う。○ ◎3 設定等作業 OS・ミドルウェア・本システムのインストールおよびネットワークの設定を行う。◎4 データ移行作業 新システムへのデータの移行作業を行う。○ ◎ △5 データ移行確認 各種データが正常に移行されたか確認を行う。◎ ○6 総合試験 本システムが正常に稼動するかどうかの試験を行う。○ ◎7 移行リハーサル システム切替手順確認のためのリハーサルを行う。○ ◎8 システム切替作業 現行システムから新システムに運用を切り替える。○ ◎ △9 システム稼働確認 システムが正常に稼働しているかの確認を行う。◎ ○10 稼動監視 システム正常稼動後、１週間程度、稼動状況を監視する。◎◎…担当、○…作業の支援、 △…情報の提供以下に、受託者が担当する各作業の要件を示す。(3) 準備作業ア システム移行作業の内容とスケジュールおよび実施体制を記載した移行計画書を作成すること。移行計画書には、不測の事態に備えた切り戻しの判断基準・手順等のほか、システム縮退時の代替運用手順等についても含めること。イ 移行計画書作成にあたっては、当院と協議しその承認を得ること。また、移行作業中に計画の変更が必要となった場合は、移行計画書を修正ののち、当院の承認を得ること。(4) 機器設置ア サーバ室および各部署への機器設置にあたって、受託者は当院に機器設置計画42(スケジュール)を事前に提出し(原則1か月以上前)、診療部門等の業務に支障を来さないよう留意すること。イ 設置場所の選定にあたっては、事前に現地調査を行ったのち、当院と協議して決定すること。ウ 設置場所については、設置場所マップを含めて台帳として管理するとともに、設置作業後は当院に管理を引き継ぐこと。(5) 設定等作業ア サーバおよび電子カルテ端末機等へのソフトウェアインストール、ネットワーク設定および業務で利用するためのマスタ整備、その他必要な設定等を行うこと。イ 機器の設定内容(IPアドレス、インストール済みソフトウェア、接続機器等)については、台帳として管理するとともに、設定作業後は当院に管理を引き継ぐこと。ウ 次期システムの稼動までに更新を予定する医療機器、現在接続している医療機器、その他接続を要望する医療機器等については、現システムと同様に接続するものとし、費用は本調達範囲に含める。(6) データ移行作業ア 現システムからの移行対象データの抽出は、必要に応じて受託者において現システムベンダーと契約のうえ実施すること。なお、現システムからの移行データ抽出に係わる費用は、本調達範囲に含める。イ 抽出したデータを次期システムにインポートするにあたり、フォーマットの変換等が必要となる場合には、受託者が実施すること。ウ 次期システムに移行されたデータについて、受託者は情報の欠落や不整合がないことを確認し、その結果を当院に報告すること。なお、検査手法は全数検査を原則とする。エ 欠落・不整合等が判明した場合は、対応策を作成し、当院の指示を仰ぐこと。オ 移行後のデータを用いて次期システム上で統計計算等の処理を行い、適切に処理されていることおよびシステム負荷・応答時間等が適正であることを確認し、報告すること。

カ データ移行は、原則、部門システムを含めて、現システムから次期システムへ全件移行とする。なお、その手法と実現する機能については、具体的に提案し、当院の承認を得ること。キ データ移行において、診療業務等に不足等が起こる可能性があれば、当院と協議のうえ、システム切替直前の静止点状態の参照系の仕組みを構築すること。また併せて、電子保存の３原則を担保する為の環境を構築すること。(7) 総合試験ア 総合試験を行い、正常な稼働、業務利用における適格性を確認すること。イ 試験に際しては、機能要件や性能要件に対するシステムの適合性を確認するだけでなく、人為的に障害をシミュレートすることによる冗長系・縮退運転の動43作確認、障害時対応手順の妥当性確認など、実運用を意識した試験を実施すること。ウ システム間のデータ連携が適切に行われることを確認すること。エ 統括事業者は、各システムを担当する事業者間と設計段階から密に連絡を取り、事前レビューによる問題点の洗い出しなど不具合発生の回避に努めること。オ 問題が発生した場合は、統括事業者がその責任をもって迅速な解決に努めること。(8) 移行リハーサルア 円滑で確実なシステム移行をするため、リハーサル計画を策定のうえ、リハーサルを実施すること。イ リハーサル日程については当院と調整すること。ウ リハーサルの計画は、操作研修等日程を考慮し、当院職員等の参加を踏まえたものとして作成すること(9) システム切替作業ア 現システムから次期システムに運用を切り替えるシステム切替作業は、極力業務に支障を与えないようにするため、業務終了後より翌外来診療日の業務開始までに実施すること。イ システム切替作業にあたっては、システム停止による業務への影響度合いを部署ごとに定量評価し、影響の大きな部署から優先的に着手・早期にシステムを移行完了させることで影響を最小化するよう努めること。(10) その他、移行に伴う留意事項ア システム切替後、当院において正常かつ安定稼働を確認できるまで、即応体制をとること。イ 具体的には、業務に大きな支障を生じるような事態が生じた場合は、当院内に対策拠点を設けたうえで専門の技術者を従事させるなど、安定稼働に向けて十分な要員で対応すること。ウ その他、局所的な障害に際しては、当院と調整のうえ、迅速に対応すること。８. バックアップ(1) バックアップの基本的な考え方ア システムの障害、サイバー攻撃、地震、火災等に伴う医療情報システムデータの全損からのシステム復旧を行うためにデータのバックアップを日々取得すること。イ バックアップは、本事業で整備するストレージおよびテープメディアに保存する。なお、閉域網によるデータセンターへのバックアップを提案してもよいが、その場合は、全ての費用等を本調達範囲に含めること。(2) バックアップ仕様ア 消耗備品最新データのバックアップは、現システムから継承し、遠隔地に外部媒体メディア保管もしくはネットワークを経由して保管できるよう、システム44を構築すること。仕組みは必要時助言すること。イ 最新データのバックアップは、現システムから継承し、遠隔地に外部媒体メディア保管もしくはネットワークを経由して保管できるよう、システムを構築すること。仕組みは必要時助言すること。ウ バックアップ専用ストレージについては、重複データを排するなど高い圧縮率を有し、将来のネットワーク回線によるバックアップが比較的短時間で可能になること。エ 最低限3-2-1ルールを満たすよう提案すること。オ 日次バックアップを取ること。カ 最低３世代のバックアップを行なうこと。キ 各世代につき、３か所２媒体以上のバックアップを取ること。そのうちひとつは、物理的もしくは論理的にネットワークから切り離され書き込み不可の状態にすること(具体的にはテープメディアなど)ク バックアップ構成およびバックアップ対象一覧等の資料を作成すること。ケ バックアップから復旧する際の手順書を作成すること。コ バックアップは、基幹システムおよび全ての部門システムを対象とすること(3) 消耗備品バックアップに使用するテープメディアを用意すること。また、予備として２世代分の本数も合わせて用意すること。第３ 医療情報システム仕様１. 共通事項(1) 導入等体制ア 確実なシステム移行および安定稼働を実現するため、システム導入プロジェクトを組織し当院と協力体制を構築して当たること。イ プロジェクトは、全システムを統括する統括プロジェクトリーダーと各システムを統括するプロジェクトリーダーおよびそのメンバーから構成するものとする。ウ 統括プロジェクトリーダーは、直近5年以内に一般病床数500床以上の医療機関において、電子カルテ・オーダリング・医事会計システム等の構築・運用・保守を実質的に行った実績が1件以上あること。エ プロジェクトリーダーは、原則として直近 5年以内に一般病床数500床以上の医療機関において、当該システム相当のシステムの構築・運用・保守を実質的に行った実績が1件以上あること。オ プロジェクトのメンバーは、当該アプリケーションソフトウェアを熟知したものであること。カ 契約締結時に求める仕様適合証明にプロジェクト体制図を添付すること。なお、契約締結後から業務開始までの体制変更は、事前に当院の承認を得ること。45キ 契約締結後、当院にて導入作業を行う者の一覧を提出すること。(2) パッケージソフトウェアア 次期システムの核となるシステムは、パッケージソフトウェアとする。イ パッケージソフトウェアは、公示日において日本国内において販売されているものであること。ウ パッケージソフトウェアは、受託者等(受託者および受託と契約によりサポートする者)が、全機能、操作および運用等について熟知していること。エ パッケージソフトウェアは、表示、入力、操作説明等、日本語であること。オ パッケージソフトウェアは、原則、最新バージョンとするが、特別な理由があり当院が承認する場合は、旧バージョンでもかまわない。ただし、仕様適合証明書等を提出し、その旨の理由書も添付すること。カ パッケージソフトウェアは、運用開始後、当院の依頼により改変できるものであること。ただし、パッケージの仕様上、特定の項目の改変が不可な場合は、代替の手法・運用等を提案すること。(3) データベースシステムア システムが適切に稼働するデータベースシステムであり、稼動予定期間中、ベンダー等の保守サポートが受けられること。

また、オープンソースによるシステムにあっては、商用として提供されかつ適切なサポートが受けられること。

また、管理サーバによりバージョンアップ指示が行えること。ｼ ロールバック機能適用したウイルス定義ファイルやプログラムを前のバージョンにロールバックする機能を有すること。ｽ Windows更新プログラム適用通知未適用のWindowsUpdateを通知する機能を有すること。ｾ 様々なインストール方法ウイルス対策ソフトウェアをクライアントにインストールする際、下記インストール方法が可能なこと。⚫ Web ブラウザからのインストール⚫ リモートインストール⚫ ログオンスクリプトインストール49⚫ HDD イメージコピーによるインストール⚫ インストールパッケージによるローカルインストールｿ 管理下のエージェントが NAT(Network Address Translation)配下の環境でも利用できること。ﾀ 管理者がリモートで任意のクライアントのウイルス検索を実行できる機能を有すること。ﾁ 信頼できる企業によって署名されたファイルやプロセスを検索対象から除外設定できること。ﾂ 対応する圧縮形式40 種類以上、エンコード形式7 種類以上対応する機能を有すること。ﾃ ウイルス感染の疑いのある端末の論理的にネットワークから隔離することができること。ﾄ クラスタ構成されたサーバの障害発生時において、Passive サーバへ移行後も保護を継続できること。ﾅ EDR機能を有することイ 管理サーバｱ 論理的に独立した医療系ネットワークとインターネット系ネットワークの両方で動作すること。ｲ クライアント管理のための以下の機能を有すること。⚫ クライアント端末へのインストール機能・タクスによるインストール指示機能・オールインワンインストーラーの作成機能⚫ クライアント端末へのポリシー等の設定配布機能を有すること。⚫ クライアント端末を条件毎にグループ化して管理する機能を有すること。⚫ クライアント管理画面で利用できるタグを作成し、タグ毎にフィルタリングを行える機能を有すること。⚫ クライアント端末にウイルス検査の実行を指示する機能を有すること。⚫ クライアント端末にウイルス定義ファイルのアップデートの実行を指示する機能を有すること。⚫ クライアント端末に当該ウイルス対策ソフトのバージョンアップの実行を指示する機能を有すること。⚫ クライアントに対するウイルス定義ファイルなどの配信時に、ネットワークに負荷をかけないように、差分パターンファイルの配信が可能な機能を有すること。⚫ 定期的にウイルス検索を実行するよう設定可能なこと。また、予約検索開始前にクライアントに通知を出せること。⚫ Active Directory と連携をして、ウイルス対策製品がインストール50されていないクライアントの検出、およびウイルス対策製品のインストールする機能を有すること。⚫ クライアント端末をネットワークから隔離する機能を有すること。ｳ ログ監視管理のための以下の機能を有すること。⚫ ダッシュボード画面で全体状況を表示する機能を有すること。⚫ クライアント端末の情報(端末スペック、OS、IPアドレス、コンピュータ名、直近のログイン・接続情報など)を収集、表示する機能を有すること。⚫ クライアント端末にインストールされた当該ウイルス対策ソフトの情報(プログラム名、製品バージョン、定義ファイルのバージョン、前回検索日時)を表示する機能を有すること。⚫ ウイルス検出ログやクライアント端末情報の状況の通知・表示機能を有すること。⚫ ウイルス検知や稼働状況に関する各種レポートを作成する機能を有すること。⚫ 通常のウイルス発見通知のほか、一定時間内に大量のウイルスが発生した場合において通知するアウトブレークアラート機能を有すること。ｴ 運用管理のための以下の機能を有すること。⚫ ポリシー作成機能複数のポリシーを作成・管理し、端末単位やグループ単位など柔軟にクライアント端末に適用可能な機能を有すること。⚫ アクセス権限管理サーバへのアクセス権限の設定が出来ること。⚫ ライセンスの統合管理医療系ネットワークとインターネット系ネットワークの両方のライセンスを統合して管理することが出来ること。ｵ その他⚫ ウイルス定義ファイルやライセンス等管理情報の取得のためのクラウド通信について医療系ネットワークについては原則インターネット非接続であるため、クラウドとの通信が必要になる場合には、十分なセキュリティ対策を策定・実施し、当院の許可を得た上で必要最低限の外部接続とすること。⚫ 日本語に対応した製品であること。ウ 標的型攻撃対策ｱ HWは以下相当であること⚫ Intel 社製 Xeon E プロセッサ相当の性能を有すると判断される CPUを搭載すること。⚫ 最大250Mbpsまでのトラフィックを監視可能であること。51⚫ 32GB以上のメモリを有すること。⚫ 1TB(RAID無し)のハードディスク容量を有すること。⚫ 1000BASE-T インターフェースの設定可能ポートを 6 ポート備えること。⚫ 1Uラックマウント型サーバであること。⚫ 機器動作時、温度10～35℃、湿度8～90%の環境下にて使用可能であること。ｲ サンドボックス(仮想解析環境)での動的解析が可能であること。ｳ サンドボックス(仮想解析環境)のカスタマイズが可能であること。ｴ マルウェアを振る舞い検知により判別可能であること。ｵ シグネチャベースのウイルススキャンを含め、複数エンジンを搭載していること。ｶ 「解析対象のファイル」を組織外へ自動的に出さないこと。ｷ メール本文内の不正なURL誘導を検知可能であること。ｸ 拡張子偽装を検知可能であること。ｹ 高度な標的型攻撃に使用されるプロトコル(SMB、CIFS、Kerberos、RDP、FTP、POP3、SMTP、HTTP、DNSなど)に対応し、通信・ファイルを含めた脅威を一元的に解析出来ること。ｺ 正規ツール(PsExecなど)を利用した不正な動作を検知できること。ｻ C&CサーバへのDNS通信を検知できること。ｼ 一太郎ファイルを解析できること。ｽ 脅威として解析された通信を相関分析し、ウイルスに感染した端末を脅威として可視化できること。ｾ コネクション毎の詳細なログを通常運用の状態のまま採取可能であること。ｿ サンドボックスで検知した重大な脅威をカスタムシグネチャとして作成し、エンドポイント製品(Trend Micro Apex One)へ連携可能なこと。ﾀ ファイアウォール製品や IPS 製品(PaloAlto、IBM XGS、TippingPoint、CheckPoint)との連携が可能であること。ﾁ サーバ機器故障時の保守サポートが享受可能であること。ﾂ 24時間365日での監視運用サービスの享受が可能であること。

(3) 医療機器対策ア スタンドアロン／クローズド環境向けマルウェア検索・駆除ｱ WindowsまたはLinuxデバイスのUSBポートに差し込み、ソフトウェアをインストールせずにマルウェア検索・駆除が出来ること。ｲ 端末へのインストール不要でセキュリティ対策が実施できること。ｳ スタンドアロンだけでなく、集中管理も可能なラインナップを揃えていること。ｴ 収集した資産情報は、csvファイルで出力可能であること。52ｵ パターンファイルのアップデートは、最新のウイルスパターンファイルを、管理用コンピュータもしくは直接メーカのサーバからダウンロード可能であること。ｶ 検索ツールをPCに接続した際に自動的に検索、アップデートを実施、また検索ツールを差した状態で、定期的に検索・アップデートを実施可能であること。イ 外付け端末侵入防御システムｱ HMIやPLCなどの重要設備に設置し、機器の安定稼働を支援する透過型IPS製品出ること。ｲ OT 資産情報や利用されている OT プロトコル情報の可視化が可能であること。ｳ IPS 機能有効時でも、最大 200Mbps のスループットまで対応可能な機器スペックを備えていること。ｴ 既存設備のNW設定を変えることなく導入可能であること。ｵ 小型サイズで、設置が容易可能なサイズ感であること。ｶ OT Defense Console(ODC)を利用した統合管理・監視ができること。ｷ スイッチなどのミラーポートに接続可能で、生産活動への影響を極小化できること。ｸ モダリティなどセキュリティ対策ソフトがインストールできない医療機器への対策が可能であること。(4) 統合ログ管理ア ログ管理ｱ すべての対象デバイスに対してエージェントレスでログ取得ができること。ｲ 取得したログはマネージャサーバにて一元管理できること。ｳ 当該ソフトウェア単体でログ収集、保管、検索、レポート作成ができること。ｴ 管理サーバと運用管理者が使用するクライアントパソコンのWebブラウザ上でログ閲覧が可能であること。ｵ 保管したログをユーザ、期間、ファイル、操作等の単位で検索できること。

セキュリティ対応や制限事項に関しては、事前に当院に提案し、承認を得ること。(4) 納品・検査等ア 納品物件等ｱ 運用を当院に引き継ぐ際、以下のものを納品すること。⚫ 設計書一式⚫ ネットワーク機器構成表および全体構成図⚫ ネットワーク機器設置図⚫ ネットワーク IP アドレス表⚫ テスト仕様書および検査報告書⚫ 保守説明書一式⚫ 保守体制図⚫ 各機器等操作・運用説明書⚫ ネットワーク機器監視システム利用手引書⚫ 障害時の一時対応マニュアルイ 検査方法ｱ ドキュメントは、当院レビューによる承認を受けること。ｲ 部分的にネットワークを切り替える際に、試験結果等を報告し、承認を受けること。切替作業の終了に際しては 、前記ドキュメントを添えて検査を受けること。ウ その他ｱ 電子ファイルについては、 DVDまたはCDにて2セットを納品すること。ｲ ドキュメントについては、 3セット印刷したものを納品すること。まｳ ドキュメントの電子ファイルの保存形式については、 Microsoft Word、Excel、PowerPoint、のいずれかとする。ただし、当院が別途形式を定めて提出を求めた場合は、従うこと。ｴ その他の納入成果物およびその編集方法等については、当院と別途協議のうえ、決定することとする。60３. 機器仕様(1) センタースイッチ 2式以上ア 1440Gbps以上のスイッチング容量を持つこと。イ 1071.4Mpps以上の転送レートを持つこと。ウ SFP+スロットを48スロット標準搭載すること。エ SFP+スロットは、1000BASE-T/SX/LX/ZX/BX SFPトランシーバ、10GBASE-SR/LRSFP+トランシーバをサポートすること。オ QSFP+スロットを6スロット標準搭載すること。カ QSFP+スロットは、40GBASE-SR4/LR4 QSFP+トランシーバをサポートすること。キ マネージメントポート(運用ネットワークに影響を与えることなく、ファームウェアや設定ファイルを転送し、SNMPで情報を取得する目的で使用する管理用Ethernetポート)を標準搭載すること。ク 9台までのスタック接続に対応可能であること。ケ 10GbE/40GbEの標準規格インターフェース(例えば10GBASE-SRや40GBASE-LR4)にてスタック接続可能であること。コ スタック接続ケーブルに関して近距離はメタルケーブル、長距離は光ケーブルのどちらでも接続可能であること。サ スタック接続ケーブルが完全に切断されてしまう障害が発生した場合に、複数の同一設定装置がネットワーク上に出現することになり、アドレス重複障害や通信障害が発生する。これを防ぐ機能を有すること。シ スタック接続時にスタックメンバー各装置のソフトウェアバージョンアップを行う際、通信停止時間を最小限に抑えつつ、スタック構成を組んだままバージョンアップできる機能を有すること。ス プロトコルVLAN、IPサブネットVLANに対応していること。セ VLANマッピング、QinQ(802.1Q-in-802.1Q)に対応していること。ソ 入出力トラフィックの帯域制限が可能なこと。タ ケーブル誤接続等により、誤ってループ状態が構成された場合に自動的にポートをブロックしブロードキャストストームを防止する機能(ループ検出機能)を有すること。チ 片方向リンクの発生(例えば光ファイバペアケーブルの一本が断線等)を検出し、検出ポートを自動的にシャットダウンする機能を有すること。ツ Ethernet OAMのリンクOAM(IEEE802.3ah)に対応していること。テ Ethernet OAMのコネクティビティOAM、サービスOAM(IEEE802.1ag)に対応していること。ト STATIC/RIP(RIP v1/v2/ng)/OSPF(OSPF v2/v3)/BGP(BGP4/4+)ルーティング機能を有すること。ナ ポリシーベースルーティング機能を有すること。ニ VRRP機能を有すること。ヌ VRF-Lite(Virtual Routing and Forwarding)機能を有すること 。61ネ GREトンネリング、IPv4 over IPv4トンネリング、IPv4 over IPv6トンネリング、IPv6 over IPv4トンネリング、IPv6 over IPv6トンネリングをサポートすること。ノ DHCPクライアント、DHCPリレー、DHCPサーバ、DHCPスヌーピング機能を有すること。ハ NTPクライアント、NTPサーバ機能を有すること。ヒ アクセスログ、システムログ、エラーログ等を定期的に自装置Flashメモリに保存し、装置再起動時にも、そのログを確認できる機能を有すること。フ sFlowエージェント機能を有すること。ヘ AC電源の2重化が可能であること。電源を2重化しても装置が19インチラックに収まること。ホ 前面吸気/背面排気のファン、背面吸気/前面排気のファンを選択して搭載できること。マ USBメモリにコンフィグやソフトウェアを保存できること。(2) サーバスイッチ 8式以上ア 336Gbps以上のスイッチング容量を持つこと。イ 180.0Mpps以上の転送レートを持つこと。ウ 10/100/1000BASE-Tポートを48ポート標準搭載すること。エ SFP+スロットを4スロット標準搭載すること。オ SFP+スロットは、1000BASE-T/SX/LX/ZX/BX SFPトランシーバ、10GBASE-SR/LRSFP+トランシーバをサポートすること。カ オプションインタフェースカードの搭載により、SFP+ 2 スロット、もしくはSFP+ 8スロット、もしくはQSFP+ 2スロットを搭載可能であること。キ オプションインタフェースカードのSFP+スロットは、1000BASE-T/SX/LX/ZX/BXSFPトランシーバ、10GBASE-SR/LR/ER SFP+トランシーバをサポートすること。ク オプションインタフェースカードのQSFP+スロットは、40GBASE-SR4/LR4 QSFP+トランシーバをサポートすること。ケ マネージメントポート(運用ネットワークに影響を与えることなく、ファームウェアや設定ファイルを転送し、SNMPで情報を取得する目的で使用する管理用Ethernetポート)を標準搭載すること。コ 9台までのスタック接続に対応可能であること。サ 10GbE/40GbEの標準規格インターフェース(例えば10GBASE-SRや40GBASE-LR4)にてスタック接続可能であること。シ スタック接続ケーブルに関して近距離はメタルケーブル、長距離は光ケーブルのどちらでも接続可能であること。ス スタック接続ケーブルが完全に切断されてしまう障害が発生した場合に、複数の同一設定装置がネットワーク上に出現することになり、アドレス重複障害や通信障害が発生する。これを防ぐ機能を有すること。セ プロトコルVLAN、IPサブネットVLANに対応していること。62ソ VLANマッピング、QinQ(802.1Q-in-802.1Q)に対応していること。タ 入出力トラフィックの帯域制限が可能なこと。チ EAP透過、BPDU透過が可能なこと。ツ ケーブル誤接続等により、誤ってループ状態が構成された場合に自動的にポートをブロックしブロードキャストストームを防止する機能(ループ検出機能)を有すること。テ Ethernet OAMのコネクティビティOAM、サービスOAM(IEEE802.1ag)に対応していること。ト トリプル認証に対応のこと。ナ スタティックルーティング機能を有すること。ニ DHCPクライアント、DHCPリレー、DHCPサーバ、DHCPスヌーピング機能を有すること。

ヌ NTPクライアント、NTPサーバ機能を有すること。ネ Syslog プロトコルにより、Syslog サーバに動作状況のテキストを送付可能であること。ノ アクセスログ、システムログ、エラーログ等を定期的に自装置Flashメモリに保存し、装置再起動時にも、そのログを確認できる機能を有すること。ハ AC電源、およびDC電源の2重化が可能であること。電源を2重化しても装置が19インチラック1Uに収まること。ヒ 前面吸気/背面排気のファン、背面吸気/前面排気のファンを選択して搭載できること。フ USBメモリにコンフィグやソフトウェアを保存できること。ヘ 製品購入から該当製品の出荷停止後５年間は、装置本体のハードウェア故障時に、無償にて代替品と交換すること。(3) サーバスイッチ 20式以上ア 288Gbps以上のスイッチング容量を持つこと。イ 180.0Mpps以上の転送レートを持つこと。ウ 10/100/1000BASE-Tポートを24ポート標準搭載すること。エ SFPスロットを8スロット標準搭載すること。オ SFPスロットは、100BASE-FX、1000BASE-T/SX/LX/ZX/BX SFPトランシーバをサポートすること。カ SFP+スロットを4スロット標準搭載すること。キ SFP+スロットは、1000BASE-T/SX/LX/ZX/BX SFPトランシーバ、10GBASE-SR/LRSFP+トランシーバをサポートすること。ク オプションインタフェースカードの搭載により、SFP+ 2 スロット、もしくはSFP+ 8スロット、もしくはQSFP+ 2スロットを搭載可能であること。ケ オプションインタフェースカードのSFP+スロットは、1000BASE-T/SX/LX/ZX/BXSFPトランシーバ、10GBASE-SR/LR/ER SFP+トランシーバをサポートすること。コ オプションインタフェースカードのQSFP+スロットは、40GBASE-SR4/LR4 QSFP+63トランシーバをサポートすること。サ マネージメントポート(運用ネットワークに影響を与えることなく、ファームウェアや設定ファイルを転送でき、SNMPで情報を取得する目的で使用する管理用Ethernetポート)を標準搭載すること。シ 9台までのスタック接続に対応可能であること。ス 10GbE/40GbEの標準規格インターフェース(例えば10GBASE-SRや40GBASE-LR4)にてスタック接続可能であること。セ スタック接続ケーブルに関して近距離はメタルケーブル、長距離は光ケーブルのどちらでも接続可能であること。ソ スタック接続ケーブルが完全に切断されてしまう障害が発生した場合に、複数の同一設定装置がネットワーク上に出現することになり、アドレス重複障害や通信障害が発生する。これを防ぐ機能を有すること。タ プロトコルVLAN、IPサブネットVLANに対応していること。チ VLANマッピング、QinQ(802.1Q-in-802.1Q)に対応していること。ツ 入出力トラフィックの帯域制限が可能なこと。テ EAP透過、BPDU透過が可能なこと。ト ケーブル誤接続等により、誤ってループ状態が構成された場合に自動的にポートをブロックしブロードキャストストームを防止する機能(ループ検出機能)を有すること。ナ Ethernet OAMのコネクティビティOAM、サービスOAM(IEEE802.1ag)に対応していること。ニ トリプル認証に対応のこと。ヌ スタティックルーティング機能を有すること。ネ DHCPクライアント、DHCPリレー、DHCPサーバ、DHCPスヌーピング機能を有すること。ノ NTPクライアント、NTPサーバ機能を有すること。ハ Syslog プロトコルにより、Syslog サーバに動作状況のテキストを送付可能であること。ヒ アクセスログ、システムログ、エラーログ等を定期的に自装置Flashメモリに保存し、装置再起動時にも、そのログを確認できる機能を有すること。フ AC電源、およびDC電源の2重化が可能であること。電源を2重化しても装置が19インチラック1Uに収まること。ヘ 前面吸気/背面排気のファン、背面吸気/前面排気のファンを選択して搭載できること。ホ USBメモリにコンフィグやソフトウェアを保存できること。マ 製品購入から該当製品の出荷停止後５年間は、装置本体のハードウェア故障時に、無償にて代替品と交換すること。(4) フロアスイッチ(48ポート) 56式以上ア 176.0Gbps以上のスイッチング容量を持つこと。64イ 130.9Mpps以上の転送レートを持つこと。ウ 10/100/1000BASE-Tポートを48ポート標準搭載すること。エ SFP+スロットを4スロット標準搭載すること。オ SFP+スロットは、1000BASE-T/SX/LX/ZX/BX SFP トランシーバ、10GBASE-SR/LR/ER SFP+トランシーバをサポートすること。カ 6台までのスタック接続に対応可能であること。キ スタック接続ケーブルに関してメタルケーブル、光ケーブルのどちらでも接続可能であること。ク スタック接続ケーブルが完全に切断されてしまう障害が発生した場合に、複数の同一設定装置がネットワーク上に出現することになり、アドレス重複障害や通信障害が発生する。これを防ぐ機能を有すること。ケ VLANマッピング、QinQ(802.1Q-in-802.1Q)に対応していること。コ ケーブル誤接続等により、誤ってループ状態が構成された場合に自動的にポートをブロックしブロードキャストストームを防止する機能(ループ検出機能)を有すること。サ 入出力トラフィックの帯域制限が可能なこと。シ トリプル認証に対応のこと。ス ポートセキュリティ機能に対応のこと。セ 製品購入から該当製品の出荷停止後５年間は、装置本体のハードウェア故障時に、無償にて代替品と交換すること。(5) フロアスイッチ(24ポート) 20式以上ア 128.0Gbps以上のスイッチング容量を持つこと。イ 95.2Mpps以上の転送レートを持つこと。ウ 10/100/1000BASE-Tポートを24ポート標準搭載すること。エ SFP+スロットを4スロット標準搭載すること。オ SFP+スロットは、1000BASE-T/SX/LX/ZX/BX SFP トランシーバ、10GBASE-SR/LR/ER SFP+トランシーバをサポートすること。カ 6台までのスタック接続に対応可能であること。キ スタック接続ケーブルに関してメタルケーブル、光ケーブルのどちらでも接続可能であること。ク スタック接続ケーブルが完全に切断されてしまう障害が発生した場合に、複数の同一設定装置がネットワーク上に出現することになり、アドレス重複障害や通信障害が発生する。これを防ぐ機能を有すること。ケ VLANマッピング、QinQ(802.1Q-in-802.1Q)に対応していること。コ ケーブル誤接続等により、誤ってループ状態が構成された場合に自動的にポートをブロックしブロードキャストストームを防止する機能(ループ検出機能)を有すること。サ 入出力トラフィックの帯域制限が可能なこと。シ トリプル認証に対応のこと。65ス ポートセキュリティ機能に対応のこと。セ 製品購入から該当製品の出荷停止後５年間は、装置本体のハードウェア故障時に、無償にて代替品と交換すること。(6) フロアスイッチ(48ポート/PoE) 18式以上ア 104.0Gbps以上のスイッチング容量を持つこと。イ 77.3Mpps以上の転送レートを持つこと。

ウ 10/100/1000BASE-T(PoE Plus給電対応)ポートを48ポート標準搭載すること。エ SFPスロットを4スロット標準搭載すること。オ SFPスロットは、1000BASE-T/SX/LX/ZX/BX SFPトランシーバをサポートすること。カ PoE Plus(IEEE802.3at)規格に準拠し、1ポートあたり30W給電が可能であること。キ 装置あたりの最大給電可能電力が370.0W以上であること。ク S/W バージョンアップなどの再起動時にも受電装置への給電が停止しないこと。ケ 4台までのスタック接続に対応可能であること。コ スタック接続ケーブルに関してメタルケーブル、光ケーブルのどちらでも接続可能であること。サ スタック接続ケーブルが完全に切断されてしまう障害が発生した場合に、複数の同一設定装置がネットワーク上に出現することになり、アドレス重複障害や通信障害が発生する。これを防ぐ機能を有すること。シ VLANマッピング、QinQ(802.1Q-in-802.1Q)に対応していること。ス ケーブル誤接続等により、誤ってループ状態が構成された場合に自動的にポートをブロックしブロードキャストストームを防止する機能(ループ検出機能)を有すること。セ Ethernet OAMのリンクOAM(IEEE802.3ah)に対応していること。ソ 入出力トラフィックの帯域制限が可能なこと。タ 製品購入から該当製品の出荷停止後５年間は、装置本体のハードウェア故障時に、無償にて代替品と交換すること。(7) フロアスイッチ(24ポート/PoE) 8式以上ア 56.0Gbps以上のスイッチング容量を持つこと。イ 41.6Mpps以上の転送レートを持つこと。ウ 10/100/1000BASE-T(PoE Plus給電対応)ポートを24ポート標準搭載すること。エ SFPスロットを4スロット標準搭載すること。オ SFPスロットは、1000BASE-SX/LX/ZX/BX SFPトランシーバをサポートすること。カ PoE Plus(IEEE802.3at)規格に準拠し、1ポートあたり30W給電が可能であること。キ 装置あたりの最大給電可能電力が370.0W以上であること。ク S/W バージョンアップなどの再起動時にも受電装置への給電が停止しないこと。ケ 4台までのスタック接続に対応可能であること。66コ スタック接続ケーブルに関してメタルケーブル、光ケーブルのどちらでも接続可能であること。サ スタック接続ケーブルが完全に切断されてしまう障害が発生した場合に、複数の同一設定装置がネットワーク上に出現することになり、アドレス重複障害や通信障害が発生する。これを防ぐ機能を有すること。シ VLANマッピング、QinQ(802.1Q-in-802.1Q)に対応していること。ス ケーブル誤接続等により、誤ってループ状態が構成された場合に自動的にポートをブロックしブロードキャストストームを防止する機能(ループ検出機能)を有すること。セ Ethernet OAMのリンクOAM(IEEE802.3ah)に対応していること。ソ 入出力トラフィックの帯域制限が可能なこと。タ 製品購入から該当製品の出荷停止後５年間は、装置本体のハードウェア故障時に、無償にて代替品と交換すること。(8) HUB(8ポート) 30式以上ア 16Gbps以上のスイッチング容量を持つこと。イ 12Mpps以上の転送レートを持つこと。ウ 10/100/1000BASE-Tポートを8ポート標準搭載すること。エ AutoMDI/MDI-Xに対応し、MDIX固定設定も可能なこと。オ Auto Speedに対応し、1000M固定設定も可能なこと。カ Flow Control(IEEE802.3x)を有すること。無効設定も可能なこと。キ ジャンボフレームに対応可能なこと。(最大10KByte)。ク ポートアイソレート機能が利用可能なこと。ケ マルチポートループ検出機能が利用可能なこと。コ IEEE802.3az(Energy Efficient Ethernet)による省電力機能を有すること。サ "製品購入から該当製品の出荷停止後５年間は、装置本体のハードウェア故障時に、無償にて代替品と交換すること。シ 温度 0～50℃ 湿度 20～85%(ただし結露しないこと)で動作すること。ス マグネットが標準添付されていること。(9) 無線LANコントローラ 2式以上ア 168.4Mbps以上のスイッチング容量を持つこと。イ 10/100/1000BASE-Tポートを8ポート標準搭載すること。ウ SFPスロットを8スロット標準搭載すること。エ SFPスロットは、100BASE-FX、1000BASE-SX/LX SFPトランシーバをサポートすること。オ SFP+スロットを2スロット標準搭載すること。カ SFP+スロットは、10GBASE-SR/LR SFP+トランシーバをサポートすること。キ ケーブル誤接続等により、誤ってループ状態が構成された場合に自動的にポートをブロックしブロードキャストストームを防止する機能(ループ検出機能)を有すること。67ク 2台までのスタック接続に対応可能であること。ケ 1GbE/10GbE の標準規格インタフェース(例えば 10GBASE-SR)にてスタック接続可能であること。コ スタック接続ケーブルに関して近距離はメタルケーブル、長距離は光ケーブルのどちらでも接続可能であること。サ 最大512台のAPを管理できること。シ 最大10240のクライアントを管理できること。ス 1ラジオあたり最大16のSSIDを設定できること。セ WPA/WPA2/WPA3に対応していること。ソ TKIP/AESに対応していること。タ アクセスポイント間で再認証なしの高速ローミングに対応していること。チ IEEE802.1X認証/MAC認証/マルチステップ認証に対応のこと。ツ 19インチラック搭載金具が標準添付であること。(10) 無線アクセスポイント 340式以上ア 100/1000/2.5GBASE-T(PoE+受電)ポートを1ポート標準搭載すること。イ 10/100/1000BASE-T(PoE+受電)ポートを1ポート標準搭載すること。ウ コンソールポート(CLI)による設定、状態確認が可能であること。エ 標準搭載ポートは、Auto Negotiationに対応し、速度、全半二重の固定設定が可能なこと。オ 最大1600byteのジャンボフレームに対応可能であること。カ ケーブル誤接続等により、誤ってループ状態が構成された場合に自動的にポートをブロックしブロードキャストストームを防止する機能(ループ検出機能)を有すること。キ 複数の物理リンクを束ねて 1 つの論理リンクとして扱う技術(リンクアグリゲーション)を有すること。ク アクセスポイント単体で動作する独立(FAT)モードとコントローラより制御可能なコントローラ管理(FIT)モードの両方をサポートすること。ケ IEEE802.11axに対応していること。コ 2.4GHz帯、5GHz(W56)帯、5GHz(W52/W53)帯の3つの周波数帯を同時利用できること。サ 5GHz(W52/W53)帯において4803Mbpsのスループット(理論値)を有すること。シ 1ラジオあたりに最大16のSSIDが設定できること。ス WIDS/WIPSに対応していること。セ DFS(Dynamic Frequency Selection)に対応していること。ソ 温度 -10～50℃で動作すること。タ 壁/天井取り付け用ブラケットが標準添付であること。チ 製品購入から該当製品の出荷停止後５年間は、装置本体のハードウェア故障時に、無償にて代替品と交換すること。

(11) ネットワーク監視(無線) 1式68ア 最大20,000台のネットワーク機器(スイッチ、無線LANコントローラ、無線LANアクセスポイント)を管理できること。イ スイッチ、無線LANコントローラ、無線LANアクセスポイントを統合管理できること。ウ GUI からの操作により、ネットワークに接続された機器の自動検出ができること。エ ネットワーク機器の設定情報を世代管理ができること。オ ネットワーク機器のファームウェアの管理と一括更新ができること。カ ダッシュボードにてシステムの概要情報を表示でき、障害監視の起点として用いることができること。キ ネットワークを構成する機器の接続情報を収集し、物理トポロジの自動描画ができること。ク トポロジマップを用いて監視ができ、障害箇所が視覚的にわかること。ケ 2 点間の通信経路を分析し、障害が発生したネットワークノードを確認できること。さらに、可能性のある障害要因を表示できること。コ 管理対象機器の死活監視を定常的に実施できること。サ 管理対象機器の死活監視を任意のタイミングで実行できる機能を有すること。シ SNMPによる状態監視および性能監視ができること。ス ネットワーク機器が出力するsyslogおよびTrapの監視ができること。セ ネットワーク機器のログ情報や監視状態を過去に遡り確認できること。ソ メールやパトライトによる障害通報が可能であること。タ 各種設定の一連の手順を俯瞰して確認でき、確認画面から対象の手順に関連する設定画面へ遷移できること。チ SNMPをサポートする装置がMIBで保持している性能・統計情報を閾値により監視できること。ツ トポロジマップにてネットワーク機器間のリンクを構成するインターフェースに設定されたVLANの確認や設定を行えること。テ ダッシュボードにて無線 LAN 製品に特化した概要情報を表示することができ、障害監視の起点として用いることができること。ト 任意のフロア図面を取り込み、電波状況、使用チャネルについて無線LANアクセスポイント設置に関するシミュレーションができること。ナ 監視している性能・統計情報を用いた無線LANクライアントのトラブルシューティング機能を有すること。(12) ネットワーク監視(有線) 1式ア クライアントソフトまたはWebブラウザからGUIで管理できること。イ 監視の目的に応じた内容をまとめたダッシュボードを表示できること。ウ マップを用いて監視ができ、障害箇所が視覚的にわかること。エ マップ上のアイコンを警告や異常などの重要度に応じて表現できること。オ マップは自由にカスタマイズ可能なこと。69カ GUI からの操作により、ネットワークに接続された機器の自動発見ができること。キ ネットワークを構成する機器の接続情報を収集し、物理トポロジの自動描画ができること。ク ユーザ毎に操作権限を設定できること。ケ 監視ツール自身の設定変更等の操作ログを取得できること。コ メールやパトライトによる通報が可能なこと。サ スケジュールに基づいて通報先、通報方法を切替できること。シ スケジュールにもとづいて監視ON/OFFが切替られること。ス Pingによる死活監視ができること。セ SNMPによる監視ができること。ソ NW機器が出力するsyslog監視ができること。タ SNMP をサポートする装置が MIB で保持している様々な性能情報を閾値により監視できること。チ 蓄積した性能情報をグラフ表示できること。ツ グラフに閾値を表示できること。テ 蓄積した性能情報をもとに、日単位、週単位、月単位、年単位でレポートを出力できること。ト ベンダーMIBを追加・修正できること。ナ IPv6に対応した監視ができること。ニ ネットワーク機器にリモート接続して操作できること。ヌ ネットワーク機器へ事前に登録したコマンドを実行できること。ネ イベント受信時にネットワーク機器へコマンドを実行することができること。ノ ネットワーク機器のコンフィグの管理ができること。ハ ネットワーク機器のファームウェアの管理・一括配布ができること。(13) 無停電電源装置 第4-1.-(7)を満たす数量ア 運転方式は、ダブルコンバージョンオンライン方式であること。イ バッテリ期待寿命については3年以上であること。ウ バッテリ交換はUPSを停止することなく行えること。エ 最大出力容量は、1500VA/1050W以上であること。オ 2U以内であること。カ コンセント形状は、NEMA5-15Rで5個以上あること。キ ラックマウントおよび、縦置き設置が可能なこと。ク ラックに搭載するためのアタッチメント(レール)を台数分、用意すること。(14) ファイアウォール 2式以上ア IPv4 ファイアウォールスループットが10Gbps以上であること。イ ファイアウォール同時セッション数が1.5M以上であること。ウ 毎秒56,000のファイアウォール新規セッションに対応していること。エ ファイルを再構成してスキャンする高度なウイルス検査方式およびパケット70およびパケットベースによるファイルサイズ非依存のウイルス検知・ IPS機能の双方を有すること。また、スキャン方式は選択が可能であること。オ セキュリティ機能としてファイアウォール、VPN 機能に加え、オプションとして不正侵入検知機能、アンチウイルス機能、Web フィルタリング機能、アンチスパム機能の利用が可能である こと。カ 各種シグネチャ・エンジンは、製品メーカが自社で開発していること。キ セキュリティ機能はファイアウォールポリシー毎に各の有効・無設定が可能なこと。ク 仮想システムごとに設定のバックアップリストが可能なこと。ケ IPS機能はユーザが個別でシグネチャを設定できる機能を有すること。コ Webフィルタリング機能は、カテゴリ毎に設定可能なこと。サ 仮想システムを利用することにより L3 型ファイアウォールと L2 型ファイアウォールが１台で混在可能なこと。シ GUI管理画面が日本語表示であること 。ス Active Directoryと連携をして、ユーザの名前やグループが自動取得でき、それを基にしたファイアウォール制御やログ取得ができる機能を有すること 。セ 11,000以上のIPSのシグネチャを有すること。ソ 50以上のカテゴリ、数億件以上のデータベースを持つWebフィルタリング機能を有すること。タ HTTPS 通信の復号ができ、アプリケーション識別やコンテンツ検査を行えること。チ リモートアクセス用にSSL-VPN機能を有し、同時500 ユーザ以上が接続できること 。ツ VLANタギング(802.1Q)に対応すること。テ Webプロキシサーバ機能を持つこと。ト ロード バランシング機能を持つこと。ナ 無線LANコントローラ機能を有すること。(15) UTM装置 2式以上ア ネットワークインターフェースとして、10/100/1000 Mbps(RJ-45)を 8 ポート以上有すること。

イ ファイアウォールスループットとして、3Gbps以上の性能を有すること。ウ IPsecスループットとして1.4Gbps以上の性能を有すること。エ Active/ActiveおよびActive/Standbyでの冗長構成に対応すること。オ EtherChannel(LACP)が利用可能であること。カ NAT機能、およびNAPT機能を有すること。キ syslog転送機能を有すること。ク 予め定義されたアプリケーションおよび侵入防御(IPS)にもとづき、アクセス制御が行える機能を有すること。ケ 脅威の関連付け、影響の評価、セキュリティ ポリシーの自動的調整、ユーザ71アイデンティティとセキュリティ イベントの関連付けを簡単に行うことができること。コ アプリケーション、脅威、セキュリティ侵害の兆候を示すことで、検出されたホストにおける感染の兆候を示す機能を有すること。サ アプリケーション制御機能については、4000以上のアプリケーションをサポートすること。シ IPS 機能を有すること。ス IPS のシグネチャ検知ロジックを開示することで、検知ロジックや誤検知の有無等を容易に確認できること。セ マルウェアの検出とブロッキング、継続的な分析、レトロスペクティブ(遡及的)なアラート発行が可能なこと。ソ URL フィルタリング機能を有すること。タ 証明書認証によるIPsec通信が可能なこと。(16) DHCPサーバ 2式以上ア 製品の操作はウェブ管理画面で提供されており、表記は日本語・英語・中国語から選択できること。イ 製品の操作マニュアル、リリースノート、その他の関連文書は日本語で提供されていること。ウ ハードディスクドライブを搭載せず、フラッシュメモリから起動すること。エ シリアルコンソールポートを有し、ウェブ管理画面へのアクセスが不能になった場合でも、シリアルコンソールからの状態復旧が可能であること。オ ネットワークインターフェースとして、10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-Tポートを2つ以上有し、サービス提供用インターフェース、管理アクセス用インターフェースに利用用途を区別できること。カ EIA規格 19インチラックに冗長化した2台の機器を固定可能であること。ラック占有は1RU以下であること。キ EIA規格 19インチラックに固定可能であること。ラック占有は1RU以下であること。ク DHCP(Dynamic Host Configuration Protocol)サーバ機能を有すること。ケ IPアドレスの払い出し能力は1,350リース/秒以上であること。コ 割り当てアドレス数は最大2,500以上であること。サ スコープ登録数の最大は200以上であること。シ DHCPサービスを監視し、停止している場合にはサービスの自動起動できること。ス リース情報を定期的に消去できること。セ スコープ毎に IP アドレス使用率を指定し、任意に指定した使用率を超過した場合は、電子メールによりその旨を警告できること。ソ MACアドレスを登録し、特定のDHCPクライアント端末へのIPアドレスの払い出しを許可、または禁止できること。タ MACアドレスとIPアドレスの組を登録し、特定のDHCPクライアント端末に対72して払い出すIPアドレスを固定できること。チ RADIUSサーバと連携してMACアドレス認証できる機能を有すること。ツ アクティブ、スタンバイ方式により、IPアドレスプールを分割することなく4台以上で冗長構成ができること。テ 冗長構成時、機器に依らず同一IPアドレス(仮想IPアドレスの利用など)によりサービスを提供できること。ト DNS(Domain Name System)サーバ機能を有すること。ナ 正引きゾーンと逆引きゾーンを登録できること。ニ DNSクエリー処理能力は30,000クエリー/秒以上であること。ヌ ゾーン登録数の最大は200以上であること。ネ DNSクエリー処理能力は30,000クエリー/秒以上であること。ノ 正引きゾーンには、A,CNAME,MX,NS,SRV,TXT,SPF レコードを、逆引きゾーンにはPTR,NS,CNAMEレコードを設定できること。ハ 上位DNSや委任ゾーンからの応答の正当性を、付与されているレコード署名を使用して検証できること。ヒ マスタ、スレーブ方式により冗長構成ができること。フ 問い合わせ要求を許可・拒否するネットワーク、または IP アドレスを指定できること。ヘ DNSサービスを監視し、停止している場合にはサービスの自動起動できること。ホ 設定のバックアップをウェブ管理画面から行えること。またバックアップは、手動のほか、自動バックアップにも対応すること。マ 機能の追加やセキュリティアップデートを、ウェブ管理画面から行えること。ミ 管理用コンピュータと直接コンソール接続することで、機器の状態表示、ネットワーク設定の変更、日時の変更、設定の初期化、システムの停止、および管理者パスワードの初期化ができること。ム ウェブ管理画面からネットワークコマンドを実行できること。対応するコマンドとしてping、traceroute、nslookup、dig、packet captureに対応すること。メ ウェブ管理画面を使用する際の通信は暗号化されていること。モ ウェブ管理画面で操作を行わなかった場合、自動的にログオフすること。また自動的にログオフするまでの時間は任意に指定できること。(17) 院内リモート接続システム 2式以上ア Windows、Mac OS X、iOS、Androidから病院内のWindowsおよびMac OS Xをリモートコントロールできること。イ リモート接続元アプリケーションと管理サーバ間、およびリモート接続先アプリケーションと管理サーバ間は暗号化通信を確立できること。ウ リモート接続元端末とリモート接続先端末のデータ共有、ドライブ共有、デバイス共有、プリンタ共有、クリップボード共有が禁止されていること。エ リモート接続元アプリケーションはiOS 12/13/14/15、Android 9/10/11/12、Windows 7/8/8.1/10/11、Mac OS X 10.13/10.14/10.15/11.6/12.5に対応して73いること。オ リモート接続先アプリケーションは、Windows 7/8/8.1/10/11、Mac OS X10.13/10.14/10.15/11.6/12.5に対応していること。カ リモート接続元アプリケーションと管理サーバおよび、リモート接続先アプリケーションと管理サーバは、ID/パスワードによるユーザ認証およびデジタル証明書による端末認証に対応していること。キ デジタル証明書による端末認証を有効とした場合、失効リスト(CRL)およびOCSPによるデジタル証明書の有効性確認に対応していること。ク 管理サーバへの認証は、ローカルDBへのユーザ登録のほか、外部のRADIUSを認証サーバとして参照できること。ケ リモート接続元アプリケーションをiOSおよびAndroidにインストールした場合、タッチパネルの操作感で、リモート接続先の端末を操作できること。コ スマートデバイスでのタッチ操作でもWindows特有のキー操作を実現し、特定キーの組み合わせや、ファンクションキーの割り当てが可能なこと。

サ iOS/Android のタブレット端末でリモート接続元アプリケーションを利用する場合、4方向あるいは8方向の操作パッド、三つボタンマウス、スクロールバー、十字方向キーなどの操作メニューをカスタマイズして利用できること。これにより、PCやMacで微妙な操作を要求するアプリケーションを、タブレット端末からスムーズに操作できること。シ リモート接続先端末の映像や音声が、リモート接続元の端末で再生可能なこと。ス リモート接続終了時に、自動的にWindowsロック状態にすることが可能なこと。セ 一定時間リモート接続において無操作だった場合に自動的にタイムアウトし、リモート接続を終了する設定が可能なこと。ソ リモート接続時に、接続先端末の画面をブランクスクリーンにする設定が可能なこと。タ リモート接続時に、接続先端末のキーボードとマウスによる操作を無効化する設定が可能なこと。チ 既設のSoliton SecureDesktopセンターサーバ(Soliton社製SSD-ST32-A-S、2023年導入)を継続利用すること。また、機器が不足する場合は追加を行なうこと。第５ 病院統合における留意事項１. 病院統合における留意事項(1) 2病院統合は、滋賀県病院事業庁のホームページ等での公開情報を参照すること。ホームページ：https://www.pref.shiga.lg.jp/byouin/今後、診療体制変更や職員異動等を予定しているため、当院からの情報提供を踏まえて、柔軟な対応を行うこと。74(2) 令和7年1月時点は、2病院の現有建物を活用する予定のため、開院までに事業計画等により変更が伴う場合は、本事業の範囲においては、協議に応じること。(3) 2病院統合時、2病院それぞれの診療データを統合することは、本事業の範囲だが、統合において、所轄する関係官庁等からの問い合わせや通達の際に支援すること。(4) 統合に伴い、当院が患者やその家族等への説明等が必要な場合は支援すること。例えば、診療データの統合に伴う説明や同意書類、掲示資料の作成支援等を想定している。(5) 上記事由等からも、現時点において予定のものもあり、綿密なコミュニケーションを図り、本事業を遂行すること。２. 遠隔地データ保管本件は、地震等の大災害に際して、サーバおよび当院内隔地のバックアップ装置の損壊等によるデータ損失からのデータを復旧するために、遠隔地にシステムデータのバックアップを保管しているものである。当院が契約締結している事業者が、現システムと同様の委託業務遂行ができるように、外部媒体メディアへのデータ保存および搬送が可能であること。以上75別紙「システム別保守体制表」システム名称 ：開発販売事業者：システムの概要連絡先※事業者、部署、責任者、担当者、保守窓口を記載すること※通常時と緊急時を記載すること。事業者：責任者：担当者(営業)：担当者(技術)：保守窓口：受付時間※平日8:30-17:00等の時間帯と土日祝祭日の対応日を記載すること対応時間※平日8:30-17:00等の時間帯と土日祝祭日の対応日を記載すること訪問対応：リモート対応：サービス内容※サーバ、ネットワーク、端末等のハードウェアの対象範囲、パッケージ、ミドルウェア、OS等のソフトウェアの対象範囲を記載すること。対象外範囲があれば、それも明記すること。また、詳細仕様、および各種資料、サービス仕様適合開示書を添付すること。ハードウェア：76ソフトウェア：その他：定期点検※有無および実施の場合は年換算の回数を記載すること特記事項※前提条件等を記載すること○記載内容に応じて、枠は変更してください。