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公告内容

1入 札 公 告制限付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び野洲市契約規則(平成16年野洲市規則第55号)第６条の規定により、次のとおり公告する。令和５年４月３日野洲市長 栢木 進１ 入札に付する事項(１) 工事番号 令和５年度工第１号(２) 工 事 名 中主小学校新館棟大規模改修(建築主体)工事(３) 工事場所 野洲市 西河原712番地(４) 工事概要 建物概要新館棟 RC造 ４階建て 延べ面積 4,146.74㎡普通教室：17教室、図書室、配膳室、図工室、被服室、視聴覚室、便所及び階段等工事概要仮設工事、土・地業工事、鉄筋工事、コンクリート工事、防水工事、木工事、屋根工事、金属工事、左官工事、建具工事、塗装工事、内装工事、ユニット及びその他工事、家具・黒板・掲示板・サイン工事、解体工事(５) 工 期 野洲市議会の議決を得た日の翌開庁日から令和６年９月30日まで(６) 予定価格 事後公表(７) 最低制限価格 事後公表入札説明書のとおり２ 入札参加資格に関する事項入札に参加できる者は、次のすべての事項に該当する単独企業で野洲市長の本工事における入札参加資格の確認を受けた者とする。(１) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) 公告日の時点において、令和５年度の野洲市建設工事等入札参加有資格者名簿において滋賀県内本店若しくは支店で登録しており、建築一式工事の「建築一式工事」で登録している者であること。(３) 野洲市建設工事入札参加者の格付及び選定基準に基づく令和４年度の格付において、建築一式工事業種のＡ区分として格付されている者、又は経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(公告日の前日において有効であるものに限る。)において建築一式工事に係る総合評定値が1,050点以上の者であること。(４) 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建築一式工事につき特定建設業の許可を受けている者。(５) 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の１)から６)の要件に該当する者でないこと。１) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者２) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者３) 破産法(平成16年法律第75号) に基づく破産手続開始の申立てがなされている者４) 会社法(平成17年法律第86号) に基づく特別清算開始の申立てがなされている者５) 銀行取引停止処分がなされている者６) 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第３項の規定による営業停止処分の措置期間中である者(６) 公告日の前日から起算して前10年以内の期間に、地方公共団体が発注した国内で延床面積2が1,000㎡以上の公共施設でＲＣ造若しくはＳ造の建築物(倉庫、工場、駐車場、市場その他これらに類するものを除く。)の新築、増築、改築に係る工事で元請けとして施工した実績(共同企業体の構成員としての経験は、代表者であった場合に限る。)を有すること。ただし、増築は増築部分が1,000㎡以上のものとする。なお、野洲市内に本店がある者は、この事項を免除する。(７) 次の基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。１) １級建築士又は１級建築施工管理技士の資格取得後、公告日において10年以上経過していること。又は公告日において上記資格取得後５年以上経過し監理技術者として上記(６)に示す工事の施工従事経験を有していること。２) 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。３) 配置予定技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係(資料の提出日以前に３箇月以上の雇用関係)があること。(８) 公告日から入札執行日までの間において、野洲市長から工事請負契約に係る入札参加停止を受けていないこと。(９) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(11) 野洲市暴力団排除条例第６条より、次の(ア)から(カ)の要件に該当するものでないこと。(ア) 役員等(競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から市との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下、「役員等」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下、「暴力団員」という。)であると認められる者(イ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下、「暴力団」という。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者(ウ) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者(エ) 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持もしくは運営に協力し、または関与していると認められる者(オ) 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者(カ) 上記(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者３ 入札手続等(１) 担当部局 〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1(野洲市役所本館２階)野洲市 総務部 総務課 契約管財担当電話 077-587-6038(直通)E-mail：soumu@city.yasu.lg.jp(２) 申請書及び資料の提出期間、提出方法及び提出先１) 提出期間：令和５年４月３日(月)から令和５年４月18日(火)までに提出すること。郵送の場合、４月18日(火)までに必着のこと。２) 提出方法：申請書等を郵送又は持参すること。３) 提 出 先：上記 (１) に同じ。(３) 見積りに必要な設計図書等の交付方法１) 交付期間：令和５年４月３日(月)から令和５年４月18日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)２) 交付方法：設計図書等閲覧申請書(様式３)を上記E-mailアドレス先に受領したのちに、申請者に設計図書等をメールで送付する。3(４) 入札・開札の日時及び場所令和５年５月９日(火)午前９時30分 野洲市総合防災センター(滋賀県野洲市辻町488野洲市東消防署２階)２階 研修室にて行う。４ 前金払、中間前金払及び部分払い行う。詳細は入札説明書のとおり。５ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金１) 入札保証金 免除する。２) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付すること。

ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(３) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(４) 契約の締結本契約については、野洲市議会の議決を要するため、議決までの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立するものとする。(５) 配置予定監理技術者の確認落札決定後、工事実績情報システム(CORINS)等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、申請書及び資料の提出期限後における申請書の差替えは認められない。(６) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。(７) 詳細は入札説明書による。以上

1入札説明書野洲市の「中主小学校新館棟大規模改修(建築主体)工事」に係る入札公告(建設工事)に基づく制限付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．令和５年４月３日２．契約担当者野洲市長 栢木 進〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1３．入札に付する事項(１) 工事番号 令和５年度工第１号(２) 工 事 名 中主小学校新館棟大規模改修(建築主体)工事(３) 工事場所 野洲市 西河原712番地(４) 工事概要 仮設工事、土・地業工事、鉄筋工事、コンクリート工事、防水工事、木工事、屋根工事、金属工事、左官工事、建具工事、塗装工事、内装工事、ユニット及びその他工事、家具・黒板・掲示板・サイン工事、解体工事(５) 工 期 野洲市議会の議決を得た日の翌開庁日から令和６年９月30日まで(６) 契約条件 令和５年度債務負担行為につき、令和６年度に係る支払いは令和６年４月１日以降とする。なお、支払年度区分額の割合は次のとおりであるが、予算の都合により変更することがある。令和５年度 約 40％令和６年度 約 60％(７) 予定価格 事後公表(８) 最低制限価格 事後公表４．入札参加資格に関する事項入札に参加できる者は、次のすべての事項に該当する単独企業で野洲市長の本工事における入札参加資格の確認を受けた者とする。(１) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) 公告日の時点において、令和５年度の野洲市建設工事等入札参加有資格者名簿において滋賀県内本店若しくは支店で登録しており、建築一式工事の「建築一式工事」で登録している者であること。(３) 野洲市建設工事入札参加者の格付及び選定基準に基づく令和４年度の格付において、建築一式工事業種のＡ区分として格付されている者、又は経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(公告日の前日において有効であるものに限る。)において建築一式工事に係る総合評定値が1,050点以上の者であること。(４) 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建築一式工事につき特定建設業の許可を受けている者。(５) 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の１)から５)の要件に該当する者でないこと。１) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者２) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者３) 破産法(平成16年法律第75号) に基づく破産手続開始の申立てがなされている者４) 会社法(平成17年法律第86号) に基づく特別清算開始の申立てがなされている者５) 銀行取引停止処分がなされている者(６) 公告日の前日から起算して前 10 年以内の期間に、地方公共団体が発注した国内で延床面積が 1,000 ㎡以上の公共施設でＲＣ造若しくはＳ造の建築物(倉庫、工場、駐車場、市場その他これらに類するものを除く。)の新築、増築、改築に係る工事で元請けとして施工した実績(共同企業体の構成員としての経験は、代表者であった場合に限る。)を有すること。

2ただし、増築は増築部分が1,000㎡以上のものとする。なお、野洲市内に本店がある者は、この事項を免除する。(７) 次の基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。１) １級建築士又は１級建築施工管理技士の資格取得後、公告日において10年以上経過していること。又は公告日において上記資格取得後５年以上経過し監理技術者として上記(６)に示す工事の施工従事経験を有していること。２) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。３) 配置予定技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係(資料の提出日以前に３箇月以上の雇用関係)があること。(８) 公告日から入札執行日までの間において、野洲市長から工事請負契約に係る入札参加停止を受けていないこと。(９) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(11) 野洲市暴力団排除条例第６条より、次の(ア)から(カ)の要件に該当するものでないこと。(ア) 役員等(競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から市との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下、「役員等」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下、「暴力団員」という。)であると認められる者(イ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下、「暴力団」という。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者(ウ) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者(エ) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者(オ) 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者(カ) 上記(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者５．設計業務等の受託者等(１) 上記４(９)にいう「本工事に係る設計業務等の受託者」とは次に掲げる者である。株式会社片淵建築事務所(滋賀県甲賀市)(２) 上記４(９)にいう「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の１)又は２)に該当する者である。１) 当該受託者の発行済株式総数の 100分の 50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者。２) 建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者。６．入札に参加しようとする者の間における資本関係又は人的関係(１) 上記４(10)にいう「資本関係又は人的関係」とは次に掲げる関係である。１) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア) 親会社と子会社の関係にある場合イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合２) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、下記ア)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。3ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合３) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記１)又は２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合７．担当部局〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1(野洲市役所本館２階)野洲市 総務部 総務課 契約管財担当電話 077-587-6038(直通)E-mail：soumu@city.yasu.lg.jp８．入札参加資格の確認等(１) 本入札の参加希望者は、上記４に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、野洲市長から入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。１) 提出期間：令和５年４月３日(月)から令和５年４月 18 日(火)までに提出すること。

郵送の場合、４月18日(火)までに必着のこと。２) 提出方法：申請書等を郵送又は持参すること。３) 提 出 先：上記７に同じ。(２) 申請書は、様式１により作成すること。(３) 資料は、次に従い作成すること。１) 配置予定監理技術者ア) 配置予定技術者が監理技術者にあっては、監理技術者の有する資格取得証、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の表面の写しを添付すること。なお、監理技術者資格者証については、裏面の写しも添付すること。イ) 直接的、かつ、恒常的な雇用関係(資料の提出日以前に３箇月以上の雇用関係)を明示することができる資料(健康保険被保険者証の写し等)を添付すること。なお、上記ア)の写しによって上記の資料に代えることができるが、当該写しに記載されている所属建設業者の商号又は名称と入札参加希望者の商号又は名称とが異なるなど、直接的かつ恒常的な雇用関係に疑義があると認められる場合には、上記の資料を求めるものとする。その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。ウ) 公告日現在、議会の議決予定日(令和５年６月 30 日)に他工事で従事(配置)する予定が無い者を配置すること。公告時点で他工事に従事する者を提出する場合は、コリンズの写しを提出すること。なお、専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがあることに留意すること。エ) 同一の技術者を重複して複数工事の候補者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより、配置予定監理技術者を当該工事の現場に配置できなくなった場合は、直ちに申請書及び資料の取り下げもしくは入札の辞退を行うこと。万一これらの行為を行わずに入札した者は、入札参加停止等の措置を行うことがある。オ) 配置予定監理技術者の申請人数は１名に限る。２) 建設業法に基づく建設工事業の許可を受けていることが確認できる書類(支店、営業所の一覧を含む建設業許可書等)の写しを添付すること。３) 公告日の前日において有効である経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを添付すること。(４) 入札参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は書面で令和５年４月24日(月)に郵送により通知する。(５) その他１) 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。２) 野洲市長は、提出された申請書及び資料を、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。３) 提出された申請書及び資料は、返却しない。４) 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。９．入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 入札参加資格がないと認められた者は、野洲市長に対して入札参加資格がないと認めた理4由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。１) 提出期限：令和５年４月27日(木)正午まで２) 提出方法：直接持参すること。その他の方法は認めない。３) 提 出 先：上記７に同じ。(２) 野洲市長は、説明を求められたときは、令和５年５月２日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。10．現場説明会現場説明会は行わないものとする。11．入札説明書、見積りに必要な設計図書等に対する質問(１) 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。１) 提出期間：令和５年４月３日(月)から令和５年４月19日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。) の午前８時30分から午後５時15分までとする。ただし、最終日の４月19日(水)については正午までとする。２) 提出方法：申請書に記載した E-mail アドレスから質疑回答書(様式２)をメールにより提出するものとし、必ず着信したことを確認すること。３) 提 出 先：上記７に同じ。(２) 上記(１)の質問に対する回答は、次のとおりとする。１) 日時：令和５年４月24日(月) 午後１時00分までに回答する。２) 方法：申請書に記載のE-mailアドレス宛に回答する。12．入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金免除する。(２) 契約保証金請負代金額の10分の１以上を納付すること。ただし、金融機関、又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。13．工事積算内訳書の提出(１) 入札時に入札書に記載される入札金額に対応した工事積算内訳書の提出を求める。(２) 工事積算内訳書の様式は様式４又は入札参加者様の様式(自社様式)でもよいが、様式４の積算内訳書の記載例のとおり、工種毎に金額を明示した積算内訳書を提出すること。(３) 工事積算内訳書は返却しない。(４) 工事積算内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。(５) 提出された工事積算内訳書について、野洲市長(補助者を含む。)が説明を求めることがある。14．入札・開札の日時及び場所令和５年５月９日(火)午前９時30分 野洲市総合防災センター(滋賀県野洲市辻町488 野洲市東消防署２階)２階 研修室にて行う。15．入札方法等(１) 代理人をして入札させる場合は、委任状を提出すること。(２) 入札書は直接持参すること。また、入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。(３) 入札時に、上記13に示す工事積算内訳書を提出すること。(４) 入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(５) 入札件名を記載した封筒は省略する。(６) 予定価格に達しない場合は、再度入札の２回と合わせ３回までとする。5(７) 最低制限価格未満の入札は失格とし、本件の入札に再度参加することができない。(８) (１)から(７)に定めるもののほか、野洲市入札執行要領によるものとする。16．落札者の決定等(１) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(２) 落札該当者が２名以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。(３) 落札者は落札決定の通知を受けたときは、10日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。なお、10日以内に提出できないときは、契約の相手方となる資格を失うことがある。

17．入札の無効(１) 委任状を提出しない代理人のした入札。(２) 入札金額を加除訂正した入札。(３) 入札書記載の金額、氏名、押印(委任状を提出した場合の代理人印含む)その他入札要件の記載が確認できない入札。(４) 談合その他不正な行為があったと認められる入札。(５) 入札書記載の金額と工事積算内訳書記載の金額が同額でない入札。(６) その他、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びにその他入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。18．入札の辞退等(１) 入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 入札を辞退するときは、その旨を次に掲げるところにより申し出るものとする。１) 入札執行前にあっては入札辞退届を契約担当者に直接持参し、または郵送して行う。

郵送により行うときは、入札の前日までに到達しなければならない。２) 入札執行中にあっては、入札辞退届またはその旨を明記した入札書を、入札を執行するものに直接提出して行う。(３) 入札を辞退したものは、これを理由として以後不利益な取り扱いを受けるものではない。(４) 入札の辞退等により入札参加者が１人となった場合も、入札執行は取りやめない。19．契約変更の取り扱い(１) 不可抗力(地震、風水害等)によって地形が変化し数量に変更があった場合は、発注者と受注者の協議のうえ、発注者が認めたものについては変更の対象とする。(２) 現場条件、関係機関との協議、社会的条件(地元対応等)によって新たな対策や施工体制の変更が生じた場合には、発注者と受注者の協議のうえ、発注者が認めたものについては変更の対象とする。20．配置予定監理技術者の確認等落札者決定後、CORINS等により配置予定監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、監理技術者の変更については、下記に該当する場合に限り監督職員と協議の上、変更を認めることができる。(１) 病気により監理技術者としての職務の遂行ができないと判断された場合(２) 当該監理技術者が死亡した場合(３) 当該監理技術者が退職した場合(４) 当該監理技術者が真にやむを得ない理由により転勤となる場合(５) 発注者の責により工期延期となる場合(６) 工期が２年以上の長期に渡る工事で１年以上の期間連続して監理技術者として従事した場合なお、監理技術者を変更する場合は、上記４(６)記載のすべての条件に満足し、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。ただし、変更後の監理技術者のCORINSへの実績登録については、従事期間及び従事内容を考慮して登録を認めない場合がある。また、上記(５)により監理技術者を変更する場合は、新旧技術者の引継期間について発注者と協議すること。621．支払条件(１) 「前金払・中間前金払」を行う。請負代金額が200万円以上であり、かつ、工期が60日以上の工事については保証事業会社の保証証書の提出があったときは、野洲市会計規則及び野洲市建設工事執行規則に基づき前金払及び中間前金払を行う。前金払は請負金額の40％以内とし、中間前金払は請負金額の20％以内とする。(２) 「部分払」を行う。請負代金額が200万円以上で、かつ、60日以上の請負工事については、業者より願い出があったときは、野洲市契約規則及び野洲市建設工事執行規則に基づき１会計年度につき３回を限度とし、出来高の10分の９以内の部分払を行うことができる。ただし、最初の部分払は請負代金額の10分の４以上の出来高を必要とし、２回の部分払の請求は直前の請求日から３月以上経過していなければならない。(３)上記中間前金払を請求した場合は、部分払を請求することができない。(４)令和５年度債務負担行為につき、上記「前金払・中間前金払・部分払」の支払可能金額については、各会計年度の支払区分額に基づくものとする。22．関連情報を入手するための照会窓口上記７に同じ。23．最低制限価格について本入札については、下記の計算式により算出するものとする。予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額。① 直接工事費の額に10分の９を乗じて得た額② 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額③ 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額上記の規定により算出して得た最低制限価格の額に 1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。24．その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、野洲市建設工事等入札参加停止基準に基づく入札参加停止を行うことがある。(３) この入札にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。※ 入札書等の各種様式については、野洲市のホームページに掲載していますのでご利用下さい。野洲市ホームページ http://www.city.yasu.lg.jp/↓申請書・提出書ダウンロード↓事業者の方へ↓入札・契約関係↓入札書(工事)委任状(工事)入札辞退届