入札情報は以下の通りです。

件名空調設備更新運用管理業務委託
種別役務
公示日または更新日2022 年 1 月 27 日
組織独立行政法人国立病院機構
取得日2022 年 1 月 27 日 19:05:05

公告内容

空調設備更新運用管理業務委託 空調設備更新運用管理業務委託に関する業者選定公募の公示 に関する業者選定公募の公示次のとおり公募型企画競争に付します。令和4年1月27日独立行政法人国立病院機構浜田医療センター経理責任者 院長 飯田 博1.競争入札に付する事項(1)業務名 空調設備更新運用管理業務委託(2)履行期間 本設備 設置期間 第1期 令和4年4月1日から令和4年9月30日までの間第2期 令和5年4月1日から令和5年9月30日までの間管理期間 第1期・第2期共各期の全設備設置完了の翌月より10年間いずれも詳細は、説明書及び仕様書による。(3)履行場所 島根県浜田市浅井町777-12独立行政法人国立病院機構浜田医療センター(5)選定方法独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第 21 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な見積書を提出した応募者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、「業務提案書」(以下、企画提案書という。)に対する評価と、見積価格による総合評価をもって得られた値が最も大きい応募者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行なうことができる。(6)見積書の作成方法① 見積金額については、(2)に定める履行期間に行う(1)件名の履行に要する一切の費用を含めた額とすること。詳細については、公募型企画競争説明書を参照すること。② 応募者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。なお、提出する見積書には、公募型企画競争説明書に記載した指示に従い、内訳を記載すること。2.競争に参加する者に必要な資格(1)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。(3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、開札までに「役務の提供等」の A、B又はCの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。(4)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除申請があり、当該状態が継続しているものでないこと。(5)契約細則第4条第4項の規定に基づき、経理責任者が定める次の資格要件を満たしていること。① 24 時間 365 日受付対応のコールセンター及びWEBベースの対応履歴管理ができること。② 現地調査及び作業等の主任技術者には電気工事等本案件に精通した者を配置すること。3.競争執行の日時及び場所(1)入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒697-8511 島根県浜田市浅井町777-12 独立行政法人国立病院機構浜田医療センター企画課長 TEL:0855-25-0505(2)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 3.(1)に同じ(3)入札書及び入札参加条件確認書類の提出期限日 時 令和4年2月18日 15時00分迄 ※郵送による場合は書留郵便に限る。(4)プレゼンテーションの日時及び場所等日 時 令和4年2月28日13時30分~ 浜田医療センター内 会議室(5)開札の日時及び場所日 時 令和4年3月4日 13時30分~ 浜田医療センター内 会議室5.その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に1の(1)に示した調達等件名を履行できることを証明する書類及び2の(3)(5)を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した企画提案書及び入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した企画提案書及び入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した企画提案書及び入札書は無効とする。(5)契約書の作成要否 要(6)交渉権者の決定方法契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。(7)詳細は入札説明書による。