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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年１月２６日支出負担行為担当官島根労働局総務部長 澤出 智信１ 調達内容(１)調達件名 令和４年度物品等の運送業務委託契約(２)委託内容等 入札説明書及び仕様書による。(３)契約期間 令和４年４月１日～令和５年３月３１日(４)入札方法入札金額は、総価で行う。なお落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しないもの。(３)令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)の一般競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。(４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納が無いこと。(直近２年間の保険料の滞納が無いこと。)(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止を受けている期間に該当しないもの。(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(10)過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成２９年１月２０日付け基発０１２０第１号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成３１年１月２５日付け基発０１２５第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記３に基づく企業名の公表をされていないこと。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒690-0841 島根県松江市向島町１３４番１０ 松江地方合同庁舎５階島根労働局総務部総務課会計第1係 電話 ０８５２－２０―７００６※入札説明書等の交付：島根労働局ＨＰ(URL:https://jsite.mhlw.go.jp/shimane-roudoukyoku/「調達・売払情報」⇒「入札情報」に掲載)よりダウンロードして入手すること。(２)入札説明書等の交付期間本公告の日から令和４年２月２５日(金)１７：００まで、上記３(１)の場所にて交付する。(３)入札関係書類の提出期限令和４年２月２８日(月) １２：００なお、この入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団排除に関する誓約書を提出しなければならない。(４)入札書の受領期限令和４年２月２８日(月) １７：００(５)開札の日時及び場所令和４年３月２日(水) ９：３０ 松江地方合同庁舎5階 総務課内※開札会場での入札者の立会は実施しない。４ 電子調達システムの利用本案件は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。５ その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。また、入札に参加した者が、３(３)の暴力団排除に関する誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(３)契約書作成の要否 要(４)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する事が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５)押印について事業者から委任を受けた責任者や担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除及び違約金を徴取することがある。(６)その他 詳細は入札説明書による。