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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年１月５日支出負担行為担当官島根労働局総務部長 森岡巨博１ 調達内容(１)調達件名及び数量 令和６年度川本地方合同庁舎で使用する電気の需給契約予定契約電力：３８ｋＷ年間使用予定電力量：４６，０２６ｋＷｈ(２)需要場所等 入札説明書及び仕様書による。(３)契約期間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(４)入札方法入札書に記載する金額は、入札説明書のとおりとし、総価で行う。なお落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６年度の一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。(４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納が直近２年間に無いこと。(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)厚生労働省から指名停止を受けている期間に該当しないもの。(８)過去２年間に労働基準法、職業安定法他労働関係法令に違反していないこと。(これらの法令に違反して是正指導を受けたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。)(９)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(10)二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入に関し、入札説明書に示す適合条件を満たしている者であること。(11)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒690-0841 島根県松江市向島町１３４番１０ 松江地方合同庁舎５階島根労働局総務部総務課会計第1係 電話 ０８５２-２０-７００６※ 入札説明書等の交付：島根労働局ＨＰ(URL:https://jsite.mhlw.go.jp/shimane-roudoukyoku/「調達・売払情報」⇒「入札情報」に掲載)よりダウンロードして入手すること。(２)入札説明書等の交付期間本公告の日から令和６年１月２６日(金)まで、(１)の場所にて交付する。(３)入札参加書類等の提出期限令和６年１月２９日(月) １７：００なお、この入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団排除に関する誓約書を提出しなければならない。(４)入札書の受領期限令和６年１月３０日(火) １７：００(５)開札の日時及び場所令和６年１月３１日(水) １４：００ 松江地方合同庁舎５階 島根労働局専用大会議室４ 電子調達システムの利用本案件は、府省共通の電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。５ その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。また、入札に参加した者が、３(３)の暴力団排除に関する誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(３)契約書作成の要否 要(４)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する事が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５)その他事業者から委任を受けた責任者や担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除及び違約金を徴取することがある。詳細は入札説明書による。