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公告内容

入札通知書令和06年5月21日 指名業者 様 次により入札を行うので、受注を希望する場合は、入札に参加してください。

この入札は電子入札で執行します。

焼津市長 中野 弘道記入札番号委託37号 (電子入札用案件番号：20037)件名令和６年度 焼津市公共下水道事業管路施設耐震診断業務委託発注担当課下水道課電話：054-624-8300履行場所焼津市公共下水道区域(本町一丁目地内ほか)予定履行期間256日間予定価格(税抜)事後公表最低制限価格有入札参加資格登録業種建設コンサルタント業務設計図書受領期限本通知日から３日以内(送達・ダウンロードによる配布の場合を除く。

)受渡場所焼津市ホームページ(電子配布)販売価格0円設計図書に係る質問質問方法下記質問期限内に、電子入札ではシステム稼働時間にシステムへ質問を登録、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。

質問期限令和06年5月28日(火) 17時00分まで回答期限令和06年5月31日(金) 17時00分まで入札執行課総務部 契約検査課電話：054-626-1119 FAX：054-626-1136入札書提出期間(電子入札)令和06年6月4日(火) 9時00分から21時00分まで令和06年6月5日(水) 9時00分から13時00分まで入札(開札)日時令和06年6月6日(木) 09時00分入札(開札)場所焼津市役所 本庁舎６階 会議室６Ａ入札条件等入札保証金免除部分払無契約保証金免除前金払有建設リサイクル法関連対象外留意事項(1)当市ホームページに以下のものを掲載しているので、必ず精読しておくこと。

・焼津市電子入札運用基準 ・焼津市競争契約入札心得(建設工事等)(2)電子入札で執行する案件については、ＩＣカードの更新手続き中などやむを得ない場合を除き、原則紙入札を認めない。

(3)入札金額は、消費税及び地方消費税に係る免税又は課税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜額)を記載すること。

備考・応札時添付する委託業務費内訳書については、設計図書添付様式による作成を原則とするが、入札参加者の独自様式による作成を可とする。

令和６年度 焼津市公共下水道事業管路施設耐震診断業務委託 仕様書〔１〕一般仕様書第１章 総則1.1業務の目的本業務委託(以下「業務」という。)は、本仕様書に基づいて、特記仕様書に示す委託対象地域について、現状を把握したうえで、管きょ及び付帯構造物等の耐震性能を評価し、耐震化の必要性について調査診断を行うとともに耐震化工事を実施するために必要な設計図、計算書、設計書等の作成を行うことを目的とする。1.2一般仕様書の適用範囲業務は、本仕様書に従い施工しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。1.3費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。1.4法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。1.6秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.7公益確保の責務受注者は、業務を行うに当っては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することの無いように努めなければならない。1.8提出書類受注者は、業務の着手及び完了に当って、発注者の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。(イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (二)職務分担表 (ホ)完了届 (へ)納品書(ト)業務委託料請求書等1.9管理技術者及び技術者(1)受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(2)技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般に渡り技術的管理を行わなければならない。なお、主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。(3)受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.10工程管理受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。1.11成果品の審査及び納品(1)受注者は、成果品完成後に発注者の審査を受けなければならない。(2)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。(3)業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。(4)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。1.12関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.13証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。1.14疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義が生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者、受注者協議の上、これを定める。第２章 調査2.1資料収集詳細設計業務においては、設計計画及び各種計算に必要な資料を収集しなければならない。これら業務上必要な管路資料、地盤資料、防災・利水資料、地下埋設物及びその他の支障物件(電柱、架空線等)については、関係官公庁、企業者等において将来計画を含め十分調査しなければならない。(1)管理資料下水道台帳、竣工図書、設計図書及び老朽度調査記録等に基づき、管きょ諸元の整理及び構造諸元・埋設環境の整理をしなければならない。(2)地盤資料土質調査資料、広域地質図等に基づき、地盤諸元を整理しなければならない。地質データを収集する場合は、簡易診断では20haに１点程度、詳細診断では管路延⻑1,000ｍにつき3点程度、詳細設計では対象施設箇所の地質データを収集・整理しなければならない。ただし、診断対象区域の土質資料が存在しない場合は、診断に利用する土質条件の扱いについて、発注者と協議を行う。(3)防災・利水資料過去の地震被害・浸水被害状況、地域防災計画及び水道水源・農業用水等の利水状況を調査しなければならない。(4)その他関連資料地下埋設物台帳及びその他支障物件、管きょ改築更新事業計画、合流改善対策事業計画、浸水対策事業計画、下水道総合地震対策計画等の関連資料ならびにその他必要な資料を収集し、確認しなければならない。2.2現地踏査特記仕様書に示された調査・設計対象区域について踏査し、地勢、土地利用、道路状況、水路状況、支障物件等現地を十分に把握しなければならない。詳細設計においては、交通規制、支障物件、その他の施工条件等の調査を行わなければならない。2.3地下埋設物調査詳細設計においては、特記仕様書に示された設計対象区域について、水道、下水道、ガス、電気、電話等地下埋設物の種類、位置、形状、深さ、構造等をそれらの管理者が有する資料と照合し、確認しなければならない。2.4公私道調査詳細設計においては、道路、水路等について公図並びに土地台帳により調査確認しなければならない。2.5現地作業簡易診断業務においては、調査対象区域内の代表的なマンホールについて路上からの目視観察を行い、詳細診断業務においては、耐震計算を行うマンホールについて管口を含む内部の目視観察、構造・寸法の測定を行って、状況を確認しなければならない。ただし、耐震計算をマンホールの箇所が標準耐震診断密度(管路延⻑1,000ｍ当り3断面程度、標準マンホール3箇所程度)を超える場合は別途計上とする。詳細設計においては、特記仕様書に示された設計対象区域について、管路およびマンホールの構造・寸法、底高、耐震補強位置の横断測定、耐震補強位置の目視観察(腐食、侵入水、ひび割れ等)を行わなければならない。ただし、TVカメラ調査、劣化試験、コンクリート強度試験等の特殊機材を必要とする作業は、別途業務とする。第３章 耐震診断調査等一般3.1打合せ(1)業務の実施に当って、受注者は発注者と密接な連絡を取り、その連絡事項をそのつど記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。(2)耐震診断調査等業務着手時及び業務の主要な区切りにおいて、受注者と発注者は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。

3.2調査・設計基準等調査・設計に当っては、発注者の指示する図書及び本仕様書第9章参考図書に基づき、調査・設計を行う上でその基準となる事項について発注者と協議の上、定めるものとする。3.3調査・設計上の疑義調査・設計上疑義の生じた場合は、発注者との協議の上、これらの解決にあたらなければならない。3.4調査・設計の資料耐震診断調査における評価、設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。3.5事業計画図書等の確認受注者は、第2章調査の各項の調査等と併せて、調査・設計対象区域にかかる事業計画図書、下水道総合地震対策計画図書の確認をしなければならない。3.6参考資料の貸与発注者は、業務に必要な防災計画図書、下水道事業計画図書、土質調査書、測量成果書、在来管資料、道路台帳、地下埋設物調査、下水道標準構造図等の資料を所定の手続きによって貸与する。3.7参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。3.8耐震診断調査(簡易診断)、耐震診断調査(詳細診断)及び耐震実施設計(詳細設計)(1)業務の内容は耐震診断調査(簡易診断)、耐震診断調査(詳細診断)及び耐震実施設計(詳細設計)に分ける。(2)耐震診断調査(簡易診断)とは、詳細診断の要否、優先順位を判定するのに必要な資料の収集・整理、現地確認(目視)を行い、原設計条件を照査し、路線ごとの概ねの耐震性能を定性的に評価する業務をいう。(3)耐震診断調査(詳細診断)とは、耐震補強が必要な施設を判定するのに必要な資料の収集・整理、現地確認(目視)を行い、想定地震動に対する既設管きょの耐震計算を行い、耐震性能を定量的に評価する業務をいう。(4)耐震実施設計(詳細設計)とは、耐震性を考慮した耐震対策工法を選定し、対象施設の耐震詳細設計を行う業務という。※本業務は(3)耐震診断調査(詳細診断)を対象としている。第４章 耐震診断調査(詳細診断)4.1条件設定耐震計算を実施するにあたり、基礎調査で収集した資料等に基づき施設諸元、地盤の特性、埋設条件等必要な条件を設定しなければならない。4.2耐震性能の定量的評価管路資料、地盤資料、老朽化度調査記録等のデータに基づき、管路施設の耐震計算を行い、耐震性能の定量的評価を行わなければならない。耐震計算は、原則として応答変位法により、下記の内容により行わなければならない。(1)レベル１の場合液状化の判定、マンホールと管きょの接続部及び管きょと管きょの継手部の計算(地震動による屈曲角・抜出し量)、マンホール本体の計算(2)レベル1及び2の場合液状化の判定、マンホールと管きょの接続部及び管きょと管きょの継手部の計算(地震動による屈曲角・抜出し量及び地盤の永久ひずみによる抜出し量)、管きょ本体の計算マンホール本体の計算、側方流動の検討、液状化層厚と沈下量(沈下に伴う屈曲角・抜出し量等)、地盤急変化部・急曲線等の特殊条件における計算、マンホールの浮き上がり計算、目地開口量の検討。4.3耐震補強必要箇所の抽出耐震計算の結果、耐震性能が不足すると評価された施設については、補強すべき具体的部位及び補強内容を抽出し、整理しなければならない。また、詳細設計に必要な設計内容の検討を行い、補足調査の必要がある場合は、具体的な調査項目及び調査数量を算出しなければならない。4.4耐震補強対策の検討耐震補強必要箇所については、補強対策の概略検討、概算工事費の算出及び段階的対策計画を検討しなければならない。(1)耐震対策の概略検討屈曲角、抜出し、耐力、液状化時の浮上・沈下等に対する耐震補強方法・耐震補強構造を概略比較により選定する。(2)耐震対策の概算工事費の算出耐震補強方法・耐震補強構造に対する概算工事費を算出する。(3)耐震対策事業計画の作成段階的な対策計画を検討し、年度別事業計画及び実施工程表を作成する。4.5詳細診断調査図の作成主要な調査図は、下記により作成することとし、図面完成時には、発注者の承認を受けなければならない。(1)位置図位置図(S=1/10,000〜1/30,000)は、地形図に詳細調査区間を記入する。(2)調査対象路線図調査対象路線図(S=1/2,500)は、事業計画において作成した施設平面図に基づいて詳細調査区間の区間番号、形状、管径、勾配、区間距離、幹線・排水区又は処理区等の名称を記入する。(3)耐震補強対策平面図耐震補強対策平面図(S=1/500)は、施設平面図又は下水道台帳と同一記号を用いて、管きょの位置、区間番号、形状、管径、勾配、区間距離、補強対策案等を記入する。(4)耐震補強対策概略構造図耐震補強対策概略構造図(S=1/50〜1/100)は、発注者の下水道標準構造図によるものは作成を要しないが、耐震補強対策として特に構造図を必要とするものについて概略の形状図を作成する。4.6報告書報告書は、当該調査に係るとりまとめの概要書を作成するものとし、その内容は、位置、調査の目的、詳細診断の概要、基礎調査、耐震性能の定量的評価結果、耐震計算書、耐震補強方法・耐震補強構造の検討、概算工事費、耐震対策事業計画、詳細設計の箇所・内容等を集成するものとする。第５章 照査5.1照査の目的受注者は業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。5.2照査の体制受注者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。5.3照査事項受注者は、下水道施設の耐震性向上の重要性を十分に認識し、調査・設計全般にわたり、以下に示す事項について照査を実施しなければならない。(2)耐震診断(詳細診断)(イ)基礎調査の内容の適切性(ロ)耐震計算結果の妥当性(ハ)耐震補強方法・耐震補強構造の選定結果の妥当性(二)概算工事費・耐震対策事業計画の適切性(ホ)詳細設計箇所・内容の適切性第６章 提出図書6.1提出図書提出図書は次項により、提出しなければならない。6.2耐震診断調査関係提出図書(詳細診断)図書名 縮尺 形状寸法・提出部数(1)位置図 1/10,000〜1/30,000 白焼き２部(2)調査対象路線図 1/2,500 白焼き２部(3)耐震補強対策平面図 1/500 白焼き２部(4)耐震補強対策概略構造図 1/50〜1/100 白焼き２部(5)報告書 A４判製本 ２部(6)打合せ議事録 A４判製本 ２部(7)その他参考資料(老朽度調査記録資料他) 原稿一式(8)電子成果品 一式※電子成果品の形式計算書はExcelを標準とする。報告書、各種資料等のデータはExcel、Wordを標準とする。図面データは拡張子SFC形式を標準とする。

第７章 参考図書7.1参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。これ以外の図書(各種対策工法の設計要領書等)を使用する場合は、発注者の承諾を得るものとする。(1)発注者の下水道構造標準図(2)発注者の下水道設計基準・耐震設計基準(3)発注者の道路埋設標準定規(4)下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(5)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(6)小規模下水道計画・設計。維持管理指針と解説(日本下水道協会)(7)下水道管路施設設計の手引(日本下水道協会)(8)下水道施設の耐震対策マニュアル(日本下水道協会)(9)下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(10)下水道施設耐震計算例―管路施設編(日本下水道協会)(11)下水道推進工法の指針と解説(日本下水道協会)(12)下水道マンホール安全対策の手引き(案)(日本下水道協会)(13)水理公式集(土木学会)(14)コンクリート標準示方書(土木学会)(15)土木工学ハンドブック(土木学会)(16)トンネル標準示方書(シールド工法編)・同解説(土木学会)(17)トンネル標準示方書(山岳工法編)・同解説(土木学会)(18)トンネル標準示方書(開削工法編)・同解説(土木学会)(19)地盤工学ハンドブック(地盤工学会)(20)道路技術基準通達集(国土交通省)(21)道路構造令の解説と運用(日本道路協会)(22)道路土工―仮設構造物工指針(日本道路協会)(23)道路土工―擁壁工指針(日本道路協会)(24)道路土工―カルバート工指針(日本道路協会)(25)共同溝設計指針(日本道路協会)(26)道路橋示方書・同解説(日本道路協会)(27)水門鉄管技術基準(水門鉄管協会)(28)改訂新版建設省河川砂防技術基準(案)同解説(日本河川協会)(29)港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)〔特記仕様書〕１．業務名 令和６年度 焼津市公共下水道事業管路施設耐震診断業務委託２．特記仕様書の適用範囲この仕様書は、「管路施設耐震診断業務委託一般仕様書」の第1章1.1及び1.2に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は、前記一般仕様書による。３．業務の対象(１) 名 称 令和６年度 焼津市公共下水道事業管路施設耐震診断業務委託(２) 位 置 焼津市公共下水道区域(本町一丁目地内ほか)(３) 設計条件項目別紙設計条件項目表(参考)による。設計条件項目表(参考)設計条件及び補正等に係る事項を次の設計条件項目表に明示することとする。設計条件項目表項 目 設 計 条 件工 期 令和６年６月14日(予定)〜令和７年2月24日場 所 焼津市公共下水道区域(本町一丁目地内ほか)報告書作成 ○有 無設 計 協 議 中間打合せ ３回簡易診断 面 積 ha調 査 対 象 管 路 雨水・汚水共,合流のみ,汚水のみ,雨水のみ幹線のみ,枝線まで管 路 電 子 化 情 報 有 , 無詳細診断 延 ⻑ 4920.72ｍ(うち、開削工法(1,200mm未満)：L=708.55m推進工法(小口径):L=697.60ｍ推進工法(中大口径):L=3514.57ｍ)調 査 対 象 管 路 雨水・汚水共,合流のみ,汚水のみ,雨水のみ管 路 電 子 化 情 報 ○有 , 無特 殊 構 造 物○有 , 無特殊マンホール特殊構造物情報収集・整理〜耐震計算による性能の定量的評価(１基)マンホール形式ポンプ場(2次製品)( 基)マンホール形式ポンプ場(現場打ち)( 基)吐口その他( )耐 震 計 算○有( ), 無レベル1地震動,レベル1及び2地震動耐 震 診 断 密 度 標準, 標準以外( )調査対象管路の布設工法及び管径開削工法(1,200mm未満)推進工法(小口径)推進工法(中大口径)詳細設計 〔Ⅰ〕管路施設実施設計業務,1-2標準歩掛及び補正、(3)設計条件項目(参考)による。