入札情報は以下の通りです。

件名令和6年度 都再区画 会下ノ島石津5−1号線ほか道路築造工事
種別工事
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2024 年 6 月 25 日
入札開始日2024 年 7 月 11 日
組織静岡県焼津市
取得日2024 年 6 月 25 日

公告内容

第1号様式(第4条関係)入札公告(工事等希望型一般競争入札 事後審査型)令和06年6月25日下記のとおり工事等希望型一般競争入札を行うので、焼津市契約規則(昭和53年焼津市規則第15号)第6条第1項の規定に基づき公告します。

この入札は電子入札で執行します。

焼津市長 中野 弘道記入札番号第92号 (電子入札用案件番号:10092)件名令和6年度 都再区画 会下ノ島石津5−1号線ほか道路築造工事発注担当課区画整理課 電話:054-626-2167履行場所焼津市会下ノ島石津土地区画整理事業区域内予定履行期間130日間予定価格(税抜)事後公表最低制限価格有入札参加資格焼津市競争入札参加資格の認定を受け、以下の資格要件を満たしている者登録業種土木一式地域要件市内業者として登録されている者発注区分700点以上〜 800点未満入札参加資格確認基準日入札参加資格確認申請の提出期限の日その他条件 設計図書閲覧場所設定なし受渡場所焼津市ホームページ(電子配布)販売価格0円入札執行課総務部 契約検査課電話:054-626-1119 FAX:054-626-1136設計図書に係る質問質問方法下記質問期限内に、電子入札ではシステム稼働時間にシステムへ質問を登録、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。

質問期限令和06年7月2日(火) 17時00分まで回答期限令和06年7月5日(金) 17時00分まで入札参加資格確認申請申請方法下記申請期間内に、電子入札ではシステム稼働時間内にシステムにて提出、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。

申請期間令和06年6月25日(火) 18時00分から令和06年7月2日(火) 17時00分まで入札参加資格確認通知令和06年7月5日(金) 17時00分までに通知する。

入札書提出期間(電子入札)令和06年7月9日(火) 9時00分から21時00分まで令和06年7月10日(水) 9時00分から13時00分まで入札(開札)日時令和06年7月11日(木)9時00分入札(開札)場所焼津市役所 本庁舎6階 会議室6A第1順位の落札候補者の配置技術者等審査申請書の提出等(事後審査型)提出期限入札(開札)日の当日までに提出すること。提出先入札執行課提出方法電子入札システムの資料添付機能を用いて提出。

審査結果通知電子入札システムにより通知する。 入札条件等入札保証金免除契約保証金有部分払有前金払有建設リサイクル法関連対象備考・法定外の労災保険に付すこと。

・応札時添付する工事費内訳書については、設計図書添付様式により作成すること。

・本案件は、週休2日工事の対象である。

留意事項(1)当市ホームページに以下のものを掲載しているので、必ず精読しておくこと。

・焼津市工事等希望型一般競争入札実施要綱及び同取扱要領 ・焼津市電子入札運用基準 ・焼津市競争契約入札心得(建設工事等)(2)電子入札で執行する案件については、ICカードの更新手続き中などやむを得ない場合を除き、原則紙入札を認めない。

(3)入札金額は、消費税及び地方消費税に係る免税又は課税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜額)を記載すること。

1/61.本仕様書は焼津市の発注する区画整理事業に関する工事に適用する。

2.出来形、品質等管理基準について 本工事は、焼津市建設工事に係る仕様書(平成21年焼津市告示第311号。)に基づく「土木工事共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)により施工し、上記に記載ない事項については別紙(出来形、品質等)管理基準により行うものとする。工事完了後の出来形管理は受注者の責任において行い、工事完成時に提出すること。

3.工事用(街区点、画地点等)杭(以下「杭」という。)について 杭は発注者が指示するものとし、発注者が指示するために測設された杭は発注者、受注者及び測量業者により杭の確認を行うものとする。確認後、工事期間中の杭は受注者が適切に管理すること。

また、発注者が指示する杭以外の杭を必要とする場合は、発注者、受注者協議にて決定する。

4.整地工事について 受注者は、現況地盤高等の事前測量を行い、その結果を担当監督員に報告し、丁張設置後、担当監督員の立会いを依頼すること。

宅地整地の盛土材質は山土または同等品以上とする。(再生盛土材の使用は避けること。) 施工については、共通仕様書の道路土工に記載の路体盛土工を準拠する。

5.関連工事(水道・ガス・中部電力及びNTT等)との調整を、担当監督員と協議し速やかな工事の進捗を図ること。

6.工事の安全を確保するため、「労働安全衛生法」、「労働基準法」及び「建設工事公衆災害防止対策要綱」等の関係法令を厳守しなければならない。

区画整理事業に関する工事の特記仕様書2/6品質管理基準 整地工の品質管理基準は、共通仕様書の道路土工に記載の路体を準拠する。

併せて、プルフローリング試験を実施する。

写真管理基準 整地工の品質管理写真は、共通仕様書の道路土工に記載の路体盛土工を準拠し、その他に必要な品質管理を含むものとする。また、出来形管理写真は、共通仕様書の道路土工関係を準拠し、撮影箇所は下記のとおりとする。

特記仕様書改正経過1. 平成11年 7月 制定2. 平成13年12月14日 一部改正3. 平成16年11月16日 一部改正4. 平成25年 5月 7日 一部改正5. 平成28年 5月 2日 一部改正6. 平成28年 5月11日 一部改正7. 平成29年 3月 1日 一部改正8. 平成29年 4月 7日 一部改正9. 平成29年 7月 4日 一部改正10.令和元年 6月 6日 一部改正11.令和2年 1月30日 一部改正12.令和3年 2月16日 一部改正整地工 出来形管理写真撮影箇所工 種写 真 管 理 項 目撮 影 項 目 撮影頻度(時期) 提 出 頻 度(締固め時)整地工 巻出し厚 層毎に1回 全 部(巻出し時)締固め状況 層毎に1回1)出来形管理基準及び規格値(単位mm)工 種 規格値 測 定 基 準 摘 要±30基準高 ▽±25幅 W,W1,W2L=10m -20 路線毎10m≦L<100m -50L≧100m -100±30L<10m -20 路線毎10m≦L<100m -50L≧100m -100±15 路線毎±20 各街区(画地)点毎測 定 項 目 測 定 箇 所道路工基準高、幅は、延長40mごとに1箇所の割とし基準高は道路中心線及びその端部で測定する。

延長側溝工基準高 ▽施工延長40mにつき1箇所、延長40m以下のものは路線毎につき2箇所。

延長偏位 l (ずれ)街区(画地)点のずれ d▽W1 W2WCI▽II(d3/62)出来形管理基準及び規格値(単位mm)工 種 規格値 測 定 基 準 摘 要+50 1測点毎 (盛土の場合)仕上げ面0±50 1測点毎 (盛土の場合)中間層0 1測点毎 (掘削の場合)-50+500L<10m -2010m≦L<100m -50L≧100m -100±15 路線毎±20 各街区(画地)点毎複数路線または1路線であっても施工区間が複数となっている場合は、各路線または施工区間を出来形管理の対象とする。

測 定 項 目 測 定 箇 所整地工 基準高 ▽仕上げ面で管理する場合、規定の仕上げ厚を確保するよう管理すること。

水止め壁(現場打擁壁工)(プレキャスト擁壁工)基準高 ▽施工延長40mにつき1箇所、延長40m以下のものは路線毎につき2箇所。

延長 路線毎偏位 l (ずれ)街区(画地)点のずれ d▽▽I4/6▽中間層で管理する場合(畑整地、材料の変更等)▽3)出来形管理基準及び規格値(単位mm)工 種 規格値 測 定 基 準 摘 要マンホール毎に レベル測量-30+30-30+30-30+30-20+20測 定 項 目 測 定 箇 所 測定方法排水路マンホール設置工[本設置時]H2’=計画高-調整モルタル高基準高(H1)基準高(H2)(蓋を仮設置し高さ調整をモルタルにより行わない場合は仮設置時の基準高を適用する。)H2=計画高基準高(H1)基準高(H2)[仮設置時]H1H2(H2')▽▽5/64)出来形管理基準及び規格値(単位mm)この基準及び規格値は、表層工等を未施工のままで完了する舗装工の場合に適用するものである。

規 格 値個々の測定値基準高 ±30幅 -50基準高 ±30幅 -50基準高 ±30幅 -50基準高 ±30幅 -50※ 規格値は、共通仕様書の道路土工関係、道路工を準用する。

工 種 測定項目 測 定 基 準粒 度 調 整 路 盤 工基準高、幅は、延長40mごとに、1箇所の割とし、基準高は、道路中心線及びその端部で測定する。

加熱アスファルト安定処理路盤工基準高、幅は、延長40mごとに、1箇所の割とし、基準高は、道路中心線及びその端部で測定する。

セメント石灰安定処理路盤工基準高、幅は、延長40mごとに、1箇所の割とし、基準高は、道路中心線及びその端部で測定する。

基層工基準高、幅は、延長40mごとに、1箇所の割とし、基準高は、道路中心線及びその端部で測定する。