入札情報は以下の通りです。

件名令和6年度 大井川港南取付護岸基本設計業務委託
種別役務
入札区分指名競争入札
公示日または更新日2024 年 6 月 25 日
入札開始日2024 年 7 月 11 日
組織静岡県焼津市
取得日2024 年 6 月 25 日

公告内容

入札通知書令和06年6月25日 指名業者 様 次により入札を行うので、受注を希望する場合は、入札に参加してください。

この入札は電子入札で執行します。

焼津市長 中野 弘道記入札番号委託53号 (電子入札用案件番号:20053)件名令和6年度 大井川港南取付護岸基本設計業務委託発注担当課大井川港管理事務所電話:054-622-1337履行場所焼津市飯淵地内予定履行期間225日間予定価格(税抜)事後公表最低制限価格有入札参加資格登録業種建設コンサルタント業務設計図書受領期限本通知日から3日以内(送達・ダウンロードによる配布の場合を除く。

)受渡場所焼津市ホームページ(電子配布)販売価格0円設計図書に係る質問質問方法下記質問期限内に、電子入札ではシステム稼働時間にシステムへ質問を登録、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。

質問期限令和06年7月2日(火) 17時00分まで回答期限令和06年7月5日(金) 17時00分まで入札執行課総務部 契約検査課電話:054-626-1119 FAX:054-626-1136入札書提出期間(電子入札)令和06年7月9日(火) 9時00分から21時00分まで令和06年7月10日(水) 9時00分から13時00分まで入札(開札)日時令和06年7月11日(木) 09時00分入札(開札)場所焼津市役所 本庁舎6階 会議室6A入札条件等入札保証金免除部分払無契約保証金免除前金払有建設リサイクル法関連対象外留意事項(1)当市ホームページに以下のものを掲載しているので、必ず精読しておくこと。

・焼津市電子入札運用基準 ・焼津市競争契約入札心得(建設工事等)(2)電子入札で執行する案件については、ICカードの更新手続き中などやむを得ない場合を除き、原則紙入札を認めない。

(3)入札金額は、消費税及び地方消費税に係る免税又は課税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜額)を記載すること。

備考 

令和6年度 大井川港南取付護岸基本設計業務委託特記仕様書本特記仕様書は、「令和6年度 大井川港南取付護岸基本設計業務委託」(以下「本業務」という。)の内容を定めるものである。本特記仕様書に定めのない事項については、業務委託共通仕様書 令和6年2月静岡県交通基盤部(以下「仕様書」という。)によるものとする。1 業務目的大井川港南取付護岸は老朽化による変状がみられ、護岸としての機能が確保されていない。本業務は、護岸としての機能を回復するための改修工事を行うに当たり、基本設計を行うものである。また、公共西岸壁1号~3号について、既存施設のライフサイクルコスト縮減につながる、新技術を活用した維持管理方法の検討を行うものである。2 業務箇所焼津市飯淵地内3 業務内容(1)基本設計①設計計画業務を行うに当たって事前に業務の目的および内容を把握し、業務の手順および遂行に必要な事項を企画立案する。②資料収集整理ア 性能規定の設定資料要求性能に照らし、最適な性能規定及び性能照査手法を選定するための資料等を収集し整理・提案する。イ 維持管理方針の設定資料維持管理方針を設定するための資料等を収集し整理・提案する。③設計条件ア 利用・自然条件設定利用条件、自然条件などの設計条件を整理・設定する。イ 土質資料整理解析土質資料を整理・解析し、所要の土質条件を設定する。ウ 地震応答液状化の判定一次元の地震応答解析により、レベル1地震動における現地盤の液状化予測及び判定をする。④比較構造諸元の検討既設の状況を考慮し、設定した構造形式に基づき比較構造諸元を設定し、設定した構造形式の標準断面図、必要な図面の作成をする。今回業務においては2ケースを設定する。⑤永続状態及び変動状態の安定性の照査設定した比較構造形式について、性能規定等に基づき永続状態及び変動状態の安定性の照査を行う。⑥構造諸元の決定安定性を照査した2ケースの構造形式に対して、概算数量及び概算工費(標準的な維持管理費を含む)の算定を行う。また、各種要件(安定性、耐久性、経済性、施工性ほか)の検討を踏まえて総合的な比較・検討を行い、最適な構造断面を決定する。なお、構造形式の比較検討時には、背後地の荷捌き地としての利用を含めて検討すること。⑦図面作成⑥で整理した最適な構造形式に対して、標準断面図、平面図を作成する。⑧新技術活用検討南取付護岸については、事業化に向け国の補助申請に必要となる新技術活用検討を実施する。公共西岸壁1号~3号については、既存施設の維持管理コスト縮減効果が見込まれる新技術を活用した維持管理方法を検討を行う。両施設について、検討結果を維持管理計画に反映させること。なお、新技術については、必ず活用するものではないが、不採用となった場合は、その検討経緯を取りまとめること。(2)排水設計①現地踏査南取付護岸に排水している水路の流域について、現地踏査を行い、地勢、土地利用、排水区域、道路状況、水路状況等について整理する。②設計計画設計図書に示す業務目的を確認し、関係資料、既存の検討経緯などの整理を行い、設計計画を立案する。③概略工法検討既存資料を収集整理し、管路設計を実施し、工法検討を実施する。④図面作成③で整理した工法に対して、標準断面図、平面図を作成する。(3)報告書作成業務成果として検討結果を取りまとめ、報告書を作成する。(4)協議・報告業務着手時、中間時3回、成果品納品時の計5回を想定している。業務着手時および業務完了時は原則として管理技術者が立会うものとする。(5)照査本業務の実施にあたっては、「設計業務照査要領」に基づき照査を実施するものとする。また、同要領に基づき作成した資料は、設計業務共通仕様書第 1107 条第 5 条に規定する照査報告に含めて提出するものとする。4 成果品成果品は次のとおりとする。・電子データ(CD-R) 2部・報告書(A4版) 2部5 貸与資料当該業務に必要となる資料については、下記を予定している。◇平成 20 年度 地域再生推進事業 大井川港公共岸壁整備にかかる設計業務委託【公共南岸壁】◇平成23年度 市単独事業大井川港南北航路護岸耐震性検討業務委託◇平成24年度 大井川港南航路護岸地質調査業務委託◇令和元年度 大井川港南取付護岸調査業務委託◇令和2年度 臨港道路(市道0201号線)水路断面検討業務委託◇令和3年度 大井川港港湾施設維持管理計画策定業務委託◇令和4年度 大井川港南航路護岸整備方針検討業務委託(債務負担)なお、その他受注者から要求があった場合で、監督員が必要と認めたときは、受注者に貸与する。

ただし、貸与可能なものに限る。6 関係資料・港湾の施設の技術上の基準・同解説 平成30年5月・海岸保全施設の技術上の基準・同解説 平成30年8月・港湾の施設の維持管理技術マニュアル 平成30年10月 ほか7 その他・本特記仕様書に定めのない事項または疑義が生じた場合は監督員と協議するものとする。・旅費交通費の日数は5日とする。