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公告内容

入札通知書令和03年6月8日 指名業者 様 次により入札を行うので、受注を希望する場合は、入札に参加してください。

この入札は電子入札で執行します。

焼津市長 中野 弘道記入札番号委託47号 (電子入札用案件番号：20047)件名令和３年度 NA1-1東名側大覚寺小土東線ほか配水管設計業務委託発注担当課水道工務課電話：054-624-0111履行場所焼津市小土地内予定履行期間216日間予定価格(税抜)事後公表基準価格設定無入札参加資格登録業種建設コンサルタント業務設計図書受領期限本通知日から３日以内(送達・ダウンロードによる配布の場合を除く。

)受渡場所焼津市ホームページ(電子配布)販売価格0円設計図書に係る質問質問方法下記質問期限内に、電子入札ではシステム稼働時間にシステムへ質問を登録、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。

質問期限令和03年6月15日(火) 17時00分まで回答期限令和03年6月18日(金) 17時00分まで入札執行課総務部 契約検査課電話：054-626-1119 FAX：054-626-1136入札書提出期間(電子入札)令和03年6月22日(火) 9時00分から21時00分まで令和03年6月23日(水) 9時00分から13時00分まで入札(開札)日時令和03年6月24日(木) 09時00分入札(開札)場所焼津市役所 本館６階 603号室入札条件等入札保証金免除部分払無契約保証金免除前金払有建設リサイクル法関連対象外留意事項(1)当市ホームページに以下のものを掲載しているので、必ず精読しておくこと。

・焼津市電子入札運用基準 ・焼津市競争契約入札心得(建設工事等)(2)電子入札で執行する案件については、ＩＣカードの更新手続き中などやむを得ない場合を除き、原則紙入札を認めない。

(3)入札金額は、消費税及び地方消費税に係る免税又は課税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜額)を記載すること。

備考本設計書の適用歩掛は、令和2改訂版水道事業実務必携

令和3年度 NA1-1東名側大覚寺小土東線ほか配水管設計業務委託特記仕様書第１章 総則第１条 適用範囲この仕様書は、焼津市上下水道部水道工務課が実施する令和3年度 NA1-1東名側大覚寺小土東線ほか配水管設計業務委託(以下、｢本業務｣という。)に適用する。第２条 業務目的本業務は基幹管路中新田系(以下、配水本管と称す)のうち、市道焼津中央高校線に埋設されている既設配水本管(φ500)の更新を目的とした新設詳細設計である。本業務では①工区L=0.32ｋｍ、②工区L=0.57ｋｍの合計L=0.89ｋｍの詳細設計を行う。また、対象路線は以下のとおりである。①工区(1路線)：東名側大覚寺小土東線②工区(3路線)：東名側大覚寺小土東線、学校南小土宮前線、豊田中学東五ヶ堀之内線第３条 疑義受託者は、本仕様書に記載なき事項、又は業務内容に擬義が生じた場合は速やかに監督員に報告し、その指示に基づき業務を進める。第２章 業務内容第１条 測量１ 測量業務〔L=890m〕配水管詳細設計を行う路線L=890mにおいて、各種測量を実施し現況平面図を作成する。作成した現況平面図を基に配水管設計を実施すること。第２条 配水管設計(開削工法)１ 新設詳細設計〔呼び径350mm L=320m、呼び径300mm L=570m、呼び径75mm L=290m、〕(１)現地調査１)設計区域内の埋設物(下水道、ガス、電気ケーブル等)および支障物件(電柱、架空線等)を調査する。２)設計路線を踏査し、弁類を含む在来管(既設水道管)の埋設状況を調査する。(２)設計計画１)現地調査結果を基に、最適な埋設位置および埋設深度を設定する。２)管路計画に適した仕切弁、空気弁、排水設備の配置、既設管接続に伴う不断水工法および仮設計画を検討する。(３)各種計算異形管防護に対する構造計算および仮設土留の仮設計算を行う。(４)図面作成位置図、平面図、横断図、縦断図、配管詳細図、伏せ越し詳細図、土工定規図舗装復旧平面図、舗装復旧展開図等の図面、占用申請に必要な図面を作成する。(５)数量計算工事に必要な数量計算書を作成する。(６)審 査基本条件確認、比較検討の確認、設計計画の妥当性、計算書と図面の整合性等を照査する。2 布設替詳細設計〔呼び径75mm L=290m〕(４)図面作成、(５)数量計算、(６)審査は同上とする。第３条 推進工法１．小口径推進〔φ500mm L=20m、φ600mm L=20m 立坑4箇所〕(１)現地調査①地勢、道路状況、住居、排水等の現地の状況確認及び補足測量を行う。②地下埋設物及び支障物件(電柱、架空線)の資料収集及び現地確認を行う。③既設水道管等の資料収集及び現地確認を行う。(２)設計計画①推進工法の工法比較検討、概略作業計画を行う。②立坑、管種、管厚、仮設等及び施工方法、補助工法を検討する。(３)各種計算①管種、管圧、推進力等の計算を行う。②立抗、補助工法等の仮設計算を行う。(４)図面作成位置図、平面図、縦断面図、詳細図、構造図等の各種図面及び工事に係わる占用書類と図面を作成する。(５)数量計算工事に必要な数量計算書を作成する。(６)審 査基本条件確認、比較検討の確認、設計計画の妥当性、計算書と図面の整合性等を照査する。第４条 設計における共通事項１ 新設管の確認(１)仕切弁・消火栓・Ｔ字管の配管位置は現地調査前に位置を図上で確認すること。(２)仕切弁の据え付け位置は、隅切りより4ｍを原則とする。(３)現地調査に入る前に担当者と工事の起終点を確認する。(４)図面作成後、代表的な地点について、現地に測量ピンを打つこと。(起終点、分岐点、折れ点、横断面図の位置等)２ 現地踏査(１)現地において路線位置を設定する際には他の埋設物との離隔、舗装復旧に及ぼす影響を考慮する。(２)各戸メーター器及び給水管引込み位置を調査・ 確認し、平面図に記入する。３ 設計上の注意点(１)横断図は標準断面とし、土工定規図については、変化点ごと等、担当者と協議の上作成する。その時、既設水道、ガス、下水道、電気ケーブル等の埋設物位置を記入し、離隔についても記入する。(２)水路伏越し部及び橋梁添架部については、各々詳細断面図を作成する。(３)管種はφ150 までは水道配水用ポリエチレン管、φ200 以上はダクタイル鋳鉄管ＧＸ形・ＮＳ形とする。(４) 水路伏せ越し部の管長については、水路境界より各々最低 30ｃｍ離れた位置が継ぎ手位置となるように管長を決定する。また、埋設深さは河床より最低50ｃｍとする。構造物等がある場合は、基礎より最低30㎝とする。(５)上記(４)が適用できない場合は、原則として橋梁添架として下流側に添架する。４ 製図記載上の注意点(１)＠：切断等されていない直管1本ものの本数。Ｌ：配管延べ延長ℓ：直管延長Ｎ：使用直管本数(端数切り上げ)ℓ÷その管の有効長(２)特殊資材等は、引き出し線等により図面表示を必要とする。(３)測点表記は、仕切弁、路線分岐点、曲点、消火栓、管種変更箇所等必要に応じて設定を行う。伏せ越し部測点は、上部変化点に設定する。引き出し線による区画設定は原則として仕切弁、路線分岐点、消火栓管種変更箇所等とし必要に応じて行う。(４)平面図には延べ配管平面延長を記入する。(５)配管詳細図には配管延べ延長(Ｌ)及び直管延べ延長(ℓ)、直管本数(＠)を記入する。(６)舗装復旧図等には、平面図延長同様に変化点等延長を記入する。(７)点間距離はφ200mmまでは、10cm単位とし、10cm未満は四捨五入し、φ200mm以上は、1cm単位とし、１cm未満は四捨五入とする。５ 設計計上の方法(１)工数量の計算距離は配管平面延長とする。起終点等が既設管取合い部となる場合は、土工延長に各々1.0ｍを加える。(２)ＡＢＳ工法を使用する場合は、接続箇所より1.0ｍ離した位置とする。土工延長は、ＡＢＳ工法に1.0ｍを加える。(３)配管延べ延長の計算は、各部材延長を合計したものとする。各部材延長は少数第一位止めとし第二位を四捨五入する。伏せ越し部(縦変化部)の配管延べ延長の計算は、各部材延長を合計したものとする。伏せ越し部(縦変化部)の配管平面の計算は、斜距離(ＳＬ)について各部材延長をmm単位で合計し、斜距離合計延長を平面延長に換算し、その数値を小数第１位止めとし小数第２位を四捨五入する。(４)片落ち管の部材延長はすべて口径の小さい方の延長とする。(５)必要に応じて石綿管切断、処分工を計上する。(６)表示テ－プは直管延長について計上する。(７)埋設シ－ト施工延長は配管平面延長より,水道路上施設(仕切弁、消火栓等各1.0ｍ)及び伏せ越し等対象延長を引いたものとする。(８)断水放水工は以下について計上する。Ａ) 準備工：断水1回につき、1回。Ｂ) 広報工：断水1回につき、1回。Ｃ) バルブ開閉工：断水1回につき、1回。

Ｄ) 放水工：断水1回につき、1回(既設管取合い箇所の口径とする)。※同一断水範囲に2箇所以上の取合いがある場合は大きい口径を1回計上する。(９)Ｃｏ、Ａｓ塊の運搬処理工は指定処分とし、当該工事現場からリサイクル処分地までの運搬距離を計上する。(1km単位 端数切り捨て、但し10km未満 0.1ｋｍ単位)(10)舗装復旧延長は土工延長端プラス1.0ｍとする。(表層工、路盤工)(11)仮舗装延長は土工平面延とする。(12)通水試験工は実際に水圧をかける部分の延長について計上する。但し、延長200ｍ未満については一式計上とする。(13)既設管のモルタル充填については、φ50以下はモルタル充填無、φ75～φ200はモルタル充填有、それ以上の管については撤去を基本とするが、現場状況にもよるため、各担当者と充分な協議の上、決定すること。また、県道については、管径を問わず撤去を基本とするが、他の構造物等により撤去できない場合は、県の管理者と充分な協議をする。(14)施工方法、断水計画について、明確にすること。(15)夜間施工となる箇所は、数量等を別途計上すること。第４条 使用図書１ 本業務に使用する図書は、下記のとおりとする。(１)焼津市配水管設計業務委託特記仕様書(焼津市水道部)(２)給水装置工事に関する基準(焼津市水道部)(３)水道事業実務必携(全国簡易水道協議会)(４)水道施設設計指針・解説(日本水道協会)(５)水道施設耐震工法指針・解説(日本水道協会)(６)水道維持管理指針(日本水道協会)(７)水道配水用ポリエチレン管及び継手設計マニュアル(配水用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾊﾟｲﾌﾟｼｽﾃﾑ協会)(８)ダクタイル鋳鉄管便覧(日本ダクタイル鋳鉄管協会)第５条 関係機関との協議資料作成１ 道路管理者等の関係機関との協議に必要な資料を作成する。(１) 道路管理者 ： 道路横過計画、占用位置、舗装復旧計画(２) 推進工計画 ： 推進位置、建設機械の配置等の設計計画、計算、図面作成、照査を実施する。(３)その他 ： 必要が生じた場合は、随時、協議資料作成を行うこととする。第６条 設計協議１ 協議は次の段階で行うものとする。(１)第1回打合せ：業務内容等の確認(２)中間打合せ：２回(中間１回、関係機関協議１回)(３)最終打合せ：総括説明と成果品納入その他、必要が生じた場合は、随時、協議を行うこととする。２ 前項を基本事項とし、後日変更が生じた場合は双方の合意により変更契約を行う。第３章 成果品第１条 取りまとめ方法以下の成果品をA4サイズにとりまとめ、チュ－ブファイルに製本する。第２条 提出成果品１)報告書 １部２)数量調書 １部３)設計図面(白焼) １部４)占用申請書(図面、写真、撮影箇所図等) １部５)電子媒体(CD-R) １部数量計算書(エクセル)、図面(SFC、JWcad)占用申請書類(エクセル、ワード)※その他、発注者が必要とするものを納品すること。以上