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公告内容

第１号様式(第４条関係)入札公告(工事等希望型一般競争入札 事後審査型)令和04年5月31日下記のとおり工事等希望型一般競争入札を行うので、焼津市契約規則(昭和53年焼津市規則第15号)第６条第１項の規定に基づき公告します。

この入札は電子入札で執行します。

焼津市長 中野 弘道記入札番号第62号 (電子入札用案件番号：10062)件名令和４年度 焼津市立大井川図書館高所照明ＬＥＤ化工事発注担当課図書課(大井川図書館) 電話：054-622-9000履行場所焼津市宗高地内予定履行期間156日間予定価格(税抜)事後公表最低制限価格有入札参加資格焼津市競争入札参加資格の認定を受け、以下の資格要件を満たしている者登録業種電気地域要件・市内業者として登録されている者。

発注区分評点要件なし入札参加資格確認基準日入札参加資格確認申請の提出期限の日その他条件 設計図書閲覧場所設定なし受渡場所焼津市ホームページ (電子配布)販売価格0円入札執行課総務部 契約検査課電話：054-626-1119 FAX：054-626-1136設計図書に係る質問質問方法下記質問期限内に、電子入札ではシステム稼働時間にシステムへ質問を登録、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。

質問期限令和04年6月7日(火) 17時00分まで回答期限令和04年6月10日(金) 17時00分まで入札参加資格確認申請申請方法下記申請期間内に、電子入札ではシステム稼働時間内にシステムにて提出、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。

申請期間令和04年5月31日(火) 18時00分から令和04年6月7日(火) 17時00分まで入札参加資格確認通知令和04年6月10日(金) 17時00分までに通知する。

入札書提出期間(電子入札)令和04年6月14日(火) 9時00分から21時00分まで令和04年6月15日(水) 9時00分から13時00分まで入札(開札)日時令和04年6月16日(木)9時00分入札(開札)場所焼津市役所 本庁舎６階 会議室６Ａ第１順位の落札候補者の配置技術者等審査申請書の提出等(事後審査型)提出期限入札(開札)日の当日までに提出すること。提出先入札執行課提出方法電子入札システムの資料添付機能を用いて提出。

審査結果通知電子入札システムにより通知する。 入札条件等入札保証金免除契約保証金免除部分払有前金払無建設リサイクル法関連対象外備考・応札時添付する工事費内訳書については、設計図書添付様式により作成すること。

・法定外の労災保険に付すること。

・焼津市最低制限価格取扱要領の一部が改正になったため添付資料をご確認ください。留意事項(1)当市ホームページに以下のものを掲載しているので、必ず精読しておくこと。

・焼津市工事等希望型一般競争入札実施要綱及び同取扱要領 ・焼津市電子入札運用基準 ・焼津市競争契約入札心得(建設工事等)(2)電子入札で執行する案件については、ＩＣカードの更新手続き中などやむを得ない場合を除き、原則紙入札を認めない。

(3)入札金額は、消費税及び地方消費税に係る免税又は課税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜額)を記載すること。

整理NO. 図面番号 図面名称 工事名称縮 尺設 計担 当 検 印TEL 054-626-2103 FAX 054-626-2184 焼津市 都市政策部 住宅・公共建築課〒425-8502 焼津市本町二丁目16－32N/S(A3)表紙・図面リスト・案内図図面番号図 面 名施工条件特記仕様書図面リスト案内図 N/S9.47.39.08.08.37.58.38.29.69.79.488.87.99.38.28.89.18.48.98.09.48.88.97.89.98.19.39.18.18.29.18.39.98.6天王川焼津市大井川文化会館中央公園駐車場宗高ＷＷ中部電力高徳寺宗高変電所防 災 倉 庫静岡銀行大井川支店焼 津 市 大 井 川焼津市大井川宗高第四町内会公会堂大井川図書館焼津市役所大井川庁舎下江留第四町内公会堂大井川公民館焼津市大井川文化会館保健相談センターミュージコ焼津市焼津市立焼津市立大井川保育園焼 津 市大 井 川民俗 資 料 保 管庫商工業研修センター焼津市大井川商工会志太 消 防 本 部 焼津 消 防 署大井 川 分 署工事場所焼津市 宗高 地内表紙・図面リスト・案内図配置図１階平面図令和４年度 焼津市立大井川図書館高所照明ＬＥＤ化工事令和４年度 焼津市立大井川図書館高所照明ＬＥＤ化工事 Ｅ－１Ｅ－１Ｅ－２Ｅ－３Ｅ－４Ｅ－５Ｅ－６Ｅ－７Ｅ－８新設照明器具姿図既存照明器具姿図電気設備工事特記仕様書(R3.8) 1/2電気設備工事特記仕様書(R3.8) 2/2令和４年５月RC造 平屋建 1485.45 焼津市大井川図書館 令和４年５月(1) 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければなら(1)分別解体の方法電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書縮 尺図 名図番作 図 ・ ・検 図 ・ ・Ｅ種 ： 移動式足場を使用するＤ種 ： 仮設ゴンドラを使用するＣ種 ： 施工箇所面に単管本足場を設けるＢ種 ： 施工箇所面にくさび緊結式足場を設ける2工程・ 新築工事等作業内容建築設備工事※ 有分別解体の方法・ 手作業※ 手作業・機械作業併用特定建設資材廃棄物の種類・ コンクリート・ コンクリート及び 鉄から成る建設資材・ 木材・ アスファルト・コンクリート・ ・ ・ ・再資源化等をする施設名称 所在地・ ・ ・ ・ 受注者の提示する分別解体の方法、施設等と異なる場合においても設計変更の対象としない。

注)(1)、(2)については積算上の条件明示であり、処理施設等を指定するものではない。

Ｂクラス1.20.720.48 0.61.01.5Ａクラス設備耐震クラス分類Ｓクラス2.01.51.0 地 下 階 及 び １ 階中 間 階上層階・屋上階及び塔屋設 置 場 所クラス 防災上重要な施設 一 般 の 施 設・・ ・ ・ＳクラスＡクラスＢクラス Ｓ、Ａクラス以外の機器等 Ｓ、Ａクラス以外の機器等・ ・・ 幹線設備(盤類を含む)・ 非常放送設備・ 中央監視設備・ 電話設備 ・ 受変電設備・ 発電設備・ 非常蓄電池設備・ 電話設備・ 非常放送設備・ アンテナ、統制台等・ 防災用情報通信設備・ 交換機、無線装置等・ 非常用蓄電池設備・ 発電設備・ 受変電設備・ 行う・ 行わない Ⅰ 工事概要２ 建設工事場所３ 建物概要４ 工事科目( ・ 印のあるもの)建物(棟)名称 構造 階数 延床面積(ｍ2) 備 考 ・ 電灯設備(電灯幹線、電灯分岐、コンセント分岐) ・ 動力設備(動力幹線、動力分岐) ・ 電熱設備 ・ 雷保護設備 ・ 受変電設備 ・ 電力貯蔵設備(直流電源、交流無停電電源) ・ 発電設備 ・ 構内情報通信網設備 ・ 構内交換設備 ・ 情報表示設備(出退・情報表示、電気時計) ・ 映像・音響設備 ・ 拡声設備 ・ 誘導支援設備(音声誘導装置、インターホン、トイレ呼出) ・ テレビ共同受信設備 ・ 監視カメラ設備 ・ 駐車場管制設備 ・ 防犯・入退室管理設備 ・ 中央監視制御設備 ・ 火災報知設備(自動火災報知、自動閉鎖、非常警報、ガス漏れ) ・ 屋外構内配電線路 ・ 屋外構内通信線路 ・ テレビ電波障害防除 ・ 昇降機設備 ・ Ⅱ 仕 様１ 特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、下記の国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の仕様書(平成31年版) による。

・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ・建築物解体工事共通仕様書 ・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)２ 標準図は以下の平成31年版による。(建築工事標準詳細図は平成28年版) ・建築工事標準詳細図 ・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)３ 設計図書に明記がない場合、又は相違がある場合は、原則として監督職員の指示によるほか、次の優先順位により判定 する。

(1) 質疑回答書((2)～(6)に対するもの) (2) 現場説明書 (3) 特記仕様書 (4) 図面 (5) 設計書 (6) 標準仕様書４ 特記仕様 (1) 項目は全て適用する。

(2) 特記事項のうち選択する事項は、・ 印の付いたものを適用する。

・ 印のない場合は、※印を適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。

(3)工事目的物及び工事材料(支給材料を含む)等を火災保険、建設工事保険その他の保険に付すこととし、 保険加入期間は原則として、工事着工の時から工事完成期日後14日までとする。

科目 項 目 特 記 事 項一 般 事 項法 令 そ の 他工事実績情報の登録この工事は、工事に関係する法令、条例及び規定等に基づいて施工する。官公署の検査を必要とする工事にあっては、工事完成時までに検査を受け検査済証等の交付を受ける。

請負代金500万円以上の場合は行う。

焼津市建設工事請負契約約款第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止 工 事 の 一 時 中 止期間中における工事現場の管理に関する計画書(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。

なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は発注者に移譲するものとする。施 工 図 等 の 権 利工 事 写 真※ 設けない ・ 設ける( ・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に新設する)本工事に必要な工事用電力・水等は受注者の負担とする。

敷地内につくることが ※ できる ・ できない最大電力５００ｋＷ以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。電 気 工 事 士工 事 用 仮 設 物工 事 用 水 電 力 等電 気 保 安 技 術 者 電気保安技術者の選定については、標準仕様書のほか監督員が認める者とする。

(1) 引渡しを要するもの ( ) 発 生 材 の 処 理(2) 特別管理産業廃棄物 (・ＰＣＢ使用機器・ )(3) 再資源化を図るもの (・蛍光ランプ・白熱灯・ＨＩＤ灯 )(4) 発生材保管、集積場所が必要なもの( )照明器具安定器にＰＣＢが使用されている場合は、安定器を本体より分離し保管ボックス(鋼板製)に収納して建物管理者に引き渡す。また、変圧器・コンデンサ等を廃棄しようとする場合は、ＰＣＢ混入の可能性の有無について確認し、混入の可能性が判定・確認できない場合は、ＰＣＢ廃棄物として保管受皿に入れ指定された場所に保管する。

※ 建設廃棄物の処理にあたっては建設廃棄物処理計画書を提出すること。

12345監 理 事 務 所 67891011産 業 廃 棄 物 管 理 票建 設 副 産 物 情 報交 換 シ ス テ ム(財)日本産業廃棄物処理振興センター(http://www.jwnet.or.jp)が運営する「情報処理センター」の登録(電子マニフェスト)により行うこと。

これにより難い場合は監督職員と協議する。

本工事の情報を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)」へ登録するものとし、総合施工計画書作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合には、それぞれ速やかにデータ入力を行う。

建設副産物情報交換システム工事登録証明書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。

特 定 建 設 資 材の 再 資 源 化 等また、同システムにより、工事着手時に再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書、及び※ 届出を要しない(対象工事でない) ・ 届出を要する(対象工事である)「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第104号)の届出の有無対象建設工事の場合は、分別解体、特定建設資材の再資源化等について適切な処理を行う。

(2)特定建設資材等廃棄物の種類と再資源化等をする施設環 境 性 能 等 使用する機材はトップランナー基準に適合したものであること。

工事に使用する機材は、その工事の着手前に、「使用材料(機器)報告書」を監督職員に提出して承諾を受けること。

使 用 機 材 の 選 定地 場 産 品 静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に基づき、地場産品の使用促進を図ることで、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

受注者は、工事に使用する建設資材等について、契約図書に規定する品質が規格値を満足した地場産品の優先使用に努めること。

「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。

「県産木材」とは「静岡県産材証明制度要綱」第２条に掲げるものをいう。

「県産品」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。

使用する機材について、自主検査記録(任意様式)を作成すること。

ただし、別表に掲げる機材については監督職員の検査を受ける。

なお、監督職員の検査の結果、合格した機材と同じ種別の機材は以後原則として抽出検査とする。

また、製造工場等における材料検査を行う工事材料は監督員の指示による。

機 材 の 検 査 等排 出 ガ ス 対 策 等検 査完 成 図 書使用する建設機械は排出ガス対策及び低騒音型とする。

工事検査の実施等については、監督職員の指示による。

※完成図：2つ折製本(A2判) 1部、縮小版(A3判)2つ折製本 2部、電子データJWW形式、 PDF形式 2部※施工図：2つ折製本(A2判) 1部・監督員の指示による。

電子納品特記仕様書による。

貸与する設計図データの有無( ※ 有り ・ 無し )貸与するＣＡＤデータは当該工事のために必要な施工図及び完成図の作成の範囲で使用できる。

公共事業労務費調査に対する協力受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、以下の各号に掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。

ない。

(2) 調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった 場合には、その実施に協力しなければならない。

(3) 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に 賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を 適切に行わなければならない。

(4) 対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者 (当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う 旨を定めなければならない。

12131415161718192021電 子 納 品 2223共 通 工 事仮 設 備仮設備期間( ・ 図示・ )仮設備項目( ・ 受変電 ・ 発電・ )足 場 そ の 他 ※ 別契約の関係工事で定置したものは無償で使用できる。

・ 本工事で設置する。

外部足場の種別 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種Ａ種 ： 施工箇所面に枠組足場を設ける設置においては、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省平成21年4月)における手すり据置方式又は手すり先行専用足場方式に基づき設置すること。

・ 外部足場の防護シートによる養生 ・ ネット状養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類)養 生土 工 事 標準仕様書によるほか次による。

(1) 管路を敷設する掘削床は平坦に突き固める。

(2) 埋戻し及び盛り土(○印があるもの) ・ 根切り土・ 持込み土() (3) 残土処分 ※ 構内敷きならし ・ 構外搬出 片道運搬距離( )km、DID区間( ・ 有 ・ 無 ) ・ 構内指示の場所に堆積 なお、受注者の提示する運搬距離、処分費及び整地費と異なる場合においても設計変更 の対象としない。

コンクリ－ト圧縮強度試験 現場での試験 ( ※ 行わない ・ 行う ) 工場での試験成績書の提出( ※ 求める ・ 求めない )(1) 接地工事の接地抵抗は、原則として規定値の90パ－セント以下の値とする。

(2) 板状の接地極は 900mm×900mm、厚さ1.5mm以上の厚板とし、管状又は棒状の接地極は銅又 は銅被覆鋼製接地棒もしくは炭素鋼棒とする。

(3) その他、図面に特記なき場合は、表1「接地極一覧表」による。

接 地 工 事コ ン ク リ － ト 工 事関 連 す る 工 事 と の施 工 区 分図面に特記なき場合は「工事区分表」による。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議する。

機 器 等 の 取 付 高 さ 図面に特記なき場合は、表2「機器標準取付高さ」を標準とし、監督職員との協議の上決定する。

耐 震 施 工 設備機器・配管等の支持、固定は、表３「耐震施工の基準」による。

ただし、これにより難い場合は監督員と協議する。

設計用水平地震力は、下記に示す設計用水平震度に、機器の重量を乗じたものとする。

設計用鉛直震度は、設計用水平震度の1/2とする。

本施設は(・防災上重要な機能を必要とする防災拠点等※ 防災上重要な施設・ 一般の施設 )とする。

機器等の設備耐震クラスの分類は、次による。

非 破 壊 検 査 改修工事ではつり作業を行う場合の、非破壊検査による埋設物の事前調査を 床 ※ 放射線透過検査 ・ レーダー探査 壁 ※ レーダー探査 ・ 放射線透過検査 ・ 行わないあと施工アンカーの引張試験 ・ 行う ・ 行わない こと。

※ あと施工アンカーは原則としておねじ形とし、めねじ形を使用する場合は監督員と協議する21345678910分 電 盤 、 制 御 盤 、配 電 盤 等標準仕様書によるほか次による。

(1) 扉の幅が、端子盤及び機器収納箱にあっては600mm、制御盤にあっては800mmをこえる場合 は扉は原則として両開きとする。

(2) 蝶番は、寸法・重量等を考慮した丈夫なものとし十分な耐久性を保つ構造とする。

(3) 屋外用の盤類は水が浸入しない構造とし、計器窓は網入りガラスとする。

(4) 盤類の塗装は次による。

※ マンセル 2.5Y9/1 ・ 塗色なし ・ 指定色()(5) 屋外形の開閉器箱及びプルボックスは、次による。

※ 鋼製・ 樹脂製・ ステンレス製 ・ 図示による(6) ＯＡ盤の端子盤部に通気口又は冷却ファンを設ける。仕様はメーカー仕様に準ずる。

電 線 類 ※ 環境対策型電線(EM電線)・ 非環境対策型電線(ビニル電線)架 空 電 線 特記なき電柱の、腕金、がいし、支線その他の装柱材は、電力会社仕様による。

電力及び電話線引込線の引留方法、位置については電力会社及び電気通信事業者と打合わせの最上階の天井スラブへの埋込み配管は、原則として避けるものとする。

ケ－ブル送り配線となる天井埋込照明器具、スピ－カ及び感知器の位置ボックスは不要とする。

屋外キュービクルの周囲に防護柵を設置する場合は、高さ1.8m以上とする。

建築工事に含まれる場合には協議を要する。

防 護 柵位 置 ボ ッ ク ス 等最 上 階 の 埋 込 配 管電力・電話の引込み地 中 電 線 (1) ハンドホ－ルの蓋 地中配線路の用途(「電気」、「通信」等) 地中配線路の鉄蓋には次の事項を鋳込みとする。

(2) 地中配線の埋設深さ等 地中配線で特記なき埋設深さは0.6m以上とする。

(3) 次の箇所には原則として埋設標を設ける。

ア 建物及びハンドホールへの引込口及び引出口付近 イ 地中線路の曲折箇所 ウ 直線部分では30mごとに1個(30mに満たない場合はその中間に1個) エ 道路横断箇所自立型アンテナマスト及び自立型避雷設備等のベ－スプレ－トのアンカ－ボルトの設置間隔は500mmを標準とする。の ベ ー ス ア ン カ ー自立型アンテナマスト電 線 保 護 物 類 (1) 合成樹脂製可とう電線管(PF管)及び付属品 ・ タイプ-25を使用するものとする。

電力用位置ボックス類は、合成樹脂製又は鋼製とする。鋼板製とした場合は管内に接地線を 付加し当該ボックスにボンディングを施すものとする。

ただし、これにより難い場合は監督員と協議する。

(2) 金属製露出管路 ( ※ 屋外 ※ 配線室を除く屋内で見えがかり部分 ・ ) 次の管路は、塗装を行う。ただし、溶融亜鉛めっき加工された電線管を除く。

(3) ケ－ブル配線の保護管は、標準仕様書金属管配線、合成樹脂管配線の項による。

(4) 弱電設備の管の敷設 ケ－ブルを収容する管路の１区間の屈曲箇所は３箇所以内で曲げ角度の合計は180°以内と する。ただし、通線及び管内の電線の引き替えが容易に行えるように施工する場合はこの 限りではない。

(5) 壁面配管等で人が容易に触れるおそれのある部分(２ｍ以下)の配管支持材には保護キャ ップ等の安全措置を施すものとする。

照 明 用 ポ ー ル 照明用ポールは、次による。

※ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチを設ける。仕様についてはメーカー仕様に準ず る。

・ 配線用遮断器又はカットアウトスイッチが内蔵できるものとする。

(1) スイッチは原則としてネ－ム付きとし、器具の場所を表示する。

(2) フラッシュプレ－ト ※ 新金属・ ステンレス・ 合成樹脂(3) フロアプレ－トは水平高低調整付(空転防止形または工具締付形)とする。

※ アルミ製 ・ 黄銅製(4)発電機回路に接続されるコンセントは、原則として赤色とする。

(5) コンセントには回路番号を表示する。

配 線 器 具屋 外 の 支 持 金 物 電線管等の屋外支持金物は、原則として次による。

※ ステンレス製 ・ 亜鉛メッキ姿図の形状及び寸法は概略を示す。

照 度 測 定 照明器具を新設、改修した部屋の照度 ※測定する ・測定しない測定箇所等は監督職員の指示による。

25機 器 姿 図 2423222119201817161514131211日 付速やかに行う。申請書類作成を行い、申請手続に要する費用は受注者の負担とする。

上監督職員との協議により施工する。また、外線工事負担金などの調査報告を監督職員に対し国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の営繕工事写真撮影要領平成31年版及び国土交通省大臣電気設備工事編 平成30年版」によるほか、監督職員の指示により撮影する。

官房官庁営繕部監修の「営繕工事写真撮影要領(平成28年版)による工事写真撮影ガイドブック ・ 養生ネット ・ 養生シート( ・ Ⅰ類 ・ Ⅱ類) ・ 防音シート ・ 防音パネル( ・ ・)内部足場の種別 ※脚立、足場板等 ・Ｅ種養生方法( ・コンパネ、ブルーシート ・ )養生範囲( ・ ㎡ ・ )電気設備工事特記仕様書(R3.8) 1/2Ｅ－２１ 建設工事名 令和４年度 焼津市立大井川図書館高所照明ＬＥＤ化工事焼津市 宗高 地内令和４年度 焼津市立大井川図書館高所照明ＬＥＤ化工事焼津市都市政策部住宅・公共建築課令和４年度 焼津市立大井川図書館高所照明ＬＥＤ化工事 令和４年５月図 名縮 尺日 付図番作 図 ・ ・検 図 ・ ・電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書電気設備工事特記仕様書(R3.8) 2/2 (一般社団法人日本電機工業協会)における耐震機能クラス１とする。

建 築 材 料 等 本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の (1) から (4) を満たすものとする。

(1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗料は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料を使用する。

(2) 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用 する。

(3) 接着材は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含 有しない難揮発性の可塑材を除く)が添加されていない材料を使用する。

(4) (1) の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデ ヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用し たものとする。

・ 要 ※ 不要測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等については、監督員の指示による。

濃 度 測 定化 学 物 質 の撤 去 工 事撤 去石綿含有建材の除去工事・ 撤去前に内容物(発電設備燃料等)の回収を要する機器、配管等の処置( )・ 撤去後の補修、復旧( )事前調査※ 行う・ 行わない 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している建築材料等の使 用の有無について調査する。

分析による石綿含有建材の調査 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 測定箇所等は監督員の指示による。

石綿粉じん濃度測定 ※ 行わない ・ 行う( 箇所) 測定箇所等は監督員の指示による。

石綿作業主任者 石綿作業主任者技能講習修了者又は平成１８年３月以前の特定化学物質作業主任者の有資格 者の内から選任し、法令に基づき、作業の方法、労働者の指導等必要な措置を行うこと。

石綿含有品 ・ フランジ用ガスケット( ・ 配管 ・ ダクト )・ 天井材・ 撤去部にアスベストを含む材料が使用されている場合は、適切に処理を行い、必要に応じて官公庁等への届出を行うこと。

電 力 ・ 発 電 設 備 工 事防 災 用 照 明 器 具 建築基準法の規定による非常用照明器具は次による。( ○で囲むもの ) ・ 電池内蔵形 ・ 電源別置形( ・ バッテリ－ ・ 発電機 )金属管配線において、電動機容量7.5 KW以下は金属管を接地線とする。電 動 機 等 の 接 地受 変 電 設 備 受変電キュービクル本体の耐震性は、JEM-TR144「配電盤・制御盤の耐震設計指針2003年版」(2) 受雷部システムの配置 ・ 保護角法 ・ 回転球体法 ・ メッシュ法(1) 保護レベル ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ※ Ⅳ 雷 保 護 設 備主 燃 料 槽 主燃料槽は満油渡しとする。

太陽電池アレイ用支持物の荷重計算は、JIS C 8955:2011「太陽電池アレイ用支持物設計標準」による。

太陽光発電設備太陽光発電システムの用途※ 極めて重要な太陽光発電システム ・ 通常の太陽光発電システム構内情報通信網設備通 信 ・ 情 報 設 備 工 事学校については校内ＬＡＮ工事特記仕様書による。

(1) テレビ機器収容箱 テレビ共同受信装置 ブ－スタ－を収容する収納箱は、露出コンセント(2P15A 2口)を内蔵し、扉には放熱に 有効なガラリ等を備えたものとする。

(2) アンテナマスト ・ 自立形 ・ 壁面形 ・ 標準図のＡの寸法 ( )mm自 動 火 災 報 知 装 置自 動 閉 鎖 装 置防 災 設 備 工 事(1) 受信機 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ()級 ()回路 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )複合盤の場合は図示する。

(2) 副受信機表示窓数 ( )窓 ( ・ 壁掛形 ・ 自立形 )(3) 発信機 ・ Ｒ型 ・ Ｐ型 ()級 ()形(4) 機器収納箱 ・ 埋込形 ・ 露出形 ・ 消火栓箱組込形(5) 消火栓ポンプ始動用表示灯 ・ 専用 ※ 火報と兼用(1) 連動制御器 ( )回線(複合盤の場合は図示する。)(2) 動作仕様 ア 作動方式 ・ 多回線順次作動 ・ 単独作動 イ 防煙ダンパ ・ 手動復帰 ・ 遠方復帰212165432122526134非 常 警 報 装 置ガス漏れ火災警報装置(1) 非常警報装置 ・ 埋込形・ 露出形(2) 起動装置(押しボタン)・ 埋込形・ 露出形(1) 受信機 ( )回線 予備電源付( ・ 壁掛形 ・ 自立形) 複合盤の場合は図示する(2) 検知器 ・ 都市ガス ・ 液化ガス 電 源 ・ AC100V・ DC24V(3) 中継器 確認表示灯 ・ あり・ なし表３ 耐震施工の基準設備機器・配管等の支持、固定は、以下の図書を適用する。

ガイドライン：静岡県防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(平成25年度)センター指針：建築設備耐震設計・施工指針(2014年版)*ガイドラインに記載のない内容は、センター指針を適用する。

一般の施設 標準仕様書 標準仕様書標準仕様書 ガイドライン* 防災上重要な施設ガイドライン* ガイドライン*施設分類横引き配管などの支持とする防災拠点等防災上重要な機能を必要支持、固定設備機器・配管等の 左記のうち、そ の 他1 舗装版切断時の濁水は産業廃棄物として適切に処理を行うこと。

Ｅ－３焼津市都市政策部住宅・公共建築課接 地 の 種 類共 同 接 地・ A 種・ ・ ・ B 種・ B 種・ C 種・ D 種・ D 種雷 保 護 用高 圧 避 雷 器低 圧 避 雷 器・ ・交 換 機 用通 信 機 器 用通 信 機 器 用測 定 用構 造 体 接 地等 電 位 接 地・ ・ ・ ・ ・ ・記 号 接 地 抵 抗Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下Ω以下37.5～75Ω以下 １０Ω以下 １００Ω以下Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １０Ω以下 １００Ω以下 １００Ω以下Ω以下Ω以下E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組又 は E P × 0 . 6 - 2E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 連 － 組E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 3 0 ) × 3 連 E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 2 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組E B ( D = 1 4 又 は W = 4 0 ) × 3 連 － 組接 地 極 の 規 格 ・ 数 量共 同 接 地 １００Ω以下E B ( D = 1 0 又 は W = 3 0 ) × 1 表 １ 接 地 極 一 覧 表E EE E E E EE E E E E E EELCBoDtAttLLLHLADCBBAA・C・DA・B・C・D・ 印の付いたものを適用する。

別表・配電盤、分電盤、制御盤、警報盤等・電熱装置・高圧機器類・特別高圧機器類・直流電源装置・交流無停電電源装置(ＵＰＳ)・ディーゼル発電装置・ガスエンジン発電装置・マイクロガスタービン発電装置・燃料電池発電装置・熱併給発電装置・太陽光発電装置・風力発電装置・構内情報通信網装置・構内交換装置・情報表示装置・映像・音響装置・誘導支援装置・テレビ共同受信設備・駐車場管制装置・防犯・入退室管理装置・監視カメラ装置・監視制御装置名 称取引用計器引込開閉器電 力 共 通測 定地上～窓中心地上～中心床上～中心1,500(上端1,900以下)1,800～2,2001,800～2,000取付高さ(mm)分電盤スイッチ電 灯人感ｾﾝｻ用切替ｽｲｯﾁ床上～中心床上～中心1,8001,100400200床上～中心床上～中心(一般)(和室)(台上)(土間)(外壁・屋外)コ ン セ ン ト台上～中心床上～中心地上～中心800500150～200(一般)(踊場)(鏡上)ブ ラ ケ ッ ト床上～中心床上～中心鏡上端～中心1502,000～2,5002,100～2,3001,500床上～中心(上端1,900以下)壁掛制御盤床上～中心床上～中心床上～下端天井下～上端床上～中心床上～中心床上～中心(和室)アウトレット壁 付動 力 電 話室内端子盤集合保安器箱操作スイッチ手元開閉器(一般)1,5001,3003002004002001,500(上端1,900以下)床上～中心床上～中心床上～中心 壁付アッテネータ壁掛形スピーカ子時計壁付形親時計時 計 ・ 拡 声天井高×0.9天井高×0.91,100備 考3.表は原則とし、施工前に監督職員の承諾を受ける。

と十分協議する。

ホール・上級室・会議室)の取付位置は、監督職員2.意匠に関係する部分(正面玄関・玄関ホール・ＥＶ1.天井高 3,000以上の場合は、監督職員と協議する。

注)ＬＰガス用検知器表示灯火 災 報 知ベル機器収容箱・受信器受信器・副受信器床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～上端3002,1002,300800～1,500800～1,500テ レ ビ 共 同 受 信直列ユニット(和室)直列ユニット(一般)機器収容箱天井下～上端床上～中心床上～中心2004002001,800900又は4002004001,100床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心復帰釦押し釦(ﾄｲﾚ呼出用)壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(和室)壁付ｱｳﾄﾚｯﾄ(一般)壁付インターホン誘 導 支 援床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心測 定 取付高さ(mm)天井高×0.91,1002,3001,100壁付押し釦(一般)ﾍﾞﾙ・ﾌﾞｻﾞｰ・ﾁｬｲﾑ壁付発信器表示盤名 称表 示表 ２ 機 器 標 準 取 付 高 さ注２)図中に記載がある場合は、それを優先する。

注１)ＥＢでＤ＝１４の場合はＬ＝１５００とし、Ｗ＝４０の場合はＬ＝１２００、Ｗ＝３０の場合はＬ＝９００とする。

・名 称・照明器具2 経年検査を竣工後1年で実施すること。ただし、監督員が必要ないと判断した場合、経年検査を実施しない。

3 一般事項 3 工事の一時中止について「電気設備工事監理指針(令和元年版) 1.1.9」を準ずること。

4 新型コロナウイルス感染症による納期の遅れを２ヶ月程度見込んだ工期としている。

(契約工期は5.2ヶ月とするが、工事期間(経費算定)は3.2ヶ月とする。)仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合仮設備の内容仮設備の期間仮設備の条件仮設備の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合仮設備(仮土留、仮橋、足場等)１工事特記仕様書、図示による。

仮設備の構造、施工方法、施工範囲 図示による。

仮設備の種類仮設備の設計条件を指定する場合 設計条件の内容図示による。

建設発生土が発生する場合 受入場所及び仮置き場所までの距離処分又は保管条件現場内での再利用又は減量化が必要な場合現場内利用の内容減量化の内容建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合処理方法、処理場所等の処理条件建設発生土の搬出建設副産物の利用建設副産物及び建設廃棄物の処理１ ２ ３数量片道運搬距離建設廃棄物の種類 処理等施設の名称 受入条件等建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する物適正処理推進要綱に従い適切に処理する。

地上、地下等における占用物件の有無る場合支障物件名 管理者名 支障物件の位置支障物件の移設時期 工事方法 防護支障物件名、管理者名等地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合工事内容工事期間排水の工法、排水処理の方法及び排水の放流先等を指定する場合排水工法 排水処理の方法 放流先予定される排水量 排水の水質基準 放流費用排水工法、排水処理の方法等施設の内容 水替・流入防止施設が必要な場合設置期間薬液注入を行う場合 設計条件 施工工法 材料種類施工範囲 削孔数量及び延長 注入量及び注入圧周辺環境調査の内容周辺環境に与える影響の調査が必要な場合工事現場発生品がある場合設計条件、施工工法等工事支障物件協議 １排水処理 １水替・流入防止施設 ２薬液注入工事現場発生品１ １受入場所、距離等の処理条件工事特記仕様書による。

工事特記仕様書による。

及び占用物件等で工事支障物が存在す下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。

品名・数量、現場内での再使用の有無引渡場所支給材料及び貸与品がある場合 品名・数量・品質規格又は性能引渡場所・引渡期間近接協議に係る条件及び内容架設工法を指定する場合 施工方法施工条件工事電力を指定する場合工事用水の内容工事電力の内容工法の内容新技術・新工法・特許工法を指定する場合部分使用を行う必要がある場合 部分使用箇所部分使用時期支給品及び貸与品工事用水、電力新技術・新工法・特許工法部分使用２ ３ ４ ５ ６工事特記仕様書による。工事用水を指定する場合関連機関との近接協議架設工法工事特記仕様書による。

法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等によるほか、建設副産他の工事の開始又は完了の時期により、 影響を受ける部分関連する工事内容限される場合立のものがある場合協議成立見込時期地下埋設物等の移設が予定されている場合官有地等を使用させる場合場所・範囲時間・時期使用条件工事に伴う公害防止のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な場合関連工事との調整 １ ２関係機関等との協議 ３指定部分仮用地等として官有地の提供公害防止(騒音、振動、粉塵、排出ガス等防止)４ ５ ６ １ １影響を受ける工事内容関連する工事の開始又は完了の時期当該工事の関係機関等との協議に未成 制約を受ける内容協議内容関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合影響を受ける部分影響を受ける内容地下埋設物及び埋蔵文化財の事前調査工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合調査項目調査期間作業不能日数 休日日数以外の作業不能日数当該工事の規模(範囲)当該工事の工期当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合施工時期、施工時間及び施工方法が制移設期間施工のための仮用地等として施工者に、施工時期、時間の制限復旧方法施工方法、建設機械・設備、作業時間工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲指定の内容指定の期間防護施設の内容鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法等に制限がある場合落石、雪崩、土砂崩落に対する防護施設が必要な場合配置時間延べ人数換気設備等の内容有毒ガス及び酸素欠乏対策として、換気設備が必要な場合制限がある場合使用中・使用後の処置内容搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合仮道路を設置する場合 仮設道路の仕様安全施設等の設置期間工事終了後の措置騒音、振動、地盤沈下、地下水枯渇等の防止調査電波障害等に起因する事業損失防止調査２ ３交通安全施設近接施工落石、雪崩、土砂崩落の防護施設３ １ ２ ４有毒ガス及び酸素欠乏等の対策５一般道の使用１仮道路 ２交通安全施設等を指定する場合搬入経路、使用時間、使用時間帯等に現場説明書による。

工事の規模(範囲)及び工期について指定した部分がある場合制限される施工内容制限される施工時期・施工時間制限される施工方法制限される施工方法制限される作業時間帯制限される工事用資機材の搬入経路制限される使用期間制限される使用時間帯なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督職員に報告し、協議するものとする。

交通誘導警備員Ａ8時～17時まで(8時間)8時～17時まで(8時間)交通誘導警備員Ｂ交通誘導警備員Ｂ交通誘導警備員Ａ※使用すべき建設機械の適用については工事特記仕様書による。

交通誘導警備員の配置 交通誘導警備員の配置を指定する場合７工事特記仕様書による。

施 工 条 件 特 記 仕 様 書明示事項 内容 明示が必要な場合６ 仮 設 備 関 係適用項目明示項目７ 建 設 副 産 物 関 係 ８ 工 事 支 障 物 件 等 ９ 排 水 関 係 11 薬 液 注 入 関 係10 そ の 他明示事項 内容１ 工 程 関 係 ２ 用 地 関 係 ３ 公 害 関 係明示が必要な場合適用項目明示項目４ 安 全 対 策 関 係 ５ 工 事 用 道 路 関 係検図 工事名 作図 日付施工条件特記仕様書図番焼津市都市政策部住宅・公共建築課○○８○ ○一斉休工 施工時期が制限される場合 施工時期・条件等 毎月第２土曜日は必ず休工とし、その旨現場にチラシを掲示すること。

今回工事対象物○○ ○Ｅ－４施設運営停止に係る屋内工事全般令和４年度 焼津市立大井川図書館高所照明ＬＥＤ化工事蔵書点検期間終了時から工期末まで施設運営停止に係る屋内工事は9/26(月)から10/4(火)の蔵書点検又は休館日(月曜日)の期間以外は施設の運営上施工不可令和４年５月整理NO. 図面番号 図面名称 工事名称縮 尺設 計担 当 検 印TEL 054-626-2103 FAX 054-626-2184 焼津市 都市政策部 住宅・公共建築課〒425-8502 焼津市本町二丁目16－32配置図道路道路水路3,1005,6003,100外灯配置図 1/5001/500(A3)Ｎ今回工事対象(一般閲覧室)Ｅ－５ 令和４年度 焼津市立大井川図書館高所照明ＬＥＤ化工事図書館来客者用駐車場職員用駐車場開館日：職員駐車場閉館日：来客者用駐車場駐車場利用区分令和４年５月整理NO. 図面番号 図面名称 工事名称縮 尺設 計担 当 検 印TEL 054-626-2103 FAX 054-626-2184 焼津市 都市政策部 住宅・公共建築課〒425-8502 焼津市本町二丁目16－32N/S(A3)Ｅ－６改修工事内容 に示す機器の撤去・新設を行う。

令和４年度 焼津市立大井川図書館高所照明ＬＥＤ化工事既存照明器具姿図 N/S既存照明器具姿図令和４年５月整理NO. 図面番号 図面名称 工事名称縮 尺設 計担 当 検 印TEL 054-626-2103 FAX 054-626-2184 焼津市 都市政策部 住宅・公共建築課〒425-8502 焼津市本町二丁目16－32新設照明器具姿図N/S(A3)新設照明器具姿図 N/S令和４年度 焼津市立大井川図書館高所照明ＬＥＤ化工事 Ｅ－７昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３光源寿命４０,０００時間(光束維持率８５％)機器仕様姿図光源寿命４０,０００時間(光束維持率８５％)昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８３２０台(一般閲覧室) ４台(一般閲覧室)Ｖ ＬＥＤダウンライト埋込形参考型番水銀灯300Ｗ相当広角タイプ、１３,６００ｌｍ程度昼白色(５０００Ｋ)、Ｒａ８０光源寿命４０,０００時間幅１２００程度、４０００ｌｍ程度台数(場所)幅６００程度、２０００ｌｍタイプ三菱電機住環境システムズパ ナ ソ ニ ッ ク東芝ライテック三菱電機住環境システムズパ ナ ソ ニ ッ ク東芝ライテック LEDL-12501N-LD9 LEDL-06501N-LD9EL-LA45010N/4 AHTZ EL-LA15010N/1 AHTZNNF41500LR9 NNF40900LR9Ｅ１ ＬＥＤ天井直付形 Ｅ２ ＬＥＤ天井直付形東芝ライテック三菱電機住環境システムズEL-D7021NS/7W AHTZ+E719613パ ナ ソ ニ ッ ク XND9995SNKLR9+STE9SLEDD-10035N-LD96 台(一般閲覧室)令和４年５月整理NO. 図面番号 図面名称 工事名称縮 尺設 計担 当 検 印TEL 054-626-2103 FAX 054-626-2184 焼津市 都市政策部 住宅・公共建築課〒425-8502 焼津市本町二丁目16－32１階平面図１階平面図 N/S改修工事内容N/S(A3)令和４年度 焼津市立大井川図書館高所照明ＬＥＤ化工事 に示す機器の撤去・新設を行う。

点検口設置(600□×1)点検口設置(600□×1)Ｅ－８安定器については撤去とし、既存配線を利用して結線すること。

その他配線についても再利用とする。

6500～7000角程度の配置で新設する。

既存間接照明については残置とし、E1,E3を直接照明として詳細については監督員と協議のうえ決定すること。

既設E1×4,E3×16 残置新設E1×20,E2×4 新設安定器×10 撤去V×6 撤去・更新令和４年５月