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公告内容

入札通知書令和04年6月21日 指名業者 様 次により入札を行うので、受注を希望する場合は、入札に参加してください。

この入札は電子入札で執行します。

焼津市長 中野 弘道記入札番号委託49号 (電子入札用案件番号：20049)件名令和３年度 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)(明許繰越)大井川港津波対策施設(陸閘)実施設計業務委託発注担当課大井川港管理事務所電話：054-622-1337履行場所焼津市飯淵地内予定履行期間229日間予定価格(税抜)事後公表最低制限価格有入札参加資格登録業種建設コンサルタント業務設計図書受領期限本通知日から３日以内(送達・ダウンロードによる配布の場合を除く。

)受渡場所焼津市ホームページ(電子配布)販売価格0円設計図書に係る質問質問方法下記質問期限内に、電子入札ではシステム稼働時間にシステムへ質問を登録、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。

質問期限令和04年6月28日(火) 17時00分まで回答期限令和04年7月1日(金) 17時00分まで入札執行課総務部 契約検査課電話：054-626-1119 FAX：054-626-1136入札書提出期間(電子入札)令和04年7月5日(火) 9時00分から21時00分まで令和04年7月6日(水) 9時00分から13時00分まで入札(開札)日時令和04年7月7日(木) 09時00分入札(開札)場所焼津市役所 本庁舎２階 会議室２Ａ入札条件等入札保証金免除部分払無契約保証金免除前金払有建設リサイクル法関連対象外留意事項(1)当市ホームページに以下のものを掲載しているので、必ず精読しておくこと。

・焼津市電子入札運用基準 ・焼津市競争契約入札心得(建設工事等)(2)電子入札で執行する案件については、ＩＣカードの更新手続き中などやむを得ない場合を除き、原則紙入札を認めない。

(3)入札金額は、消費税及び地方消費税に係る免税又は課税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜額)を記載すること。

備考 

令和３年度 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)(明許繰越)大井川港津波対策施設(陸閘)実施設計業務委託特記仕様書第１条 総則本特記仕様書は、焼津市建設部大井川港管理事務所(以下｢発注者｣という)が実施する｢令和３年度 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)(明許繰越)大井川港津波対策施設(陸閘)実施設計業務委託｣(以下｢本業務｣という)に適用する。本業務の履行にあたっては、下記に基づき実施しなければならない。・業務委託契約書(以下「契約書」という)・焼津市土木設計業務等委託契約約款・設計図書・設計業務等共通仕様書(以下「共仕」という)・港湾の施設の技術上の基準・同解説 平成30年5月・海岸保全施設の技術上の基準・同解説 平成30年8月・その他必要とする関連指針・要領等(※最新のものを使用することとする。)第２条 業務目的本業務は、大井川港における津波対策施設の陸閘(陸閘 1箇所)について、詳細設計(基本設計、細部設計、実施設計)を行うものである。第３条 業務概要(１)陸閘は下記を想定している。名称 構造形式 有効幅員(想定) 有効高(想定) 計画天端高(沈下考慮)陸閘 引戸式ゲート 6.00ｍ 2.650ｍ T.P.+5.00m(T.P.+5.40m)(２)設計方針は次のとおりとする。・有効幅員及び有効高は、現地の地形状況ならびに利用状況を検討し、協議の上、決定する。(上記値は想定である。)・ゲートは、アルミ合金製引戸式とし、機側操作による電動式とする。なお予備電源設備は含まない。・陸閘下部工の構造は、隣接胸壁計画との調整を図る。・陸閘基礎は、隣接する胸壁基礎構造を参考に、杭基礎とする。・レベル1地震動、レベル1津波ならびにレベル1津波を発生しうる地震動(レベル2地震動)に対し、所定の安全性を確保する。・計算に用いる地震波形等は、発注者より提供されるものとする。第４条 業務内容１ 引戸式ゲート 詳細設計(１)構造形式は、アルミ合金製電動引戸式とする。(２)規模は上記(第３条(１))のとおりとする。(３)所定の津波、地震に対し安全な構造とする。(４)機側操作による電動式とする。予備電源設備は含まない。２ 陸閘下部工 基本設計(１)陸閘下部工は、鉄筋コンクリート製とし、杭基礎とする。構造は、本体部(開口部)と格納部に分けた設計とする。(２)土質資料整理解析は、各陸閘において1 ｹｰｽ 1箇所の既往の土質調査結果を使用する。土質は砂質土と想定する。なお、調査結果は、発注者より提供されるものとする。(３)照査用震度は、一次元の地震応答解析により、レベル1地震動の照査震度を算定する。(４)地震応答液状化の判定は、一次元の地震応答解析により、レベル 1 地震動に対する現地盤の液状化の予測及び判定を行う。(５)周辺の状況やゲートの構造等より、陸閘下部工の形状寸法等について検討する。(６)作用荷重として、レベル1地震動、レベル1津波に対して、安定性を照査する。(７)レベル１津波を発生しうる地震動に対して、FLIPを使用した動的解析を行い、変位量等を調べ、安定性を照査する。(８)下部工基礎の構造形式は杭基礎とし、経済比較を行い最適な構造を決定する。構造形式の選定理由について整理する。(９)決定した構造に対して、構造図を作成する。３ 陸閘下部工 細部設計(１)各作用荷重に対する陸閘下部工の配筋計算を行う。(２)レベル2地震動に対する部材応力の算定を行う。(３)配筋図等の図面作成、数量計算を行う。４ 陸閘下部工 実施設計(１)陸閘の工事実施に対する、図面作成、数量計算を行う。(２)レベル2津波に対する粘り強い構造の設計を行う。５ 概算工事費算出陸閘の工事実施に対する、概算工事費を算出する。第５条 資料の貸与発注者の貸与する資料は次のとおりとする。なお、業務遂行中でも不必要となった場合は早期に返却するものとする。・平成28年度 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)大井川港津波対策施設(胸壁)整備に伴う実施設計業務委託成果品・地質調査資料・監督員が本業務に必要と認めた資料及びデータ第６条 協議・報告本業務では、計４回の打合せを見込んでいる。なお、業務の区切りは下記のとおりとし、打合せ場所は原則として大井川港管理事務所とする。・事前協議 １回・中間報告 ２回・最終報告 １回第７条 成果品の提出業務完了図書の整理方法は、監督員と協議の上とりまとめを行うこととする。成果品は下記のとおりとする。・簡易製本(Ａ４版) １部・電子媒体(CD-R) ２部第８条 疑義管理技術者は、本特記仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに監督員と協議して定めるものとする。第９条 その他(１)本業務に必要な測量資料や土質条件は、与条件とする。(２)階段工、排水設備等の付属設備は含みません。