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公告内容

入札通知書令和04年7月5日 指名業者 様 次により入札を行うので、受注を希望する場合は、入札に参加してください。

この入札は電子入札で執行します。

焼津市長 中野 弘道記入札番号委託54号 (電子入札用案件番号：20054)件名令和４年度 海岸堤防背後盛土実施設計業務委託発注担当課河川課電話：054-626-2173履行場所焼津市利右衛門地内予定履行期間225日間予定価格(税抜)事後公表最低制限価格有入札参加資格登録業種建設コンサルタント業務設計図書受領期限本通知日から３日以内(送達・ダウンロードによる配布の場合を除く。

)受渡場所焼津市ホームページ(電子配布)販売価格0円設計図書に係る質問質問方法下記質問期限内に、電子入札ではシステム稼働時間にシステムへ質問を登録、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。

質問期限令和04年7月12日(火) 17時00分まで回答期限令和04年7月14日(木) 17時00分まで入札執行課総務部 契約検査課電話：054-626-1119 FAX：054-626-1136入札書提出期間(電子入札)令和04年7月19日(火) 9時00分から21時00分まで令和04年7月20日(水) 9時00分から13時00分まで入札(開札)日時令和04年7月21日(木) 09時00分入札(開札)場所焼津市役所 本庁舎６階 会議室６Ａ入札条件等入札保証金免除部分払無契約保証金免除前金払有建設リサイクル法関連対象外留意事項(1)当市ホームページに以下のものを掲載しているので、必ず精読しておくこと。

・焼津市電子入札運用基準 ・焼津市競争契約入札心得(建設工事等)(2)電子入札で執行する案件については、ＩＣカードの更新手続き中などやむを得ない場合を除き、原則紙入札を認めない。

(3)入札金額は、消費税及び地方消費税に係る免税又は課税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜額)を記載すること。

備考 

令和４年度 海岸堤防背後盛土実施設計業務委託特記仕様書本特記仕様書は、「令和４年度 海岸堤防背後盛土実施設計業務委託」(以下「本業務」という。)の内容を定めるものである。本特記仕様書に定めのない事項については、業務委託共通仕様書 令和3年4月 静岡県交通基盤部(以下「仕様書」という。)によるものとする。１ 業務目的本業務は、大井川港海岸 利右衛門地区において、市大井川港管理事務所による海岸堤防(以下「堤防」という。)改良後に、市河川課が整備する「堤防高以上となる背後盛土、裏法尻土留め構造物(以下「擁壁等」という。)、洗堀防止対策及び管理用通路 (以下「盛土等」という。)」の構造検討及び実施設計他を行うものである。盛土等については本業務の対象区間北側の県管理海岸(国交省直轄工事)と同様に、L1津波を超える津波に対して破堤遅延効果を発揮する「津波減災施設」として位置付け、海岸保全施設として海岸管理者が管理する予定である。令和3年度末に、北側の県管理海岸において、「国直轄による堤防改良工事」と「市河川課による盛土整備工事」がほぼ完了した。現時点の未整備区間である大井川港海岸L=約555mとその北側L=約60m(全⻑L=約615m)について、今後同様な整備を予定しているが、用地幅が狭い大井川港側の測点No.0〜No.10付近(L=約 200m)の狭隘区間については、これまで整備してきた標準断面形状の盛土の整備ができない。よって本業務では、狭隘区間における盛土等の構造を検討し、L2地震動(偶発状態)による堤防の安全性を確認した上で、盛土等の形状及び構造を決定するものである。なお、盛土等は海岸法第13条により海岸管理者以外の者(市河川課)が施工する工事を予定していることから、設計及び実施計画にかかる業務打合せにおいて、海岸管理者(大井川港管理事務所)に協議することとする。盛土等の諸元これまでの標準断面形状 今回検討する断面形状天端幅 4m 4m未満天端高 T.P.+8.5m(T.P.+8.2m+余盛0.3m) T.P.+8.2m 〜 T.P.+8.5m表法勾配 1:3 1:3未満裏法勾配 1:3 1:3未満材料 路体盛土材相当路体盛土材相当堤体コアセメント改良(案)表面処理天端： As舗装法面： 植栽(低木又は高木)天端： セメント改良(案)法面： 植栽(地被植物(案))裏法尻土留め構造物(擁壁等)小型重力式擁壁、重力式擁壁、ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ逆L型擁壁等洗堀防止対策 As舗装、セメント改良、ｺﾝｸﾘｰﾄ等管理用通路の必要幅保安林を除くパイプライン沿い：原則7m、最低3.5m保安林区間：3.75m標準断面形状今回検討する断面形状(案) ※No.4+10m付近の最も用地幅が狭い断面２ 業務箇所焼津市 利右衛門 地内(補足)盛土等の未整備区間測点 延長 設計状況 今回業務内容①大井川港側ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ沿いNo.0付近(胸壁)〜No.7+10m付近(保安林端部)約150m 未検討※過年度の検討は、管理用通路無し、大型擁壁を設置、盛土天端幅4mの概略設計基本設計、実施設計※用地幅は一定ではないことから、同一断面にはならないが、構造の諸元はほぼ同じ予定でいる。②保安林区間の狭隘部ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ沿いNo.7+10m付近(保安林端部)〜No.10付近約50m 未検討※過年度の検討は、盛土勾配 3割未満とした盛土(盛土のみで擁壁等なし)の概略設計基本設計・実施設計※同上③保安林区間No.10付近〜No.27+15m付近約355m 設計済み※標準盛土形状修正設計・階段工の位置変更④吉永放水路No.27+15m付近〜No.29+15m付近約40m 設計済み※標準盛土形状修正設計・取壊し工を追加⑤国直轄工事側No.29+15m付近〜No.30+15m付近約20m 設計済み※標準盛土形状修正設計・光ケーブルの移設ルート図示３ 基本設計及び実施設計(1)設計計画①計画準備設計にあたり、事前に業務の目的、内容を把握し、業務の手順及び遂行に必要な計画を立案する。なお、業務実施計画を作成し報告するものとする。②現地踏査大井川港海岸 利右衛門地区の現地踏査を行い、設計範囲及び貸与資料について、現地との整合性を目視により確認するものとする。海側の堤防(※令和4〜7年度に大井川港管理事務所による堤防改良工事予定)や、南端の測点No.0付近の堤防坂路及び大井川港胸壁、測点No.0付近〜No.10付近の⺠間パイプラインの状況、周辺土地利用状況、既存通路利用状況等を把握することとする。管理用通路幅、施工ヤード検討、工事工程、施工性等の検討に必要となる現地情報を収集整理する。(2)資料収集・整理性能規定の設定資料(盛土等荷重が作用する堤防)本業務を行うために必要となる資料を収集し、施設諸元としてとりまとめる 。本業務で検討する盛土等の新構造は、北側の国交省直轄区間における盛土構造を基本とすることから、盛土と堤防の全体施設効果を検討した国の過年度検討資料や、市による盛土実施設計成果を収集し整理する。また、盛土等の荷重が直接作業する堤防について偶発対応施設としての要求性能を満足させる必要があることから、堤防管理者(大井川管理事務所)による過年度の基本設計及び実施設計成果を収集し整理する。(3)設計条件①利用・自然条件の設定整備に影響する保安林や石油パイプライン等の施設状況、通路等背後地の利用条件、計画天端高・津波水位・高潮水位・対象地震動など、設計に必要な条件を確認し整理する。②土質資料整理解析収集した地質調査資料・設計資料より、地盤の土質状況を整理・解析し、対象施設計画位置における地盤の液状化判定や安定計算に用いる所要の土質条件を設定する。③照査用震度算定当該施設設置位置における地震動を確認し、一次元の地震応答解析により、レベル１地震動の照査震度を算定する。④地震応答液状化の判定設定した土質及び地下水位条件を用い、一次元の地震応答解析により、レベル１地震動における現地盤及び背面地盤の液状化予測及び判定をする。⑤地盤改良工法の検討液状化の判定結果より、液状化の対策工法について、経済性、施工性等の比較検討を行い、最適な構造形式の抽出にあたり、想定される地盤改良工法を検討し設定する。(4)比較構造諸元の検討測点No.4+10m付近の用地幅が最も狭い断面について検討するものとする。選定した盛土等の構造形式について、検討に必要となる比較構造諸元を設定し、設定した構造形式の断面図等の必要な図面を作成する。なお、これまで整備された「盛土」に対して、今回検討する「盛土等」については、構造幅が大きく狭くなることから、盛土のみの構造では明らかに施設効果が劣るものと考えられる。よって、「堤体コアにセメント改良」を実施(案)することで、経年的な沈下や変状の防止を目的とする予定であるが、盛土内部の排水性や安定性を考慮し検討することとする。

また、裏法尻土留め構造物としては「擁壁等」を想定している。盛土等施設の整備効果については、本業務で水理模型実験等を実施しないことから検証できないが、標準盛土構造との比較について定性的に整理することとする。(5)永続状態及び変動状態の安定性等の照査設定した比較構造形式の盛土等について、性能規定等に基づき永続状態及び変動状態の安定性の照査をする。(6)偶発状態の地震応答解析永続状態及び変動状態で設定された各構造形式断面について、偶発状態(レベル２地震動)における地震応答解析により繰返し解析を実施し、適正な形状を決定する。なお、地震応答解析は動的解析(ＦＬＩＰ)とし、沈下量等の変形照査を行い堤防についてＬ１津波以上の高さを確保させるものとする。(7)附帯施設の構造検討①裏法尻土留め構造物(擁壁等)の検討測点No.0〜No.10付近(L=約200m)の狭隘区間は、裏法尻土留め構造物として「擁壁等の設置について検討する。整備済みの堤防裏法尻基礎の地盤改良体等には影響させないこととし、擁壁高や擁壁の構造について決定する。②裏法尻洗堀防止対策の検討測点No.0〜No.10付近(L=約200m)の狭隘区間は、裏法尻(擁壁等)における津波越流の洗堀防止対策(As舗装・コンクリート叩き・セメント改良等)の設置について検討する。落下する越流水の洗堀防止対策の必要幅を検討し、厚みについては実績や国資料で整理する。また、堤内地側の管理用通路としての兼用についても整理する。③起点側における管理用通路の必要幅の検討測点No.0〜No.7 付近(L=約 140m)については、大井川港の岸壁と石油関連企業を結ぶパイプラインに接した整備となるが、陸側に整備する海岸保全施設の管理用通路は、石油関連企業によるパイプラインの維持管理にも使用されるものである。石油関連企業が施設維持管理で必要とする管理用通路幅はW=7mであるが、用地幅が狭いことから、全区間について確保することができない。(測点No.7より終点側については、現況が保安林であるため、パイプライン海側からのクレーン作業等は想定しない。)昨年度末時点で石油関連企業より、一部の限定的な区間であれば管理用通路幅が 7m を下回る最低 3.5m でも問題ない旨の内諾を得ているが、将来想定されるクレーンの作業条件を整理し、全区間について確実にクレーン作業が可能であることを整理する。具体的には、対象とする吊り荷・クレーンのアウトリガー張出幅・クレーンの旋回方法・クレーン配置等を整理し、クレーン作業軌跡図(平面図・断面図)を作成することとする。なお、整理した内容について、発注者が関係者と協議する。④中間部における管理用通路の必要幅の検討測点No.7+10m付近〜No.12+10m付近(L=約100m)については、測点No.12+10m付近より終点側のサンドバイパスの 10t ダンプトラックが走行する箇所と同様に、管理用通路幅W=3.75m(0.5+2.75+0.5)を計画している。被災した盛土等の早期復旧対応を想定し、使用が想定される重機やダンプトラックを整理し、通路幅の設定根拠を整理する。⑤盛土流出土砂による陸側民地への流入防止対策の検討測点No.0〜No.10付近(L=約200m)の狭隘区間については、大井川港の岸壁と石油関連企業を結ぶパイプライン沿いの盛土整備になるが、盛土法面のついては降雨等による土砂流出が想定される。よって、陸側⺠地への土砂流⼊防止の対策として、官⺠境界付近に「アスカーブ等の構造物」の設置を検討する。⑥植栽等の表面処理の検討測点No.0〜No.12+10m付近(L=約250m)については、都市緑地公園の範囲外(※現時点)であることから、本業務にて盛土表面の処理方法について検討する。シバなどの地被植物の植栽を予定している。(8)構造諸元の決定①概算数量算定、②概算工事費算定、③総合的な比較・検討安定性を照査した構造形式で選定された、最適な断面となる各種構造形式に対して、概算数量及び概算工事費の算定、各種要件(安定性、耐久性、経済性、施工性ほか)の検討を踏まえた総合的な比較・検討を行い、最適な断面構造を決定する。(9)実施設計①本体施設実施設計制限された用地幅の中で、盛土等の実施設計を行う。用地幅は一定ではないことから、盛土法面勾配・管理用通路幅員・盛土天端幅・余裕高の調整により、盛土等全体の経済性を確認し安価な断面について検討するとともに、施工性も考慮した構造を選定することとする。決定した構造について、各種図面を作成する。堤体盛土・堤体コアのセメント改良・盛土法面勾配について検討する。・盛土天端幅、余裕高について検討する。・施工性や経済性を検討し工法を決定する。・盛土の排水性に留意することとする。裏法尻土留め構造物(擁壁等)裏法尻洗堀防止対策表面処理(植栽)盛土起点部処理・測点No.0付近の盛土端部については、測点No.0+10m付近に折点を設置し、堤防坂路に接した盛土整備を予定している。・法面勾配 1:1.5 とし人や車両の乗り⼊れを想定していないことから、盛土天端への立⼊防止対策は不要とする。・暗部法面は、地被植物による植栽を予定している。堤内地側の管理用道路・測点No.0〜No.10付近(L=約200m)の狭隘区間の管理用道路については、As舗装等を予定している。・⺠地側への土砂流⼊防止対策が必要な区間であることから、当該区間は砂利舗装にしないこととする。②図面作成 及び 過年度成果を含めた図面整理今回決定した構造物について、平面図・縦断面図・標準横断図・横断図・構造図・取壊図面・仮設図面他の工事発注に必要な全ての図面を作成する。なお、平面図は座標情報が含まれる堤防改良の図面をベースとする。※測点No.7+10m付近〜測点No.10 付近(約L=50m)については、後述の「３−２」保安林解除申請(補正)が必要なことから、県の審査が通った時点で構造形式の決定と判断する。③数量計算及び概算工事費測点 No.0〜No.10 付近(L=約 200m)の狭隘区間における今回作成した図面と、測点No.10付近〜No.30+5m付近(L=約405m)における過年度成果を含む全区間について、数量と概算工事費を算出する。なお、発注者が施工上の工区を設定した場合は、その指示に従って整理する。(10)報告書作成(基本設計及び実施設計)① 基本設計及び実施設計の業務成果を取りまとめ、報告書を作成する。② 以下の成果については、9月に報告することとする。※期限厳守現在、測点No.7+10m付近〜No.27+10m付近(L=約 400m)について、静岡県に保安林解除の申請中であるが、測点No.7+10m付近〜No.10付近(L=約50m)における盛土法面勾配3割未満(2割、2.5割)について、3割に修正するよう県より指示があった。

よって、本業務で検討する測点No.7+10m付近〜No.10付近(L=約50m)の盛土等の図面や擁壁等の安定計算資料については、工事着手までの工程(保安林解除、海岸保全区域変更)を考慮し9月中の報告とする。なお、当該区間の構造は、裏法尻土留め構造物を除いて「標準断面形状の盛土」となるので動的解析は対象外である。４ 打合せ協議打合せ回数ほか業務着手時、中間時1回、成果品納品時の計3回を想定している。業務着手時及び業務完了時は原則として管理技術者が立会うものとする。なお、打合せ回数は必要に応じて変更する。海岸法第13条協議(上記に含む)盛土等は海岸法第 13 条による工事になることから、業務打合せに海岸管理者(大井川港管理事務所)が参加することとし、設計及び実施計画について協議することとする。なお協議前に、協議資料を発注者に送付し、発注者及び海岸管理者が事前確認した上で協議を行うことを原則とする。打合せ場所焼津市役所本庁舎を予定している。その他関連機関協議協議は発注者が行うこととするが、協議資料について作成するものとする。(予定① 沿線石油関連企業との協議)パイプライン管理用通路の必要幅５ 照査本業務の実施にあたっては、「設計業務照査要領」に基づき照査を実施するものとする。また、同要領に基づき作成した資料は、設計業務共通仕様書第 1107 条第 5 条に規程する照査報告に含めて提出するものとする。６ 成果品成果品は次のとおりとする。・電⼦データ(ＣＤ−Ｒ) ２部・報告書(Ａ４版) 1部７ 貸与資料当該業務に必要となる資料については、下記を予定している。なお、その他受注者から要求があった場合で、監督員が必要と認めたときは、受注者に貸与する。ただし、貸与可能なものに限る。(1)市河川課による成果・平成28年度 潮風ｸﾞﾘｰﾝｳｫｰｸ概略設計業務委託・平成31年度 潮風ｸﾞﾘｰﾝｳｫｰｸ詳細設計業務委託(2)市大井川港管理事務所による成果・令和２年度 大井川港海岸堤防基本設計業務委託・令和3年度 大井川港海岸堤防実施設計業務委託・平成30年度 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)大井川港海岸保全施設⻑寿命化計画策定業務委託成果品・大井川港管理事務所の地質調査資料(3)中部地方整備局静岡河川事務所による成果・平成27年度 駿河蒲原海岸津波対策検討業務委託・平成28年度 駿河海岸津波対策検討業務・平成29年度 駿河海岸事業効果検討業務・令和元年度 駿河海岸大井川工区堤防詳細設計業務８ 関係資料・港湾の施設の技術上の基準・同解説 平成30年5月・海岸保全施設の技術上の基準・同解説 平成30年8月ほか９ その他・本特記仕様書に定めのない事項または疑義が生じた場合は監督員と協議するものとする。