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公告内容

入札通知書令和04年7月19日 指名業者 様 次により入札を行うので、受注を希望する場合は、入札に参加してください。

この入札は電子入札で執行します。

焼津市長 中野 弘道記入札番号第89号 (電子入札用案件番号：10089)件名令和４年度 大井川港航路泊地維持浚渫工事発注担当課大井川港管理事務所電話：054-622-1337履行場所焼津市飯淵地先予定履行期間186日間予定価格(税抜)事後公表最低制限価格有入札参加資格登録業種しゅんせつ設計図書受領期限本通知日から３日以内(送達・ダウンロードによる配布の場合を除く。

)受渡場所焼津市ホームページ (電子配布)販売価格0円設計図書に係る質問質問方法下記質問期限内に、電子入札ではシステム稼働時間にシステムへ質問を登録、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。

質問期限令和04年7月26日(火) 17時00分まで回答期限令和04年7月29日(金) 17時00分まで入札執行課総務部 契約検査課電話：054-626-1119 FAX：054-626-1136入札書提出期間(電子入札)令和04年8月2日(火) 9時00分から21時00分まで令和04年8月3日(水) 9時00分から13時00分まで入札(開札)日時令和04年8月4日(木) 09時00分入札(開札)場所焼津市役所 本庁舎６階 会議室６Ａ入札条件等入札保証金免除部分払有契約保証金有前金払有建設リサイクル法関連対象外留意事項(1)当市ホームページに以下のものを掲載しているので、必ず精読しておくこと。

・焼津市電子入札運用基準 ・焼津市競争契約入札心得(建設工事等)(2)電子入札で執行する案件については、ＩＣカードの更新手続き中などやむを得ない場合を除き、原則紙入札を認めない。

(3)入札金額は、消費税及び地方消費税に係る免税又は課税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜額)を記載すること。

備考(1)応札時添付する工事費内訳書については、設計図書添付様式により作成すること。

(2)当該工事の成果品は、電子納品の対象とする。対象書類は、工事写真のみとする。

(3)法定外の労災保険に付すこと。

(4)焼津市最低制限価格取扱要領の一部が改正になったため添付資料をご確認ください。

令和４年度 大井川港航路泊地維持浚渫工事特記仕様書１ 工事概要本工事は、大井川港航路及び泊地において浚渫を実施し、その浚渫土砂を駿河海岸の海岸保全区域内(藤守地先海岸(予定))に海上養浜するものである。２ 施工場所焼津市飯淵地先３ 工事基準基準面：大井川港BM(金属標)頂を使用するものとする。基準点：焼津市設置の基準点を使用するものとする。４ 工事仕様(１)仕様書・本特記仕様書に定めのない事項については、「静岡県土木工事共通仕様書」の定めによるものとする。(２)出来形管理・出来形管理については、事前、事後の音響測深機による深浅測量により行うものとする。(出来形深浅図、出来形断面図による浚渫土量管理とする。)・音響測深機による深浅測量範囲は、監督員と協議のうえ決定するものとする。・音響測深機は 2 素子以上とし、指向角(半減半角)3°～8°、使用周波数 90～230kHz、記録紙速度20mm/min以上のものとする。・浚渫区域における規格値は、計画水深に対して(＋)は0mm、(－)は規定しないものとする。(静岡県土木工事施工管理基準)ただし、岸壁際等については、監督員と協議するものとする。・設計図書に定められた浚渫範囲において、浚渫土量(土運船検収土量)が設計土量(扱い土量)以上となることを確認するものとする。・土運船検収土量については、5000m3 毎に監督員が段階確認(立会または机上)するものとする。(３)使用船舶・浚渫土の運搬は、開閉式土運船を使用するものとする。(４)作業全般・グラブ浚渫船は、作業終了時(夜間)には岸壁へ係留するものとする。係留する岸壁については、関係者と調整の上、報告することとする。ただし、住宅が近い前浜岸壁及び耐震岸壁は係留禁止とする。・作業時間は日の出から日没までとする。(５)回航費・回航費を設計計上している作業船が、工事発注後に引き続き近隣の工事現場で使用することが判明した場合、または、当該工事現場を次期工事のための基地として利用する場合は、回航費は往路または復路の片道分を設計計上するよう変更する。・県内に基地港を有しない作業船について、設計計上された基地港以外から回航する場合は、作業船在籍情報を調査したうえで、回航費を変更することができる。・請負業者は、回航後の動静確認を確実に把握し、発注者に報告すること。・焼津漁港は市内であるため同一区域として取り扱うものとする。(６)拘束費・自然現象等による船舶の拘束が発生した場合は、書面により拘束事由を証明することで、拘束費を設計計上するよう変更することができる。(７)底質調査・底質調査については、海洋汚染防止及び海上災害の防止に関する法律、環境省通知によるものとし、監督員が立会いの下に実施するものとする。・底質調査位置(採泥位置)は、監督員と協議のうえ決定するものとする。・底質調査の結果を海上保安部へ提出し、許可後に浚渫の着手を行うものとする。(８)その他・浚渫範囲の詳細(座標値を含む。)は、監督員の指示によるものとする。・関係機関と協議の上、工事に必要な申請書及び協議書を滞りのないよう提出すること。・事前測量結果について、測線毎の横断図(CAD)で報告すること。・その他、不明な点は監督員と協議すること。電子納品特記仕様書１ 本工事は電子納品対象工事とする。(工事写真のみとする)電子納品とは、調査・設計・工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、「静岡県情報共有・電子納品運用ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)に示されたファイルフォーマットで作成されたものを指す。なお、書面において署名又は押印が必要な場合や電子データ化が著しく困難と判断される一部の書類の取り扱いについては、発注者と協議するものとする。また、以下の項目について、工事着手前に発注者と協議すること。・電子納品対象書類とそのファイル形式・検査時の対応２ 成果物は、「ガイドライン」に基づき作成した電子データを電子媒体(CD-R又は DVD-R)で 2 部提出する。「ガイドライン」で特に記載のない項目については、原則として電子データを提出する義務はないが、「ガイドライン」の解釈に疑義がある場合は発注者と協議のうえ、電子化の是非を決定する。３ 成果物は、ウイルス対策を実施したうえで提出するものとする。４ 電子納品対象外となる書類データは、従来通り紙での納品とする。法定外の労災保険の付保に関する特記仕様書１ 請負者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するため、法定外の労災保険に付さなければならない。２ 前項で定める保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものの写しを速やかに監督員へ提出すること。