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公告内容

入札通知書令和05年1月31日 指名業者 様 次により入札を行うので、受注を希望する場合は、入札に参加してください。

この入札は電子入札で執行します。

焼津市長 中野 弘道記入札番号委託85号 (電子入札用案件番号：20085)件名令和４年度 大井川港南航路護岸整備方針検討業務委託(債務負担)発注担当課大井川港管理事務所電話：054-622-1337履行場所焼津市飯淵地内予定履行期間189日間予定価格(税抜)事後公表最低制限価格有入札参加資格登録業種建設コンサルタント業務設計図書受領期限本通知日から３日以内(送達・ダウンロードによる配布の場合を除く。

)受渡場所焼津市ホームページ(電子配布)販売価格0円設計図書に係る質問質問方法下記質問期限内に、電子入札ではシステム稼働時間にシステムへ質問を登録、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。

質問期限令和05年2月7日(火) 17時00分まで回答期限令和05年2月10日(金) 17時00分まで入札執行課総務部 契約検査課電話：054-626-1119 FAX：054-626-1136入札書提出期間(電子入札)令和05年2月14日(火) 9時00分から21時00分まで令和05年2月15日(水) 9時00分から13時00分まで入札(開札)日時令和05年2月16日(木) 09時00分入札(開札)場所焼津市役所 本庁舎６階 会議室６Ａ入札条件等入札保証金免除部分払無契約保証金免除前金払有建設リサイクル法関連対象外留意事項(1)当市ホームページに以下のものを掲載しているので、必ず精読しておくこと。

・焼津市電子入札運用基準 ・焼津市競争契約入札心得(建設工事等)(2)電子入札で執行する案件については、ＩＣカードの更新手続き中などやむを得ない場合を除き、原則紙入札を認めない。

(3)入札金額は、消費税及び地方消費税に係る免税又は課税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜額)を記載すること。

備考・債務負担行為に係る契約の特約１ 各会計年度における支払限度額及び出来高予定額は次のとおりとする。

令和４年度 支払限度額 請負代金の0％ ・出来高予定額 請負代金の0％ 令和５年度 支払限度額 残額 ・出来高予定額 残額２ 前払金は、令和４年度には支払わず、令和５年度に支払う。

令和４年度 大井川港南航路護岸整備方針検討業務委託(債務負担)特記仕様書本特記仕様書は、「令和４年度 大井川港南航路護岸海岸整備方針検討業務委託(債務負担)」(以下「本業務」という。)の内容を定めるものである。本特記仕様書に定めのない事項については、業務委託共通仕様書 令和４年7月静岡県交通基盤部(以下「仕様書」という。)によるものとする。１ 業務目的大井川港南航路護岸の矢板部材に開孔等変状が確認され、維持補修が必要であることが明らかとなった。本業務は、補修及び新設の両面から改修方法案の検討を行い、今後の方針決定の目安とする。また、改修にあたり問題点・課題を整理し、それに伴い必要となる調査項目の検討を行う。２ 業務箇所焼津市飯淵地内３ 業務内容(1)設計計画業務を行うに当たって事前に業務の目的および内容を把握し、業務の手順および遂行に必要な事項を企画立案する。(2)資料収集整理業務目的を遂行する為に必要な設計基準、既往資料、参考文献等を収集整理する。なお、５に記載した貸与資料は発注者から提供する。(3)設計条件①利用・自然条件設定利用条件、自然条件などの設計条件を整理・設定する。②土質資料整理解析土質資料を整理・解析し、所用の土質条件を設定する。③照査用震度算定一次元の地震応答解析により、レベル１地震動の照査震度を算出する。④維持管理の検討維持管理方針に基づき設計条件として施設の設計供用期間内に考慮すべき維持管理項目の検討をする。⑤地震応答液状化の検討一次元の地震応答解析により、レベル１地震動における現地盤の液状化予測及び判定をする。⑥地盤改良工法の検討想定される地盤改良工法を検討し設定する。(4)安定性照査①永続状態及び変動状態の安定性の照査補修及び新設の代表的な構造形式に対して性能規定等を設定し、永続状態及び変動状態の安定性の照査を実施し、各々の代表断面を選定する。②構造形式の選定安定性を照査した構造形式に対して、概算数量及び概算工費(標準的な維持管理費を含む)の算定を行う。③図面作成代表的な構造形式について、標準断面図、平面図及びその他必要な図面を作成する。なお、新設の場合は、(５)の課題を踏まえた設置位置とする。(5)課題の抽出整理 (２項目)港湾施設の利用上における課題や問題点を抽出・整理する。なお、検討項目は以下の事項を想定している。１)航路の船舶航行に影響を与えない施工を考慮した概略施工方法・法線案２)護岸新設する場合に必要な付帯施設の抽出(6)課題に対する調査方法の提案(２項目)(5)で整理した課題に対して、今後必要とされる調査項目(調査手法、調査ケース、概算費用 等)を提案する。なお、検討項目は以下の事項を想定しており、基本及び実施設計は除く。１)南航路護岸補修のための追加の現況調査・測量２)護岸新設(形状変更)に伴う港内静穏度及び港内胸壁整備(津波浸水想定)への影響(7)報告書作成業務成果として検討結果を取りまとめ、報告書を作成する。(8)協議・報告業務着手時、中間時３回、成果品納品時の計５回を想定している。(中部地方整備局等の関係機関打合せを含む。)業務着手時および業務完了時は原則として管理技術者が立会うものとする。(9)照査本業務の実施にあたっては、「設計業務照査要領」に基づき照査を実施するものとする。また、同要領に基づき作成した資料は、設計業務共通仕様書第 1107 条第 5 条に規定する照査報告に含めて提出するものとする。４ 成果品成果品は次のとおりとする。・電⼦データ(ＣＤ−Ｒ) ２部・報告書(Ａ４版) 2部５ 貸与資料当該業務に必要となる資料については、下記を予定している。◇平成 20 年度 地域再生推進事業 大井川港公共岸壁整備にかかる設計業務委託【公共南岸壁】◇平成23年度 市単独事業大井川港南北航路護岸耐震性検討業務委託◇平成24年度 大井川港南航路護岸地質調査業務委託◇令和元年度 大井川港南取付護岸調査業務委託◇令和３年度 大井川港港湾施設維持管理計画策定業務委託なお、その他受注者から要求があった場合で、監督員が必要と認めたときは、受注者に貸与する。

ただし、貸与可能なものに限る。６ 関係資料・港湾の施設の技術上の基準・同解説 平成30年5月・海岸保全施設の技術上の基準・同解説 平成30年8月・港湾の施設の維持管理技術マニュアル 平成30年10月 ほか７ その他・本特記仕様書に定めのない事項または疑義が生じた場合は監督員と協議するものとする。・旅費交通費の日数は５日とする。