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公告内容

入札通知書令和05年5月30日 指名業者 様 次により入札を行うので、受注を希望する場合は、入札に参加してください。

この入札は電子入札で執行します。

焼津市長 中野 弘道記入札番号委託43号 (電子入札用案件番号：20043)件名祢宜島配水場着水井附属設備等更新設計業務委託発注担当課水道工務課電話：054-624-0111履行場所焼津市祢宜島地内予定履行期間244日間予定価格(税抜)事後公表最低制限価格有入札参加資格登録業種建設コンサルタント業務設計図書受領期限本通知日から３日以内(送達・ダウンロードによる配布の場合を除く。

)受渡場所焼津市ホームページ(電子配布)販売価格0円設計図書に係る質問質問方法下記質問期限内に、電子入札ではシステム稼働時間にシステムへ質問を登録、紙入札では入札執行課へファクシミリにて提出すること。

質問期限令和05年6月6日(火) 17時00分まで回答期限令和05年6月9日(金) 17時00分まで入札執行課総務部 契約検査課電話：054-626-1119 FAX：054-626-1136入札書提出期間(電子入札)令和05年6月13日(火) 9時00分から21時00分まで令和05年6月14日(水) 9時00分から13時00分まで入札(開札)日時令和05年6月15日(木) 09時00分入札(開札)場所焼津市役所 本庁舎６階 会議室６Ａ入札条件等入札保証金免除部分払無契約保証金免除前金払有建設リサイクル法関連対象外留意事項(1)当市ホームページに以下のものを掲載しているので、必ず精読しておくこと。

・焼津市電子入札運用基準 ・焼津市競争契約入札心得(建設工事等)(2)電子入札で執行する案件については、ＩＣカードの更新手続き中などやむを得ない場合を除き、原則紙入札を認めない。

(3)入札金額は、消費税及び地方消費税に係る免税又は課税事業者を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜額)を記載すること。

備考 

祢宜島配水場着水井附属設備等更新設計業務委託 仕様書焼津市上下水道部１ 総則１．１適用範囲本仕様書は、祢宜島配水場着水井附属設備等更新設計業務委託に(以降、本業務と表記)に適用する。１．２ 業務の目的焼津市が所有する祢宜島配水場は、水源井戸 12 井(1 日最大取水量 41,000m3/日)及び大井川広域水道企業団(受水量3,630m3/日)を水源とし、市内へ給水を行っている本市の重要な施設である。井戸水に関しては、本施設内の着水井において塩素滅菌を行い、配水池へ送水しているが、滅菌設備や電気計装設備が更新時期を迎えている状況である。本業務は、更新時期を迎えた滅菌設備、電気計装設備等を更新する工事を発注するために、詳細設計を行い、工事発注図書を作成するものとする。１．３ 担当技術者の要件⑴ 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門－上水道及び工業用水道)及び技術士(上下水道部門－上水道及び工業用水道)の資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的管理を行う。なお、主要な設計協議ならびに現地調査に出席する。⑵ 照査技術者は、技術士(総合技術監理部門－上水道及び工業用水道)及び技術士(上下水道部門：上水道及び工業用水道)の資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的照査を行う。⑶ 機械担当技術者は、技術士(上下水道部門－上水道及び工業用水道)の資格を有する者とし、機械分野において主たる業務担当者として配置する。⑷ 電気担当技術者は、技術士(上下水道部門－上水道及び工業用水道、又は電気電子部門－電気設備)の資格を有する者とし、電気分野において主たる業務担当者として配置する。⑸ 受託者は、業務の進捗を図るため、上記⑴～⑷のほか、十分な数の技術者を配置する。２ 業務対象本業務の対象業務、対象施設は以下のとおりとする。２．１ 業務対象⑴ 設計協議⑵ 現地調査⑶ 機械設備更新詳細設計⑷ 電気設備更新詳細設計⑸ 建築附帯設備更新詳細設計２．２ 対象施設⑴ 祢宜島配水場 静岡県焼津市祢宜島地内２．３ 更新対象設備仕様 備考次亜貯蔵槽 PE製円筒竪型槽 5.0m3×2槽Φ1890×2050H(直胴部)液位計含む2004.2竣工仕様適宜見直し1系次亜注入ポンプ一軸偏芯ポンプ 4～120mL/分 0.1MPa2台(内1台予備)AC200V×0.4kW×3φ×60Hz2004.2竣工仕様適宜見直し2系次亜注入ポンプ一軸偏芯ポンプ 4～120mL/分 0.1MPa2台(内1台予備)AC200V×0.4kW×3φ×60Hz2004.2竣工仕様適宜見直しサンプリングポンプ渦流ポンプ 35.0L/分×10m2台(内1台予備)AC100V×490W×1φ×60Hz2004.2竣工仕様適宜見直し給水ユニットポンプ給水ポンプユニット80L/分 ×17m 1台AC200V×0.4kW×3φ×60Hz2004.2竣工仕様適宜見直し廃液ポンプ 化学汚水用水中チタンポンプ0.08m3/分×6m 1台AC100V×0.4kW×1φ×60Hz2004.2竣工仕様適宜見直しpH計 1台 2004.2竣工仕様適宜見直し色度計 1台 2004.2竣工仕様適宜見直し残塩計 1台 2004.2竣工仕様適宜見直し濁度計 1台 2004.2竣工仕様適宜見直し定水位槽 1槽 2004.2竣工仕様適宜見直し次亜注入設備制御盤 1面 2004.2竣工仕様適宜見直しサンプリングポンプ制御盤1面 2004.2竣工仕様適宜見直し1号配水池水位計 2台 2004.2竣工仕様適宜見直し関連する配管、基礎類、鋼製架台類1式 更新に影響がある範囲建築附帯設備 1式 更新対象は業務内で検討中央監視設備改造 1式 必要に応じて３ 業務内容３．１ 設計協議設計協議は、業務の主要な段階(初回、中間2回以上、最終を想定)で実施する。設計協議を行う際は、事前に受託者より監督員に連絡し、協議目的、協議内容を伝達の上、日程調整等を行うこと。協議終了後は、受託者が打合せ記録簿(議事録)を作成し、相互共有する。３．２ 現地調査⑴ 既存資料収集・整理業務対象に係わる資料を収集し、本業務に必要な基本条件(設計条件)を整理する。必要な資料は、受託者の方で整理して発注者へ依頼する。⑵ 現地調査設計に必要な既存施設、既存設備、周辺用地等の調査を行い、設計、施工、各段階における問題点、懸念事項等を抽出する。また、貸与した竣工図は、本調査で現地と整合性を確認し、修正したうえで設計に活用する。３．３ 機械設備更新詳細設計⑴ 設計計画以下について整理・検討を行う。①更新対象設備更新対象設備は２．３に示す設備機器を基本とするが、詳細な更新範囲は、発注者と協議の上、決定する。②設備検討更新対象設備の更新後の仕様・能力について、現状の運転状況(課題)を踏まえて検討を行う。③機器配置計画既設建屋内(同位置)を基本とする。施工方法を考慮して配置を検討する。④施工方法施設の運用を継続する条件で更新する施工方法を検討する。必要に応じて仮設設備等の検討も行う。⑵ 各種計算設計に必要な計算(設備容量計算等)を行う。⑶ 設計図作成工事発注に必要な詳細設計図を作成する。図面内容は以下を基本とするが、詳細は、監督員と協議の上決定する。①一般平面図(案内図)②設備フローシート(機器リスト含む)③機器平断面図④既設撤去図(フローシート、機器平断面図)⑷ 数量計算以下に示すものを作成する。使用する様式、積算方法、その他については、事前に監督員と協議のうえ、決定する。①数量計算書②見積依頼書③特記仕様書④概算設計書(金入、金抜)⑤工事工程表(他工種と合わせて作成)３．４ 電気設備更新詳細設計⑴ 設計計画以下について整理・検討を行う。①更新対象設備更新対象設備は２．３に示す設備機器を基本とするが、詳細な更新範囲は、発注者と協議の上、決定する。②設備検討更新対象設備の更新後の仕様・能力について、現状の運転状況(課題)を踏まえて検討を行う。③機器配置計画既設建屋内(同位置)を基本とする。施工方法を考慮して配置を検討する。④施工方法施設の運用を継続する条件で更新する施工方法を検討する。必要に応じて仮設設備等の検討も行う。⑵ 各種計算設計に必要な計算(ケーブル計算等)を行う。⑶ 設計図作成工事発注に必要な詳細設計図を作成する。図面内容は以下を基本とするが、詳細は、監督員と協議の上決定する。①一般平面図(案内図)②単線結線図③主要機器外形(参考寸法)図④機能概略説明図(計装フローシート、監視制御システム系統図)⑤主要配線、配管系統図⑥配線、配管敷設図(ラック、ダクト、ピット)⑦接地系統図⑧機器配置図(⑥との共用を含む)⑨既設撤去図⑷ 数量計算以下に示すものを作成する。使用する様式、積算方法、その他については、事前に監督員と協議のうえ、決定する。①数量計算書②見積依頼書③特記仕様書④概算設計書(金入、金抜)⑤工事工程表(他工種と合わせて作成)３．５ 建築附帯設備更新詳細設計⑴ 設計計画以下について整理・検討を行う。

①更新対象設備更新対象設備は、建屋内の建築附帯設備を想定するが、詳細は、発注者と協議の上、決定する。②設備配置計画既設建屋内(同位置)を基本とする。施工方法を考慮して配置を検討する。③施工方法施設の運用を継続する条件で更新する施工方法を検討する。必要に応じて仮設設備等の検討も行う。⑵ 各種計算設計に必要な計算を行う。⑶ 設計図作成工事発注に必要な詳細設計図を作成する。図面内容は以下を基本とするが、更新対象設備により内容が変わるため、詳細は、監督員と協議の上決定する。①一般平面図(案内図)②建築機械設備図(系統図、平面図、断面図及び必要部分の詳細図)③建築電気設備図(平面図、断面図等)④既設撤去図⑤仕様書⑷ 数量計算以下に示すものを作成する。使用する様式、積算方法、その他については、事前に監督員と協議のうえ、決定する。①数量計算書②見積依頼書(必要に応じて)③概算設計書(金入、金抜)④工事工程表(他工種と合わせて作成)４ 提出成果品提出成果品は以下のとおりとする。①～⑥及び⑧については合冊としてもよい。詳細は監督員と協議し決定する。①設計検討書 (A4) 2部②各種計算書 (A4) 2部③数量計算書 (A4) 2部④見積依頼書 (A4) 2部⑤特記仕様書 (A4) 2部⑥概算設計書 (A4) 2部⑦詳細設計図 (A3) 2部⑧成果品データ (CD-R又はDVD) 1式５ 準拠すべき図書及び基準等本業務の実施にあたっては、水道法、水道法施行令、水道法施行規則、建築基準法、電気事業法、消防法等の法令・規格に準拠することはもちろんであるが、その他、以下に示す図書や基準の最新版を用いる。⑴ 水道事業実務必携(全国簡易水道協議会)⑵ 日本水道協会規格(JWWA)⑶ 日本産業規格(JIS)⑷ 水道施設設計指針(日本水道協会)⑸ 水道施設耐震工法指針・解説(日本水道協会)⑹ 水道維持管理指針(日本水道協会)